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更新日:平成29(2017)年9月5日

知事定例記者会見(平成23年5月10日)概要

知事発言へ質疑応答へ

日時

平成23年5月10日(火曜日)16時03分~16時43分

場所

本庁舎1階多目的ホール

項目

  1. 「千葉県復旧及び復興に係る指針(骨子)」について
  2. 「福島第一原子力発電所事故に係る当面の対処方針(骨子)」について
  3. 東日本大震災への対応に係る5月補正予算案について

知事発言

「千葉県復旧及び復興に係る指針(骨子)」について

知事

私からは、まず、資料1の「千葉県震災復旧及び復興に係る指針(骨子)」について、説明をさせていただきます。

今回の大震災は、未曽有の大災害であり、本県においても、津波や液状化現象などにより、甚大な被害を受けました。県では、震災発生直後から「災害対策本部」を立ち上げ、私自身が先頭に立ち、全力で震災から復旧に取り組んでまいりました。その間、福島第一原子力発電所事故や計画停電などにより、二次的とも言える被害も発生いたしましたが、国や関係機関と密に連携を図り、可能な限り対応してまいりました。また、本日で、震災から約2カ月がたちました。今後は、私が本部長となり、4月1日に立ち上げた「災害復旧・復興本部」を中心に、復旧から復興に向けて、「被災された県民の方々の生活再建の支援」や「農林水産業などの産業再生の支援」などに取り組んでいきたいと考えております。こうした取組みを円滑に進めていくため、現在、この本部におきまして、「千葉県震災復旧及び復興に係る指針」の策定作業を行っております。今回は、お手元に配布のとおり、「指針の骨子」をお示しさせていただきました。復旧から復興に向けての取組みを、県として円滑に実施していくため、将来の千葉県の姿を念頭に、4つの「基本的な考え方」を記載してございます。具体的には、地域のマンパワーの結集と「共助」による事業推進、安全・安心なまちづくり、地域産業の力強い復活、復興・防災の視点から県政全般にわたる施策の総点検でございます。この「基本的な考え方」に基づき、復旧については概ね2~3年を目途に、「被災者の生活支援」、「被災地の生活基盤の整備」、「被災事業者に対する支援」、「被災地の産業基盤の整備」の4項目に分類し、着実に事業を推進してまいります。お手元の資料の2枚目から3枚目にかけては、5月補正予算案で措置した具体的な事業を含めまして、整理しております。また、復興については、地域特性も踏まえながら中長期的な方向性をまとめ、県民一人ひとりが安心して暮らせる千葉県づくりを進めてまいります。

「福島第一原子力発電所事故に係る当面の対処方針(骨子)」について

知事

次に、資料1の4枚目は、「福島第一原子力発電所の事故に係る当面の対処方針(骨子)」でございます。

いまだ収束する状況にない福島第一原子力発電所の事故について、今後とも状況を注視し、適宜適切な対応をとっていかなければならないと考え、現状における課題への対処方針について、骨子としてまとめたものでございます。この骨子においては、「県民の安全確保と不安解消のため、監視体制を強化し、正確な情報提供を行う」こと、「農林水産業、商工業、観光業において、風評被害等に伴う価格下落や売上げ減少などの被害が生じていることから、資金面での支援や積極的なPRによる支援を行っていく」こと、この2点を掲げております。原発事故については、いまだ流動的な状況にあることから、今後とも状況に応じ、適切な対応をとってまいりたいと考えております。

東日本大震災への対応に係る5月補正予算案について

知事

続きまして、資料2の「東日本大震災への対応に係る5月補正予算案」について御説明させていただきます。

1ページをご覧ください。現状認識と5月補正の基本的な考え方を記載しております。先ほど申し上げましたとおり、3月11日に発生した東日本大震災により、本県は、大きな被害を受けております。このため、3月23日には専決処分により、平成22年度及び平成23年度予算の補正を行い、応急仮設住宅の建設、損壊した道路・河川等の修繕などの応急的な対応を図ったところでございます。この震災が過去に例を見ないほど甚大な被害をもたらしたことを踏まえ、今回、5月補正予算として、被災者の生活再建支援、インフラの復旧、産業の再生、原子力発電所事故への対応など、最優先に取り組むべき事業を計上することといたしました。2ページをご覧ください。一般会計の補正予算の規模は、528億7,000万円でございます。1つには、東日本大震災への対応分として435億6,700万円を計上し、その内訳は、被災者の生活再建支援に101億8,500万円、インフラの復旧に192億600万円、産業の再生・復興に101億8,200万円、学校施設・社会福祉施設等の復旧・修繕に36億4,700万円、原子力発電所の事故・電力供給不足への対応、震災に係る調査等に3億4,700万円となっております。2つには、財源対策分として、公共施設整備基金を廃止し、新たに「災害復興・地域再生基金」を設置し、93億300万円の積立を行おうとするものでございます。3ページをご覧ください。「補正予算の主な内容」を記載しております。1つ目は、「被災者の生活再建支援」でございます。まずは、被災者の生活再建を支援するため、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない液状化等の被害について、1世帯当たり最大100万円を助成する県独自の支援制度を創設いたします。4ページをご覧ください。被災者の住宅の建替えのための借入金に対する利子補給や、被災地の浄化槽復旧支援などに取り組みます。また、住宅・店舗として使用されている文化財の復旧に対して、県の補助率を引き上げて助成いたします。6ページをご覧ください。震災によってストレスや不安を感じている方々への心のケアとして、被災者や支援者、高齢者、児童・生徒に対するカウンセリングや生活支援活動を実施いたします。8ページをご覧ください。被災した児童・生徒への支援については、保育料・授業料の減免や教科書の購入などの支援を行います。また、被災により仮校舎に通学することになった浦安南高校の生徒に対し、通学費の増額分を助成いたします。10ページをご覧ください。求人情報の掘り起こしなど、被災者の雇用確保に向けた取組みを行うとともに、県外被災者への支援として、東北地方へ保健師やスクールカウンセラー、事務職員を派遣します。12ページをご覧ください。2つ目は、「インフラの復旧」でございます。地震や津波、液状化により大きな被害を受けた道路、河川、海岸、港湾等の土木施設について、190億円の復旧費用を計上するとともに、流域下水道施設や交通安全施設についても早急に復旧を進めます。14ページをご覧ください。3つ目は、「産業の再生・振興」でございます。農林水産業者への支援として、被災した農地や農業用施設の復旧を進めます。特に、団体営、すなわち市町村や土地改良区の行う農業用施設の復旧については、地元負担金や設計費への助成、さらには利子補給を行うなど、地元負担を軽減いたします。16ページをご覧ください。被災により取水できない水田の仮設ポンプの設置やパイプハウス等の園芸施設の復旧に対する助成を行うとともに、漁港施設、水産業施設、ノリ養殖施設などの復旧を進めます。18ページをご覧ください。被災した農業者及び漁業者に対し、金融機関が復旧資金等を融資した際の利子に対して助成し、農業者及び漁業者の利子負担を0%にいたします。また、被災した漁船の復旧費用に対しても助成を行います。19ページをご覧ください。次に、商工業・観光業者等への支援ですが、被災した事業協同組合や商店街の施設・設備に対する助成を行います。20ページをご覧ください。被災した企業の工場等の移転に対する助成を行い、企業の早期復興を支援いたします。また、「がんばろう千葉」観光プロモーション事業を展開し、メディアを活用した情報発信を行い、地域の観光産業の早期回復を図るとともに、頑張る宿泊施設応援助成金を創設し、ホテル・旅館が行う宿泊客増加や地域振興につながる取組みを支援いたします。さらに、県内中小製造業の販路拡大のための取組みなどにより、中小企業の再建に向けた支援を行います。このほか、直接被害を受けた事業所や設備等の復旧のための融資に対し、利子補給を行い、中小企業の資金繰りに対して支援を行います。22ページをご覧ください。4つ目は、「学校施設・社会福祉施設等の復旧・修繕」でございます。震災により被害を受けた県立高等学校の校舎やグラウンドの早期復旧を図るとともに、私立学校の校舎や設備の復旧に対して県単独の支援を行います。このほか、私立幼稚園の施設の復旧に併せた耐震改修等に助成いたします。また、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設の復旧に助成するほか、国庫補助の対象外である放課後児童クラブ、園庭等の復旧に対しても助成を行います。24ページをご覧ください。被災した県営住宅や、博物館などの社会教育施設、総合スポーツセンターなどの体育施設の復旧を図るとともに、津波や液状化により被害を受けた交番や駐在所の復旧を進めます。26ページをご覧ください。5つ目は、「原子力発電所の事故・電力供給不足への対応、震災に係る調査等」でございます。原子力発電所の事故の影響が長引く中、放射性物質の迅速な測定体制を整えるために衛生研究所に分析装置を整備いたします。また、放射性物質による風評被害を払拭し、千葉県農林水産物の安全性をPRするため、販売促進キャンペーンを展開いたします。さらに、放射能被害による出荷制限や風評による被害を受けた農業者・漁業者に対する運転資金の無利子融資制度である「ちばの農業・漁業を応援する資金」を新設いたします。28ページをご覧ください。電力供給不足への対応として、畜産農家などに対して、家畜飼育管理や原乳冷却のための発電機の導入経費に助成いたします。また、震災に係る調査等として、液状化被害についてボーリング調査を実施するとともに、被災地の実態を踏まえ、人と人とが支え合う社会や地域での高齢者等の共助の仕組みづくりを支援いたします。30ページをご覧ください。「5月補正予算における財源対策」を記載してございます。今回の5月補正予算は、過去に例を見ない被害状況を踏まえ、被災者の生活再建支援、産業の再生などを最優先すべきものと考えております。このため、不足する一般財源は、既存の基金や、今回新たに設置いたします災害復興・地域再生基金を取り崩すことにより対応してまいりたいと考えております。31ページをご覧ください。「今後の対応と年間収支見込み」を記載してございます。今回の大震災については、今後も、被災者の要望や国の動向などを把握して、適切に対応してまいりたいと考えております。なお、震災による経済情勢の悪化により、県税の大幅な減収も予想されることなどから、厳しい財政状況になるものと思われます。このため、今後、補正予算の編成が必要な場合は、基金の取り崩しや、退職手当債などの特例的な地方債の活用とともに、事業費の節減に努めるなど、あらゆる財源対策を講じてまいりたいと考えております。最後に、32ページには、「特別会計の補正予算規模」を記載しております。

私からは以上でございます。

質疑応答

記者

最後にもありましたけれども、今回の補正予算は随分多額で、震災の復興のためということで、非常に特殊な事情であることは重々承知なんですけれども、これで財調はまた再び底をつくわけでして、ほかの基金も取り崩したりとかということで、かなり県税の減収も予想される中、今後、厳しい財政状況になるというのは目に見えているんですけれども、こちらにも事業費の節約など、あらゆる財源をというふうにありますけれども、知事としてどのような意気込みで今後予想されるこの厳しい財政状況を乗り越えていこうとお考えでしょうか。

知事

ご案内のとおり、税収も含めて大幅減ということも考えられますし、今後の見通しも非常に厳しいことは事実でございます。国庫支出金や地方債のほか、不足する一般財源については、財政調整基金や県債管理基金をうまく活用するとともに、公共施設整備基金を廃止して、新たに設置した災害復興地域再生基金を活用することによって、何とか財源を確保するとか、それから、何といっても節約でございます。法人ベースで何とか5%節約してまいりたいと考えております。それから、何といっても、ただ、だめだ、だめだと言うと、どんどん、どんどんだめになりますから、私は、まず積極的にどんどん、どんどん前へ打っていくということ、これも大事だと思っております。ですから、そのようなことも頭に入れながらやってまいりたいと、そのように思っております。

記者

ありがとうございます。今回の復興の指針の骨子案や補正予算の中で、知事として特に力を入れていきたいということがあれば教えてください。

知事

今回、未曽有の震災でございます。何としても被災者の皆さんの生活再建、産業の再生などをしっかりとやっていかなければならないと思います。また、我が千葉県は、ご存じのとおり液状化の問題もございました。これは再建支援法の中に取り組まれていなかったんです。私は、4月15日でございますか、枝野官房長官にお会いして、何とか液状化に対してもご配慮、言うなれば支援法の中で取り組んでいただきたいとお願いいたしました。枝野官房長官もわかったということで、すぐさま大臣、そして副大臣をこの千葉に寄こしていただきまして、精査していただきまして、特段のご配慮をいただいたということで、私は本当に感謝しているところでございます。例えば、具体的には、国の制度、液状化等の被害に対する県独自の支援、これをしっかりやらなければいけない。言うなれば、国で今回、面倒見てもらえる部分はいいんですが、それから外れる部分ができます。これは、外れたからしようがないではなくて、しっかりと県が面倒見なければいけないと思っております。これは、私が前にも申しましたとおり、100万円を上限としたということでございます。

記者

ありがとうございます。

記者

震災から2カ月ということで、振り返っての知事の所感を教えていただけますでしょうか。

知事

これは皆さんも同じかと思いますが、私も生まれて61年でございますけれども、初めてというか、こんなことがあるのだろうかと思うところでございます。実は、前もお話ししたかと思いますが、私の父親の実家が亘理郡山元町で、私も小さいときから仲よくしていたいとこが、家族4人が亡くなっている状態で、私の知人が、笠野というところなんですが、そこをビデオで撮ってきてくれました。私、先ほど見ました。それこそ原爆でも落ちたんではないかというような、何もないんですね。これは大変なことだなと。それと同時に、家を失った方、田畑を失った方、私の親戚とも電話でやりとりしているんですが、おれは何としてもまた地元に戻って百姓やりたいんだと、復興したいんだと。でも、海が近いものですから、それを考えると怖いと。非常に複雑なところがあるんですね。ですから、こういうときこそ、国はしっかりとしたメッセージを、そしてやれること、やれないこと、頑張ってほしいことを、できたら総理が国民に伝えていただきたいと、強いメッセージをお願いしたいと。それによって、多くの被災されている方は、自分の心の整理、それから、将来の展望も開けるんではないかなと、そのように考えております。それにしても、こういうことは、聞くところによりますと、何百年に一度だとか、それこそ千年に一度という話も聞きますが、こういう想定外のことも自然というのは起こるんだということも考えて、私たちは、どこまでを防備すればいいんだと言われると、これは計り知れませんけれども、そういうことも考えながら、英知を集めて、次世代のためにも私たちはきちっと対処していかなければならないのではないかと、そのように感じました。

記者

今回の予算は、かなり幅広く災害対策を盛り込まれていると思うんですけれども、国の方針もまだ決まっていない部分等ありまして、今回、盛り込み切れなかった事業はありますでしょうか。

知事

盛り込めなかった事業ですか。

記者

まだ予算化できなかったものとか。

知事

国の方針がまだ不透明なところもあるんですね。ですから、私どもも、国の動きを見ながら、またしっかりと対応してまいりたいと、そのように思っております。

記者

ありがとうございました。

記者

よろしくお願いします。先ほどの2カ月の中で、全国的なお話はいただいたんですけれども、千葉県の被災地、津波と液状化がありましたが、2カ月振り返ってどうでしょうか。

知事

東北の被害が大変大きいものなので、どうしても関心が東北地方に行ったこともまた事実でございます。しかし、我が千葉県においても大変甚大な被害を受けたということは事実でございます。特に液状化というのは、千葉県の大きな被害の1つだと思うんですね。私は、こういうときこそ、一つひとつ、現場の人たちの話を聞きながら、国と相談し、そういう意味においては、私、よかったなと思うのは、衆議院、参議院をやらせていただいたものですから、いろんな形でお話ができるということ。そういうものを生かしながら、これからもやってまいりたいと思います。

記者

もう一点なんですけれども、液状化の被害を受けた方たちに県独自で支援をされるということですが、国が支援の対象を広げながらも、さらに県が独自の支援をするという、液状化の被害の重大性をどのようにとらえてこういう支援を出すのか。

知事

例えば、家自体は普通だよと。ところが、液状化によって傾いていたりする。これは今の支援法の中では取り組めないなというときに、確かに家自体はそのままですけれども、これは何とかしなければいけないと。そういうものが国の枠の中で外れたときにおいて、これはやはり県としてやってあげなければいけないと。そういうことで県独自の支援を考えているところでございます。

記者

補正予算とは関係ないんですけれども、先日、総理大臣の要請で浜岡原発の運転停止が決まりましたけれども、それに対する受け止めと、今後の原子力政策について、知事の考えを教えてください。

知事

浜岡原発に対して、これは大変重い決断だと思います。エネルギー、それから、防潮堤も含めて、しっかりと対応していかないと、次世代のことをしっかりと念頭に入れていかないと、日本の経済においても大きな損害を与えることになります。一過性の冷却装置ではなくて、次世代をしっかりにらんだ対応を私は政府に望みます。それと、原発というのは、はっきり言って、ウエルカムでこうだああだというのは厳しいところもあります。しかし、今の事情を考えた場合、どうするのかと。そういうことも念頭に入れながら、代替エネルギーをも含めて、これは政府だけではなくて、一人ひとりの国民の大きな課題ではないかなと、そのように思っております。

記者

よろしくお願いします。復興についてなんですが、中長期的に目指すということですが、具体的に何年くらいかかるかというのと、あと、具体的な復興像を、今、描かれているものがあれば教えてください。

知事

2年から3年を目途に考えているところでございます。それと、これは記者さん十分ご認識だと思いますけれども、これから政府の見通し等も含めて、それから、復興自体は、各自治体、市町村等の考えも聞きながら進めていかなければならないと、そのように認識しております。

職員

これから復旧・復興については、市町村とよく意見を交換していきたいと思っています。それは、地域によって大分被害の様相が違うと。先ほどから液状化というお話が出ていますけれども、液状化で被害を受けたところも、浦安もありますし、同じ液状化なんですけれども、違う形で、我孫子ですとか、香取市、そういったところもあります。また、津波被害を受けたところ、旭市、また、山武、九十九里といったところもあります。復旧・復興に当たっては、地元市町村の意見を大切にしながら、それと県が一緒になって考えていくという形でやっていきたいと思っていますので、そういった意見を踏まえて復旧・復興に向けていきたいと考えています。

記者

よろしくお願いします。原発の事故に対する対応、対処方針なんですけれども、基本的には、県は、これ以上福島原発の状況がさらに深刻化するとかという見立てではないというお考えでいいのか。

知事

正直な話、私も専門家ではないんで、非常に難しいところでございますが、もうこれ以上のことはないと願っております。

記者

基本的には、時期はともかく、収束方向にある中で、現状の風評被害ですとか、あるいは食品とか、健康とか、そういう対応はここに並べているということ。

知事

例えば、モニタリング等も含め、私ども県独自のいろんな情報も含めて、野菜等もご存じのとおりシロになりましたし、この間も潮干狩りに行ったときも、そういう検査等を行っても全く問題なかったというところでございまして、これはいい方向に行っているんではないか。ですから、私どもは、これからより一層皆様に安心・安全をご理解賜るために、例えば、これから海水浴シーズンになります。簡単に言えば検査ですね。そういうこともしっかりとやっていきたいと思います。その辺は、担当部局、説明してください。

職員

水質保全課でございます。基本的には、千葉県の近海では、黒潮の影響で海流が南から北へ流れていますので、磯遊び、海水浴をしても、安全性には全く問題ないと考えております。しかしながら、今、知事からお話ありましたように、海水浴シーズンを迎え、県民の方、海岸を利用する方々の不安を払拭するために、念のためということで、海水浴場における海水の放射能濃度の測定についても検討していきたいと考えております。

記者

よろしくお願いします。液状化の県独自の支援についてなんですけれども、2つお伺いしたいんですが、市町村側から、先日、共同で申し入れがありました、県独自の負担にしてくれということで、要望のどういう点を考慮して、今回、県独自で出すことを決めたのかということと……。

知事

県の了承を得て私が言ったのかということ。

記者

いえ、どういう点を考慮して、県単独での。

知事

市町村の要望を受けて県がそういうことを決めたのかということ。

記者

そうです。どういうことをお考えになって決めたのかということと、あと、救済といいますか、補助の対象がかなり幅広いと思うんですけれども、1万2,000棟ある中で、国の救済を受けられない8,000棟に対して補助が受けられるようにするという、この範囲を決めた理由といいますか、背景を教えていただきたい。

知事

まず、先ほど私、申しましたとおり、再建支援法の中に液状化が組み込まれていなかったことに着目いたしまして、実際大変なことですから、家はきれいだけれども、10センチ沈んでいたら生活できないですから。これはもちろん国にお願いはするけれども、もし万が一できない場合は、県民の皆様に対しても、こういう厳しい状況の中だけれども、県としても単独でやらなければならないんではないかと、そのような発想から私どもは考えました。担当部局。

職員

市町村によって財政力の格差があるということです。県としては、しっかりと支援し、市町村もそれに対して何がしかという考えもあるんですけれども、ここは液状化の被害の大きさを考え、また、被災地の市町村の財政負担が大きいということで、知事に英断いただきまして、県単独で100万ということで判断していただきました。

知事

要するに、初めに100万と考えた中においては、県が3分の2で、何とか市町村に3分の1お願いできるようなスキームをつくっていこうではないかと、そういうことを話したことも事実です。でも、市町村によっては非常に体力のバランスがあるわけでございまして、そしてまた官房長官がそのような処置をしてくださったんで、多少の余裕も出てくるだろうと。その中において、市町村がもし単独で上乗せすると、これは全部市町村にお任せしようではないかと。100万円の3分の1お願いしようというところを、これは県でやろうではないかと、そのように決めたところでございます。

記者

今回の震災は経済にも心配が出ていると思うんですけれども、知事は先ほど前向きな検討もしていかなければならないというお話もありましたが、復旧・復興に向けた意気込みを改めて、元の千葉県に戻す、あるいはそれ以上にするような意気込みを聞かせていただけますか。

知事

はっきり言って、風評というのは、本当に、ある意味では無責任に見るとおもしろいですよね。極端に言えば、南房総の観光においても、あれ、アクアラインは壊れたんではないですか、復旧したんですかと、こういうものが本当に出てくるんですね。ですから、これは本当に皆さんのお力をお借りしなければいけないんですね。この間、アサリで、1割しかお客が来ない、皆さんに何とかお願いしたい、ひとつ頼むよということでお力をお借りしたら、皆さんがやってくれた明くる日は8割お客さんが戻ってきたというんだから。風評を皆さんにしっかり受けてもらうためには、やはりマスコミの皆さんのお力をお借りしなければならないなと、私は改めて感じたんで、ひとつご協力を賜りたいと、そのように思っております。そして、私は、先ほども申しましたけれども、絶えず下を向くんではなくて、例えば、観光の面においたら、今、どうしても遠方というものに対して、ちょっと控えようというところがあるみたいでございます。ですから、私は、ピンチはチャンスだということで、言うなれば、アクアラインはまだ800円は維持されているわけだから、そして、まさしく首都圏だったら1時間ちょっとで、癒し、言うなれば自然がある、海の幸、山の幸がある、たった1時間ちょっとでございますよということを、近いんですよということを私たちがアピールし、観光につなげることも大事なのかなと。それから、いつも言うようですけれども、おもてなしの心を絶対忘れてはいけない。そういうことも絡めながら、皆さんに安心・安全な千葉県を御理解し、来ていただきたいと、そのように思っております。

記者

千葉県の復興・復旧に向けた意気込みを県民へのメッセージという形でお願いできますでしょうか。

知事

県民の皆さん、この千葉県は大変なポテンシャル、すばらしいんですよ。私たちの力はすごいんですよ。必ず私たちは元に戻ります。いや、元に戻るんではなくて、それ以上の千葉県になるんです。それはお一人ひとりが、今回、これでだめなんではないか、どうしよう、こうしようではなくて、今が最悪なんだ、これから上がるんだと、そういう気持ちを持って、みんなと腕を組んで頑張れば、必ずこの機を乗り越えることはできると信じております。ですから、私たちも頑張ります。皆さんも力を貸してください。そして、私たちの輝く千葉県をつくろうではありませんか。よろしいですか。

記者

先ほどの液状化の支援の件なんですけれども、具体的にいつごろから手続を始めていきたいという日程について教えてください。

職員

5月2日に国が新しい基準を示していただきました。それに基づきまして、今、約1万2,000世帯あるんですけれども、市町村が調査を行っております。その調査に基づきまして支給ということになりますので、もうしばらくかかるかと思います。

記者

つまり、何月ごろですとか。

職員

私どもとしては、予算が成立すれば早くやりたいという考えがありますけれども、これについては市町村の調査、理解によるところがありますので、今の段階では確定的な時期は申し上げられません。

知事

わかり次第、なるたけ早くお伝えするように。

内容についてのお問い合わせ先

  • 「千葉県復旧及び復興に係る指針(骨子)」及び「福島第一原子力発電所事故に係る当面の対処方針(骨子)」について

→防災危機管理監防災危機管理課【電話】043-223-2175

  • 東日本大震災への対応に係る5月補正予算案について

→総務部財政課【電話】043-223-2076

 

 

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総合企画部報道広報課報道室

電話番号:043-223-2068

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