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知事定例記者会見（平成22年2月10日）概要

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[平成22年2月10日知事定例記者会見（動画）]

知事定例記者会見概要

日時

平成22年2月10日（水曜日）13時00分～14時22分

場所

本庁舎1階多目的ホール

項目

1. 平成22年度当初予算案について
2. 平成21年度2月補正予算案について
3. 千葉県総合計画（案）について
4. 千葉県行政改革計画・財政健全化計画（案）について
5. 平成22年度組織及び定数の見直しについて

  知事発言

 【1平成22年度当初予算案について】

知事

それでは、平成22年度当初予算案について、説明をいたします。
資料1「平成22年度当初予算案について」の1ページをお開きください。
まず、予算編成の基本的な考えでございます。今回の予算は、私にとって初めての本格的な予算ということから、基本的な考え方の第一は、「『くらし満足度日本一』の実現に向けた施策の実施」を掲げたところでございます。
平成22年度は新たな総合計画である「輝け！ちば元気プラン」の初年度であることから、その基本理念である「くらし満足度日本一」の実現に向けた第1ステップとして、様々な施策を展開してまいります。
特に22年度は県民から要望の多い子どもの育成支援、福祉・医療や学校教育の充実といった施策に重点的に取り組みます。
まずは、「子どもの育成支援」でございます。
これまで小学校就学前までの乳幼児を対象としていた医療費の助成でございますが、本年12月から小学校3年生までに拡大をいたします。
また、県内には、昨年10月時点で待機児童が2,400人を超えておりましたが、その解消を図るため、民間保育所の施設整備費に県単独の上乗せ助成を行うとともに、予算を19億円増額し、保育所の整備を促進いたします。
さらに、放課後の子どもたちの生活や遊びの場の確保、安全・安心な居場所づくりのために市町村が行う事業を支援するほか、子ども手当の県負担分を措置いたします。
2番目は、「福祉・医療の充実」でございます。
県内には、昨年7月時点で1万6,000人を超える特別養護老人ホームの入所希望者がおります。このため、特別養護老人ホームの建設について補助単価を1.6倍に引き上げるとともに、予算を33億円増額し、緊急的に整備を進めます。
また、急速な高齢化の進行に伴い、顕在化する住まい・地域コミュニティ・介護サービスなどの諸課題に対応するため、今後の高齢社会における福祉と住まいのあり方に関する調査・分析を行います。
さらに、在宅で生活する重症心身障害児（者）を介護する家族の負担の軽減を図るため、県内5カ所に短期入所できる施設を確保いたします。このほか、旭中央病院の施設整備に対する助成の増額、周産期医療施設に対する助成の拡充、小児医療施設の施設整備に対する新たな助成を行います。
3番目は「学校教育の充実」でございます。
私立高等学校と私立幼稚園に対する経常費補助金については、21年度の6月補正において5年ぶりに県単独の補助単価を復活し、それぞれ3,000円、300円の上乗せを行いましたが、22年度はこれを6,000円、600円に増額いたします。また、公立高等学校の無償化に対応し、私立高等学校の生徒に対する就学支援事業といたしまして60億円を計上いたしました。
また、「千葉県の教育を元気にする有識者会議」から提言を受け、本県の道徳教育を一層充実させるための指導のあり方や効果的な教材の開発などについての検討を行います。
さらに、千葉県独自の指導書に基づく問題を作成・配信し、教員の授業づくりを支援するとともに、中学生の学習意欲の向上を図ります。
このほか、特別支援学校の過密化・教室不足に対応するため、高校の空き校舎などを活用し、分校・分教室の整備を進めるとともに、体温調節が困難な児童生徒に配慮し、理科室や音楽室などの特別教室にも空調設備を整備いたします。
3ページをお開きください。
予算編成の2つ目のポイントは、「国体の成功とこれを契機とした千葉県の魅力発信」でございます。平成22年度は「ゆめ半島ちば国体」並びに「ゆめ半島ちば大会」が開催されます。
618万県民が一丸となって、全国から訪れる方々を「最高の笑顔」と「心のこもったおもてなし」でお迎えし、ぜひとも両大会を成功させたいと思っております。
また、国体・障害者スポーツ大会が開催されますこの機をとらえ、多くの観光資源やおいしい農林水産物など、本県が持つ数々の魅力を全国に発信し、観光客の増加や農林水産物の知名度の向上につなげてまいりたいと思っております。
さらに、全国から訪れる方々が気持ちよく滞在・観光できるように、観光施設や道路等の整備を一層推進するとともに、アクアラインの料金引下げを活用した観光プロモーションや魅力づくりに積極的に取り組んでまいります。
4ページをご覧ください。
予算編成の3つ目のポイントは、「2月補正予算との一体的編成による切れ目のない経済・雇用対策の実施」でございます。依然として厳しい経済・雇用情勢が続き、さらなる景気の悪化も懸念される中、県民の暮らしを守るため、新年度予算が実際に執行されるまでの間も、切れ目なく経済・雇用対策を実施する必要があります。
このため、新年度予算においても、中小企業振興資金の融資枠の拡大や基金を活用した緊急雇用対策など、経済・雇用対策を実施いたしますが、21年度2月補正予算においても、国からの交付金を活用して、事業の前倒しや比較的小規模な公共事業等の追加を行い、年度当初の受注減の回避と新年度予算への円滑な移行を図り、地域経済の活性化につなげたいと思っております。
5ページをお開きください。一般会計の状況でございます。
一般会計の当初予算規模は1兆5,334億8,300万円で、「経済危機対策」を実施した前年度6月現計予算とほぼ同程度の規模となっております。
歳入でございますが、景気の低迷などより県税が大幅な減収となる一方で、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税については大幅に増加する見込みでございます。
歳出でございますが、国の公共事業関係予算が大幅に削減されたことなどから、投資的経費は大幅に減少しております。人件費も給与改定の影響により減少する見込みでございます。一方で、子ども手当の創設や国体等の開催経費の増額などにより、社会保障費やその他消費的経費については増加をしております。
年間収支でございますが、ただいま申し上げたとおり、歳入歳出それぞれ増減がありますが、結果として前年度と同じ250億円の退職手当債を活用することにより、必要な財源を確保することができました。
6ページ、7ページにはそれぞれ歳入、歳出の詳細について記載してございます。後ほどご覧いただきたいと思います。
8ページをご覧くださいませ。地方債の状況でございます。
上の表は、県債の発行額の状況ですが、平成22年度の発行額は2,727億円で、前年度に比べ471億円の増加となっています。これは、地方交付税の振替である臨時財政対策債が630億円増加することによるものであり、これを除く建設地方債等については159億円の減少となっております。
下の表は、実質的な県債残高の推移に関するものでございますが、平成22年度末の残高は2兆6,481億円で、前年度に比べ1,474億円増加する見込みです。これも発行額と同様、臨時財政対策債などの残高が増加していることによるものであり、これを除いた建設地方債等の残高、表の(1)の部分に当たりますが、これについては年々減少しております。要は、県としてできる県債残高の抑制策はきちんと行っているということをご理解いただきたいと思います。
9ページ以下には、当初予算の主な事業を列挙しております。後ほどご覧いただきたいと思います。

 【2平成21年度2月補正予算案について】

知事

続きまして、資料2の「平成21年度2月補正予算（案）」についてご説明いたします。
資料1ページの中ほどの「1.予算規模」のところをご覧ください。2月補正額は299億3,400万円の減額でございます。補正後の規模は1兆6,019億7,700万円で、前年度に比べ5.7％の増となっております。
歳入でございますが、景気の低迷に伴い、県税は約578億円の減額、地方譲与税についても全国的な法人関係税の減に伴い、73億5,000万円の減額となる見込みでございます。
一方、地方交付税につきましては、留保していた分、54億円を増額計上し、国庫支出金については、国の「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」などを計上したことから、約69億円の増額となっております。また、県債につきましては、県税の減収分を補てんするための減収補てん債を発行することにより、約264億円の増となっております。
2ページをご覧ください。
歳出でございますが、ただいま申し上げた「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を活用した事業として約45億円を計上しております。
社会保障費は、対象者数の増加などに伴い、約19億円の増額となる見込みでございます。緊急雇用創出事業以下3つの事業は、いずれも国からの交付金を受けて基金に積み増しを行うものでございます。
最後の財政調整基金積立金でございますが、2月補正段階での収支差額約16億円を財政調整基金に積み立てるものでございます。このうち15億円は22年度のアクアライン料金引下げの社会実験の財源として活用することといたしております。
3ページをご覧ください。
歳出のうち減の主なものを記載してあります。事業費の確定などに伴い、減額するものでございます。
特別会計については、下の記載のとおりでございます。
なお、4ページに参考として、一般会計の県債の残高と企業庁からの借入金の状況を記載しておきました。後ほどご覧いただきたいと思います。
予算については以上でございます。

 【3千葉県総合計画（案）について】

知事

続きまして、「千葉県総合計画」と「行政改革計画・財政健全化計画」についてご説明いたします。
厳しい経済情勢や財政状況の中、私たちが様々な課題を乗り越えていくためには、将来の目標や目指すべき将来像を県民の皆様に示し、中・長期的な視点に立った県政運営を行っていくことが必要でございます。
このため、今後の県政運営の基本方針となる「総合計画」と、これを着実に推進する上で必要な行財政基盤を確立するための「行政改革計画・財政健全化計画」の策定を進めてまいりました。
それでは、お手元に配付の資料の4「千葉県総合計画（案）」をご覧ください。
計画の名称につきましては、千葉県が持つ数多くの宝・ポテンシャルに光を当て、輝かせ、千葉県が首都圏や日本をリードする元気の発信源となることを願い、「輝け！ちば元気プラン」といたしました。
1ページをお開きください。
まず、計画策定の基本的な考え方でございます。この計画は県政運営の基本となるもので、本県の政策の基本的な方向を、総合的・体系的にまとめた県政全般に関する最上位の基本的かつ総合的な計画でございます。
本計画案では、平成22年度から24年度までの3年間で重点的に取り組む政策・施策を体系的に整理するとともに、具体的な事業を盛り込みました。
17ページをお開きください。県政運営に当たっての基本理念といたしまして、「千葉は元気の発信源。首都圏、そして日本をリードし、県民が『くらし満足度日本一』を感じ、誇れる千葉県を実現します。」と掲げました。
そして、この基本理念を実現し、本県の進むべき方向性を明らかにするため、3つの基本目標を設定いたしました。
18ページをお開きください。
一つ目は、計画策定に当たって昨年実施いたしました「県民アンケート」において、県民の皆様の関心が高かった「安全で豊かなくらしの実現」でございます。
県民の皆様のかけがえのない生命・財産を全力で守っていくため、「安全で安心して暮らせる社会づくり」、「県民の生活を支える医療・福祉・健康づくり」などに取り組んでまいります。
21ページをお開きください。
二つ目は、「千葉の未来を担う子どもの育成」でございます。「人」は国家・社会発展の礎であり、「宝」であります。明日の千葉県、そして日本を担う若者を育てることは、何より知事として私の大きな責務であると認識しております。このため、「みんなで支える子育て社会づくり」、「笑顔輝く、未来を支える人づくり」に取り組んでまいります。
23ページをお開きください。
三つ目は、「経済の活性化と交流基盤の整備」でございます。
千葉県には成田国際空港や東京湾アクアライン、全国屈指の農林水産業など、数多くの宝・ポテンシャルがあります。本県のポテンシャルを最大限に生かし、活力ある経済を持続させるため、「千葉の輝く魅力づくり」、「挑戦し続ける産業づくり」、「豊かな生活を支える食と緑づくり」などに取り組んでまいります。
なお、26ページ以下には、3年間で実施する、重点的な施策・取組を三つの基本目標ごとに記載しております。後ほどご覧いただきたいと思います。
さらに、巻末に数値目標を示すとともに、政策評価制度により、施策の実施状況を点検・分析し、必要な改善に取り組んでいくことも示しました。この目標を県民の皆様と共有し、力を合わせて実現を目指してまいりたいと思っております。

 【4千葉県行政改革計画・財政健全化計画（案）について】

知事

続きまして、資料5「行政改革計画・財政健全化計画（案）」についてご説明いたします。行政改革計画と財政健全化計画は、総合計画の着実な推進を支えていくための行財政基盤の確立に向けた計画であり、密接に関係することから、一体の計画として策定いたしました。
16ページをお開きください。
行政改革計画の計画期間でございますが、総合計画と同じく、平成22年度から24年度までとしております。本計画によって、県を取り巻く環境の変化や厳しい財政状況、さらに県の歴史的成長過程で生じた地域間格差も踏まえながら、6つの改革の視点・基本的方向を相互に融合させ、「県政の推進を支える柔軟な運営システムの構築」を目指します。
そして、この目的を実現するために、6つの改革の視点・基本的方向ごとに、具体的な取組事項を盛り込みました。
17ページをお開きください。
一つ目は、「公正・透明な行財政運営の確立」です。県民の皆様の県政に対する信頼を失墜する不正経理問題がありました。全職員一丸となって、県民の皆様からの信頼を取り戻すため、「コンプライアンスの徹底、内部牽制機能の強化」などに取り組んでまいります。
18ページをお開きください。
二つ目は、「組織体制の適正化」でございます。県の経営資源が抑制される中、業務を無駄なく実施していくため、「職員数・総人件費の抑制」、「組織・機構改革」、「公社等外郭団体改革」などに取り組んでまいります。
19ページから21ページは、三つ目の「県庁のポテンシャルの最大化」です。
職員の能力発揮や資産の有効活用などを図っていくため、「人材改革」、「しごと改革」、「資産改革」に取り組んでまいります。
22ページをお開きください。
四つ目は、「時代の変化に対応した県の役割の再構築」でございます。県民ニーズの変化や公共サービスに対する民間市場の拡大、市町村合併の進展などを踏まえ、「地域主権改革に向けた取組」や「事務事業の徹底的な見直し」などを実施してまいります。
23ページをお開きください。
五つ目は「チームスピリットの発揮」でございます。市民活動団体・民間企業や市町村との連携・協働など、多様な主体の強みや特性を県政に活かしてまいります。
また、部局横断的なプロジェクトチーム等を活用し、新たな行政課題等に迅速かつ的確に対応してまいります。
そして、六つ目は、「民間的視点・発想の積極的導入」でございます。より効果的・効率的な行政運営を追求していくため、「指定管理者制度の活用・運営改善」などに取り組んでまいります。
24ページ以下は具体的な取組事項の詳細について記載してございますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
次に、「財政健全化計画」についてご説明いたします。
45ページをお開きください。
「財政健全化計画」では、財政健全化を推進しつつ、総合計画を財政面から支えるため、計画期間中に必要な財源の確保を図ってまいります。
計画期間中の歳出・歳入について、財源対策を行わないものとして見積もったところ、平成24年度までの3年間の財源不足額が、1,100億円程度になりました。
そこで財源不足を解消するための取組を48ページに記載いたしました。囲みの中に具体的な取組を掲げております。
まず、「歳入の確保策」として、県税収入の確保などの安定した歳入の確保や基金の活用、「歳出の抑制策」として、職員の定員管理の適正化による人件費の抑制・適正化や徹底した事務・事業の見直し、歳出抑制による将来の財政負担の軽減を前提に発行される地方債の活用といった取組を行います。
それでは、55ページをお開きください。
ただいま申し上げた財源確保策を実施することにより、総合計画期間中の財源不足額約1,100億円を解消するとともに、さらに平成23年度及び24年度の2年間で110億円を確保することができる見込みでございます。
この財源については、総合計画推進のための財源とするとともに、基金の造成や将来負担の軽減のための取組に充ててまいります。
それでは、57ページをお開きください。
持続可能な財政構造の確立のためには、安定した歳入の確保や歳出の抑制に加えて、将来負担の軽減に向けた取組を実施することが必要でございます。
このため、今後とも建設地方債等の実質的な県債残高の抑制に努めるとともに、健全化判断比率に留意して健全な財政運営を行うよう努めてまいります。
各計画の説明は以上となりますが、これらの計画は、県民の皆様から様々なご意見をいただいたほか、有識者による懇談会や委員会から提言をいただくなど、そうしたご意見、ご提言を踏まえて策定してまいりました。今後、総合計画案は2月定例県議会に議案として上程し、ご審議いただくことになります。
この3計画をもとに、よりよい県づくりを進め、首都圏、そして日本をリードする県を目指してまいりたいと考えております。

 【5平成22年度組織及び定数の見直しについて】

知事

最後に、お手元の資料6「平成22年度組織及び定数の見直し」について説明させていただきます。
平成22年度の組織及び定数の見直しについては、より簡素で効率的な組織体制づくりを目指すとともに、限られた人員を県の課題や解決や重要施策の推進に重点的に配置いたしました。特に不正経理問題を踏まえ、内部統制機能の強化を図るため、体制整備を行いました。
それでは、主な組織改正について申し上げます。
まず、内部統制機能の強化といたしまして、知事部局や教育庁の本庁や県立学校を含む出先機関等で使用する消耗品や備品等の物品調達事務を集中的に執行するため、総務部管財課に総勢10名体制の「調達管理室」を設置いたします。
次に、監査・検査体制等の強化といたしまして、調査項目の追加や書面調査から実地調査への変更等、より実効性のある監査を実施するため、監査委員事務局の職員を3名、また、会計事務の指導や支出関係書類等の審査及び会計検査等を強力に推進するため、出納局の職員を5名、それぞれ増員し、体制の強化を図ります。
これらの体制整備により、県庁職員が一丸となって不正経理の再発防止に向け、全力で取り組んでまいります。
その他の主な改正としましては、これまで知事室政策調査班が行っていた政策に係る情報の収集や整理等について、総合計画の進行管理を行う総合企画部政策企画課が行うとともに、各部政策室と連携しながら施策を推進してまいります。これに伴い、知事室政策調査班は廃止いたします。
また、資料2ページの中ほどに記載してございますが、次世代を担う児童の虐待防止は喫緊の問題であることから、児童相談所に児童福祉司等の専門職を6名を増員し、相談指導体制を強化してまいります。
最後に、厳しい財政状況の中で、適正な定員管理を行うため、知事部局、水道局及び企業庁の職員定数を合計375人減員するとともに、監査機能を強化するため、監査委員事務局の職員定数を3人増員することとし、2月定例県議会に職員定数条例の一部改正を提案する予定でございます。
私からは以上でございます。

  質疑応答

記者

よろしくお願いいたします。森田知事にとって、今回初めての当初予算となったわけですが、当初予算を組んで、感想や評価がありましたら、お聞かせ願いたいのと、予算編成に当たって、一番何を重視されたのか。例えば、指示をされたのでしたら、どういう指示をされたのかというのがあれば、お聞かせください。

知事

22年度当初予算は、私にとって初めての予算でございます。総合計画のスタートとなる予算でございます。確かに、県財政は依然として厳しい状況が続いています。そうした中で、子ども医療費助成を何とかやりたい。小学校3年生まで拡大します。
私学助成についても、県単独補助単価の引き上げ。6月の補正でも県単独、引き上げましたけども、今回、さらにやりたいと思っています。
また、アクアライン料金の引き下げを活用して、千葉の魅力発信。これ、今年の1月でございますか、特に平日の大型車は96％増えていると。それから、観光客も含めて、前年比25％増えていると、そのような結果が出ております。ですから、私たち、これをうまく利用しながら、アウトレットがまた進出してくださいますし、企業誘致も含めて、どんどんやっていかなければいけないと、そのようなこと、私が今まで言ってきたことを計上することができて、私としては満足できると、そのように評価しています。
それと同時に、何をこうしよう、ああしようと言ってきたかということでございますが、特に子どもというのは本当に宝でありまして、次世代を担う、言うなれば、子どもの育成。そのためには、先ほど申しましたように、子ども医療費の助成をも含めて、こういうことをしっかりやっていかなきゃいけない。
それから、県民の皆様が安心して暮らせる、そういう社会づくりをぴちっとやっていこうと、そのようなことを私は強く言っておりました。
また、私学助成についてもできる限り、日本という国は、はっきり言って無資源国に近いわけですから、教育が大事だという部分、教育においてもできる限り助成してまいりたいと、そのように思っております。

記者

拝見する限りでは、かなりマニフェストの内容が幅広く入っているかと思うのですが、その辺は意識されて予算配分、予算付けをするように指示されたのでしょうか。

知事

マニフェストというのは公約でございますし、それは皆様と約束したことですから、もちろん反映させるようにしております。
ただ、これは公約のときに子ども医療費の助成を段階的にやっていくと、初めは自己負担もなしにやろうと思っていたのですが、選挙のときに言ったのですが、あれは自己負担がないと、わかればわかるほど苦しいということで、自己負担と所得制限、最近も、当選以後もそういうことを言わせていただいた、そういう経緯もございます。ですから、公約をすべてそれに入れて、すべて一字一句間違いなくやったかということではございません。もちろん、事実、中に入ってみてわかることもございました。でも、その中においては、基本的には非常に近いところまでいっていると評価しております。

記者

ありがとうございます。最後1点、今回は財源不足もなく、収支均衡だったということですが、千葉県の場合、経常収支比率も100％に近く、財政硬直化が進んでいたり、また、先ほど3年間で1,100億円の財源不足を解消するということですが、これから県独自の財源確保も必要になってくると思うのですが、基金の積み増しなども含めて、何か現段階で構想がありましたら、お願いします。

知事

先ほど、私ずうっと、記者さんも聞いていただいたと思います。職員等も頭をひねっていろいろやらさせていただきました。ですから、ご案内のとおり、アクアラインをうまく利用した企業誘致、雇用確保、そういうものを織り交ぜながら、例えば、財政のスリム化、これも結構でございます。これは、もちろん、効率的で結構でございます。でも、それと同時に、例えば県有資産の有効活用、並びに、職員の持っているポテンシャル、適材適所を含めて、そういうこともぴちっとやっていかなければならないのではないかなと、そのように思います。担当部局、何か付け加えることがありましたら。

職員

特にございません。

知事

ありがとうございます。

記者

引き続きお願いします。予算と総合計画のベースとなっている言葉に「くらし満足度日本一」という言葉があるのですが、少々抽象的かなという印象も受けるのですが、逆にこのくらし満足度が日本一な都道府県、あるいは千葉は今、何位ぐらいにいるのかというイメージがおありになるのか。また、この言葉を今回、総合計画、予算に選んだ理由というか、込めた思いを改めてお聞かせ願いたいのですが。

知事

くらし満足度が全国のレベルで千葉県は何番かと言われても、非常に辛いところがございますが、例えば、試験をやるときに100点を目指して、それで踏ん張ると思うのです。ですから、100点目指してもなかなか100点はとれませんよ、難しいです。でも、それに向かって努力していくということが、まず大事なのかなと、そのように思っております。

記者

最初の質問とかぶるのですが、ちなみに、この当初予算を自己採点すると何点ぐらいでしょうか。

知事

これは非常に難しいんでね。これは、職員の皆さん、両副知事、私が一生懸命、頭絞って、何点て……私たちは及第点だと思って、今回、皆様にお願いしております。

記者

各社お願いします。

記者

子どもの医療費の関係ですが、知事は当初、段階的にという形で、今回、第一歩という形で小学3年生まで踏み出したのか。それとも、今の話ですと、自己負担であるとか、所得制限であるとか、中学生までというのは断念されたのか、この辺は、将来的にはさらに進めていく考えなのかどうなのかを確認させていただきたいと思います。

知事

私の考えは、中3までやるつもりでおります。

記者

今回の予算計上は、まずその第一歩。

知事

初めに言ったように、小学校3年、小学校6年、中学3年と、そのように言ってきました。だから、その第一歩だと思っています。

記者

それと組織改正の点ですが、今回、知事室の人員を削減して、政策企画課の方がこの先、政策調整の主導的立場になっていくのかどうなのか、その点は。

知事

特に森田県政においては、もちろん担当部局というのはありますが、絶えず、私ども両副知事も含めて、一つ一つの懸案において、みんなで考えていこうよと、そういう気持ちは持っております。

記者

最後に、不正経理の防止として集中的な備品管理をすると、管財課の人員を倍増しているわけですが、管財課自身の透明性というのはどのように担保するのか。そこが図られないと、集中したところでより大口で不正経理が起きないか、若干不安な点もあると思うのですが、そこはどうやって。

知事

まず、これはコンプライアンスの問題ですから、まずそれをぴしっとやっていただく。担当部局、何かありますか。

職員

特別監察室がありますので、そこで当然、管財課に対しても特別監察を行います。

記者

よろしくお願いします。人件費のことについてお聞きしたいのですが、今回も人件費が若返りなどで削減されていますが、県の独自に行っている削減措置というのは本年の3月までで終わるということでよろしいのですか。

知事

そうでございます。

記者

議会などでも評判が悪かったとは思うのですが、今回、人件費も抑制していくという中で、それを判断した理由は。

知事

6年以上、長期間にわたって職員に負担を強いてきたということと、議会でも非常に厳しい意見をいただいておりました。ですから、そういうことを総合的に勘案してやめようと、そのようになりました。

記者

今回、均衡予算ですが、退職手当債が250億円発行するということで、他の自治体では非常に厳しいことだとは思うのですが、退職手当を減額するというところも出てきていますが、それについては検討はなされましたか。

職員

今回、予算では収支均衡見通しということになっておりますので、ほかの県の状況はいろいろありますが、今度は計画をつくったという段階でございますので、今後、財政状況を見ながら判断していくことになると思います。先ほど知事からありましたように、今回、独自削減につきましては、とりあえず本年度をもってという判断がございますので。

記者

最後に、人件費だけではなくて、全体で歳出削減というのは、先ほども事務事業の見直しというのが非常に重要だということも知事もおっしゃっていたのですが、今回の予算でこういった事務事業の見直しというか、そういう削減という面でどういったところを……。

知事

お話ししたとか。

記者

ということが、もし具体的にあれば、教えてほしいです。

職員

事務事業の見直しの視点でございますか。

記者

ええ、どういうところを。

職員

一つは、そもそも費用対効果を見て、これを続けていく必要があるのかという話とか、一つの廃止というのもありますし、本当の見直し、内容を変えるというのもあります。終期を設定するというのもあります。ある程度決めませんと、ずっと続いてしまいますよね。ある程度決めることによって、そこで判断が入りますので、そういった視点を中心に見直しをさせていただきました。
具体的な件数というのは、またまとめてお話しさせていただきたいと思いますが、視点としては廃止、見直し、終期設定というのが一番の視点でやらせてもらっています。

記者

よろしくお願いします。まず、2010年度予算ですが、産業政策に関してですが、資金繰りをかなり手厚くやられているという印象ですが、そのほかに新規施策などで、ここが目玉の施策であるというところがあれば、教えていただきたいということです。

職員

お手元の予算の資料の16ページでございますが、そこに4番として経済・雇用対策の拡充ということで（1）で経済対策と書いてあります。今、ご指摘の点は、一番最初のマルの中小企業振興資金事業ということで、21年度から100億円増加させて1,600億円となっておりますが、これ以外にも、その次のマルでございますが、中小企業が銀行から融資を受けやすくするために保証協会が代位弁済するための補てんを、さらに21年度13億円、これを20億円まで増加しておりますし、そのほか、1つ飛ばしまして下請取引振興事業費補助金ということで、これが産業振興センターが実施いたします企業の情報収集、提供、あっせん等の事業に対する助成をすると、そういったようなものもございまして、このあたりは昨今の経済情勢にかんがみて充実をしております。

記者

わかりました。総合計画についてですが、製造品出荷額を3年間で6％伸ばしますということですが、これが結構、チャレンジングな目標であるのか、それとも最低の目標であるのかという、その辺のお考えを知事にお聞きしたいのが1点と、それに絡めて2010年度から12年度の景気動向をどう見られているのかということをお聞かせ願いたいのですが。

職員

政策企画課でございます。私の方からお答えいたします。目標数値の中の指標一覧の中に県内の製造品出荷額という数字を設けております。これが22年度から23年度、3年間で、これ、毎年、年2％の伸びを見込んでいます。具体的には154ページの「挑戦し続ける産業づくり」、この県内製造品出荷額と、これがご指摘の数字でございまして、確かに昨今の景気状況からすると、22年度から24年度まで毎年2％伸びるというのはチャレンジングといいますか、伸びていくという前提ですので、高めの目標と言えなくもないかと思いますが、過去のトレンドで見ますと、例えば、平成20年の製造品出荷額は、過去3年では27％の伸びになっておりますので、そんなに現実離れをした数字ではないという理解で、このような数字の設定をさせていただきました。

知事

チャレンジと言われるとあれですが、結構いい線行くんじゃないかなと、そういう強い志を持ってやっております。

記者

いい線行くというのは、もうちょっと知事の口から、こうやって成長させていくんだみたいな、意気込みみたいなのをコメントいただければと思うのですが。

知事

だから、そういう強い気持ちを持ってやっていくということです。

記者

わかりました。ありがとうございます。

記者

よろしくお願いします。子どもの医療費の関係ですが、拡大されると、先ほど目玉の一つだというお話がありましたが、12月からとなっていると思うのですが、そのような形で、22年12月からになってしまった理由、年度の後半になってしまった理由をお聞かせいただきたいと思います。

職員

市町村が今回、絡みますし、様々な手続的な面ですとか、システム的な面があるので、そんなすぐにはできないということで、一生懸命頑張って、この時期ということでございます。

記者

もう一点、お尋ねしたいのですが、今回、県債残高とか歳入のところで臨時財政対策債であったり、退職手当債のところで収支を何とか均衡させているという側面があると思うのですが、後年度で交付金措置がされるという側面があるのかもしれないのですが、現在の県債の残高とか、県債の発行額のことについては、どのようにお考えになっているのか、お聞かせいただけますか。

職員

数字は、予算の資料の……。

記者

その数字に対する評価をお聞かせいただきたいのですが。

職員

先ほど知事の方からありましたとおりでございまして、確かにおっしゃるとおり、交付税が後で返ってくる臨財債ですとか、そういったようなものが増えておりますし、残高もそういうことになっておりますが、基本的にはこれは、国の施策として後年度交付税できちっと措置されると理解しておりますので、県としては、まさに建設地方債、公共事業のための、そうしたような地方債について発行も抑えて、残高も抑えてということで健全化に取り組んでいるということでございます。

記者

よろしくお願いします。今の質問とも若干かぶるのですが、臨時財政対策債は後年度、措置をされるという、財政措置をされるということですが、臨時財政対策債は必ずしも発行義務が課されているわけではないということで、要は発行しなくてもいいものを発行しているという側面もあると思うのですが、それによって県債残高が膨らんでしまっているという点について、どう受けとめていらっしゃるか。これは部長ではなくて、知事の口からご見解をお伺いできればと思います。

知事

お国が後から支払うというわけですから、県としても、もちろんそれを信じてやっていかなければならない、そのように思っています。

記者

もう一点ですが、財政健全化の計画の方だと思うのですが、森林環境税等について引き続き検討していくという文言があったのですが、たしか、私の記憶では前任の堂本さんのときに、そういった新税というのは、それに係るコストに比べて実入りが少ないという問題もあって、余り検討には前向きでなかったような印象を私は受けたのですが、新税の導入についてはどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。

知事

森林のことですか。今までもずっとそういうのは上がっていたと聞いておりますし、また、そういう話もしている中で、変な言い方ですが、実際にどのくらいの実入りがあるのかなとか、そういうのも考えますと、もうちょっと精査すべきではないかなというのが、職員、そして私たちが考えた結果でございます。

記者

予算で各課、部局からそれぞれ練ったものが上がってきて、選んだものだと思うのですが、あえて、知事がその中でもこれはということで予算づけを指示したものが何か特別ありましたら、伺いたいと思います。

知事

子どもの医療の助成ですね。それと私学、この2つは言いました。

記者

その2点だけですか。

知事

強くという意味でしょう。

記者

そうですね。

知事

強くというのは、これはやっていかなきゃいけない。そのほかに言えば、もちろん医療もそうですし、もっと大きく言えば、去年の補正でつきました移動交番も含めて、これはその推移を見ながら、もっとこうやっていこう、ああやっていこうと、そういうのももちろん話してあります。

記者

予算を減らしたり、あるいは事業自体、予算をつけなかったものもいろいろあったと思うのですが、それはどのような基準で選ばれたのでしょうか。

職員

予算をつけなかった分というのは、さまざまな政策の予算の編成過程の中でございますので、それは差し控えさせてください。削減というのは、中心的なものは公共事業について、国の予算も減っていますし、そういう中で削減をされております。

記者

差し控える理由を、もうちょっと詳しく伺いたい。

職員

担当部局が予算の要求を、どういうような事業をやりたいかという予算を、まず部局の中で練るわけです。例えば担当者が考えて、それを担当の課長に持っていって、課長が、いや、そんなのは予算化する必要ないよとか、それは効果がないよとかというのがあって、その中で今度は担当の部長のところに行って、部長の中でこれはやろうとか、あるいは、これは効果がないという議論があって、それをまた財政課とやって、最後は知事のところでやるという、そういうプロセスの中で予算はつくり上げられてきていますから、個別個別の事業について、どういう理由でこれはだれが削減、だれが予算要求しなかったとか、財政課長が切ったとか、そういうのを申し上げるというのは、予算のそういう編成作業の中では言わない方がいいのではないかと思います。

記者

財政調整基金を2月補正で16億1,500万円積んで、翌年、アクアラインと繰入金でまた基金がゼロになるということですが、結局、繰越金と同じなのではないかと思ったのですが、これを繰越金にせずにあえて基金で積んだ理由を伺いたいのです。

職員

あくまでもアクアラインの方は国から交付金という形で来て、それを活用する形で15億円といったものが県の収支の中で余剰として出てきて、それをもう一つの1億円と合わせて、余裕ができたので、財政調整基金に積んで、それをまた翌年度の予算の財源として使うということですので、それはまさに財政調整基金というのは、そういう年度間の財政調整をするための基金ですので、まさにそういう仕組みにのっとってやったということでございますので、おっしゃるように、繰り越しと事実上、同じではないかと言われれば、それは考え方としては似ているものです。

記者

政権交代があったわけですが、それが予算編成に与えた影響などありましたら、もしよければ、知事に伺いたいと思います。

知事

非常にいろいろ、これは記者さんご案内のとおり、おわかりになっていると思いますが、政権交代によって子ども手当の創設とか、高等学校の実質無償化、それから直轄事業負担金の話等もございました。はっきりした情報が来ないで対応に苦慮した部分もありました。しかし、現時点でわかっている範囲内でやり、また、それが今後、必要があれば、それはまた補正で考えてまいりたいと思います。

記者

以前もお伺いしたことがあったのですが、アクアラインの値下げで15億円、今回計上していますが、対岸の神奈川県とか東京都にそれなりの受益はあると思うのですが、それに対して応分の負担を求めたりという考えはあるのかないのか、お伺いしたい。

知事

まず、アクアラインみたいのを、あのような状況下で決めるときというのは、記者さんご案内のとおり、いろんなところに合意を得て、どうのこうのとやったら決まらないです。ましてや、それは千葉県にとっても今までの悲願という懸案でございましたので、これはどうしても今、やらなければいけないと、そのように思っていました。それと同時に、これは国策と私は何回も言っていましたし、国から半分出して、後の半分は、言うならば、県の腹が痛まない交付金でやったところでございます。
今後は、こちらの方から特に求めるつもりではございません。

記者

全く別件でもう一個聞きたいのですが、今回、一般会計の中で八ッ場ダム関連で恐らく6億円ぐらい、今回計上されていると思うのですが、その中止だ、継続だということでいろいろと揉めてはいますが、これを計上するに当たってのお考えをお聞きしたいのですが。

知事

これは記者さんご案内のとおり、八ッ場というのは私たち千葉県にとって、利水、治水の上において不可欠だと、そういう認識しております。
それと八ッ場ダムの基本計画が何らまだ変更されてないのです。ですから、私どもは、淡々と予算は計上していくと、そういう気持ちです。

記者

今回、知事初の本格予算ということもありますが、新規事業が昨年よりも大幅に件数も額もアップしているかと思うのですが、その中で、例えば県単独の新規事業で、知事が特にご注目なさっているようなものを2つほど上げていただければ。その意気込みも伺えればと思います。

職員

私が言うのもあれですが、先ほどから何回もされているとおり、知事としては乳幼児の医療と私学助成、子ども関係。

知事

先ほども申しましたように、子どもの医療費の助成と私立学校の（県単価の）上乗せと、そういうことに注目しております。

記者

ほかにも子どものことでは、教育面でもわざわざ有識者会議からの提言を受けてというのもあります。もうちょっと細かい・・・。

知事

冒頭申し上げましたように、次代を担う子どもたちというのは私たちの宝でございます。それと、例えば、最近の親子間、社会におけるいろんな事件等も含めて、これは子ども達だけではなくて、私たちもしっかり考えていかなければいけないのではないか。まして、私たちは1人で生きているんじゃない、みんなで一緒になって生きているんだと、それは一つのルールというか、特に子どもたちの健全育成、言うならば道徳教育も含めて、そういうものをいかに子どもたちにわかりやすく説明し、取り入れてもらうかということに苦心いたしました。

記者

最後に一つ、国体に関して、今年開催となりますが、今回も大幅に開催費を計上なさったかと思うのですが、この金額についての知事の評価と、どういったところにその金額を投入していきたいか。もし決まっていれば。

知事

記者さんもご案内のとおり、国体というのは、そういう意味では今回も千葉をPRするには非常にいい機会だと、そのように思っています。それと新潟県の泉田知事とも話したのですが、それこそ4年、8年前から少しずつ少しずつ、競技場も含めて、いろんな施設も含めて予算を計上してきてやっていたのです。千葉の場合はその辺がちょっと少なかったのかなと。ただ、今、厳しい財政状況の折の中で、そんなに一気に何十億、何百億なんか、増額はできないものですから、その中においても、まず、私は言ったのでございますが、選手の人たちは、それこそ汗みどろになって、泥だらけになって、宿舎の方へ帰ってきたら、お風呂場が汚かったり、競技場も何か不潔だったとか、シャワー室がひどかったと、そういうものとかは、まず思いっきり、選手たちが、関係者が試合が終わって帰ってきたら気持ちよくなれるように、そういうところからやっていこうよと。私は、そういうところから予算というのは上がるものではないかなと。言うなれば、小さなことですが、そういうことを少しずつ少しずつ積み上げて、あのような金額が出たのでございます。
また、千産千消も含めて、なるべく千葉県産のそういう食べ物等もぜひ食べていただきたいと、そのような思いもありました。

記者

今回の行財政改革や総合計画というのは、残り3年間の今後ということで、知事の任期とほぼ一致すると思うのですが、今回、この両計画で予算も含めて非常に大きな意味を持つと思って見ていたのですが、職員の方の予算が少ないながらでも知恵を絞るという観点で、いささか目ぼしいものが乏しいといいますか、工夫しているとかですね、ものすごく強く感じるのですが、私は知事の役割というのは、もちろんトップセールスも大事ですし、アクアラインの800円化もとても大事なことだと思うのですが、職員の能力を引き出して、その政策を引き上げて選別していくことが、知事の役割の中で最大のものだと思うのですが、今回のこの計画等を見て、知事は職員の方の政策立案能力を十分引き出しているとお考えですか。

知事

私もまだ来て10カ月でございます。職員だけでも8千人います。これは一人ひとりわかるかというと、これは非常に難しゅうございます。ただ、私の接している職員は非常に優秀な方が多いです。例えば、私が1つ提案したことに対しても、どんどん意見を出してくれるとか、こうやってくれといったのを非常に、・・・私も国会議員やっていました、でも、そのときと比べて遜色ありませんでして、非常に情熱的にやってくれていると思います。
特に言っているのは、適材適所だと。幾ら優秀だといっても、嫌な仕事のところに配属されて、嫌な仕事を毎日やらされたのでは、行く気もない。ということは、その人のポテンシャルが落ちる。言うならば、モチベーションが落ちることなのだと。ですから、私は部課長さんに特に言ったことは、自分たちの部下のいいところはどういうところなんだ、悪いところはどういうところなんだ、こいつだったら、これを引っ張ったらいいじゃないの、そういうことも、これからいろんな施策をやっていくうちに、そういうのもちゃんと見てきてほしいです。また、引き上げてほしい。
私が言っているのは、50ぐらいになってやっと部下を持つと、40代になったときとか、そのぐらいのときに自分の部下を持って一緒にやるんだという、そういう機会を一回与えて、それが50歳になって、またそういうことをやった方が、より一層、人心をつかむ意味においてもいいのではないかなと、そのように思っています。
ですから、残り3年間の間においても、そういうことをまず提案し、そして一人ひとりの職員を私なりに、より一層見ていこうとします。見ていって、それを引っ張り上げるように努力いたします。

記者

私の質問が回りくどかったようで申しわけございません。今の時点で十分引き出せているとお考えですか。

知事

それは、まだわからないでしょう。先ほど言ったように、ただ努力しますよね。

記者

今回、特に私が気になったのは総合計画の数値目標ところですが、余りにもハードルが低いものだと私は認識しているのですが、知事はこういう計画を部下の方から出されて、何のご不満もないのですか。

知事

さっき言ったように、100点をとれれば、こんないいことはないと思います。例えば、5と言っておいて、本当にできるのかどうかというのはいろいろ考えます。数値目標のときは大体7掛けを考えようじゃないかと。出すものはですよ。でも、自分の情熱というのは20だと、そういうふうにやっていって、そうしたら、あいつ7かなと思っていたのが、それが8、9になったら、あの人たちも努力しているなと思われるじゃないかと。また、そういうふうにしていかなければいけないのです。そういう意味です。

記者

財調の関係で知事に伺いたいのですが、知事は選挙のときにも財調を積むということで、就任してからもということで、今回2月補正で16億円積んだということをどのように評価して、16億という数字をどういうふうに見ているか、お願いいたします。

知事

11年ぶりに積み立て、とりあえずはできたということは、これはこれで評価していきたい。今、記者さんご案内のとおり、財政が厳しい中、でも、一生懸命財政の健全化に努めて、基金残高を残していけるように頑張りたいと、そのように思っています。

記者

乳幼児の医療助成で伺いたいのですが、まだ中3まで拡大していく方針ということですが、これは何年ぐらいでやっていきたいということを改めて。

知事

私の気持ちとしては、あと3年。

記者

この乳幼児医療助成と私学助成、特に知事が力を入れているところは、将来的に県財政でいくと義務的経費の要素があって、財政の硬直化というものを進めてしまう要因になるとは思うのですが、そのことに対して知事はどのようにお考えですか。

知事

硬直化する要因とまでは僕はいかないんじゃないかなと思いますけどもね。もちろん、本当にどうしようもなくなってできなくなるのはゼロ％かと言われれば、それはわからないですよ。何でも100％というのはありませんから。でも、そうならないように私は努力し、また両副知事も職員も頑張ってまいります。

記者

あと一つ、また乳幼児医療助成ですが、今年が約7億円で、同じ規模でいけば、来年、21億円かかってくると思いますし、事業主体である市町村も同額の負担がそれぞれかかってくると思います。各市町村も財政事情が厳しい中で、これは市町村の同意がないとできない事業ですし、県が押し進めていくにしても、市町村がギブアップしてしまうところも出てくるかもしれませんが、そういったことはどういうふうに、今後考えていますか。

知事

それは記者さんがご心配のとおりです。ですから、私は100％思っていてもできない。いろんな事情が、事業主体である市町村の方も、あなたがおっしゃったようにギブアップとか、そんなようなことも全くないということではありませんので、その辺は私どもも周りの状況を見ながら進めてまいります。担当部局。

職員

今、知事がおっしゃられたとおりでございますが、そのあたりはきちっと市町村と調整をしていく必要があると思いますし、また、財政の硬直化のところ、これも知事のご発言を補足しますと、選択と集中とよく言いますが、限られた予算の中ですから別のどの事務事業の予算を減らすですとか、あるいは職員の人件費をどうするとか、そういったようなことをトータルでやっていく必要があると思います。

知事

ありがとうございます。

記者

3点ほど伺いたいのですが、気が早いかもしれないですが、今回の予算でマニフェストにあった部分も盛り込めたものもあったかと思うのですが、再来年度予算以降の話、今後、知事の重点的にやっていきたい次のターゲットみたいなものがありましたら、教えていただきたい。

知事

ちゃんとこれで順調にいけば、中学3年までの、とりあえずこっちの方はうまくいくのかな。私学助成は何とか全国平均に持っていきたいなと、そのように思っています。あと、またいろいろ考えます。

記者

結構、いろいろ実現させた部分もあって、次に何をするかというのがまだ見つかってないという状況。

知事

見つかってないというか、いっぱいあるのです。でも、それには裏づけが必要ですから、そういうのも含めながら考えて、また話をさせていただきます。

記者

2点目ですが、財調の話ですとか、県債残高の話が出たと思うのですが、知事は選挙のときにマニフェストで財調がないということで、千葉県の財政は全国ワースト1だとマニフェストに書いてあったのですが、実際、知事に就任されて予算を組んでみて、千葉の財政は、先ほどから厳しいとは言っているのですが、全国ワースト1なのかということは、どういった認識ですか。

知事

県がお国から（後から）もらうものは別として、県としては建設債等含めて、これは減少していることは間違いありませんので、この辺をさらなる努力をしたいと思います。

記者

ということは、厳しいけども、堂本さん時代から建設債など減ってきているというので、その基調は続けていきたいということでよろしいですか。

知事

そうですね。

記者

最後ですが、総合計画などでも企業誘致ですとか、そのあたりを拝見させていただいたりしたのですが、今、かずさアカデミアパークの土地が余っていたりですとか、今後、千葉がどんな産業で強みを出していくのかというところが気になったのですが、知事のイメージとしてはアクアラインの利便性を生かしてというのはあると思うのですが、千葉県は自動車産業とか、電機産業とか余りないですが、どのあたりに強みがあって、どういった産業を育てていけばいいのかということをお考えですか。

知事

千葉県というのは、東京、神奈川を合わせたよりも広い土地でございます。ですから、余計、幹線というか、圏央道も含めて、そういうものはぴちっとやって、やってこそ、今度、首都圏とのつながりが大きくできると私は考えています。ですから、アクアラインが安くなって、館山道も4車線化、最近の新聞報道によると、それもやれそうでございますが、そうしていきますと、例えば、大きな企業とは別としても、住宅は非常にわかりやすいかと思います。木更津等も含めて最近非常に増えているということも出ております。
そうなってくるならば、今度、人出等も含めて、マンパワーも非常に多くなってきます。アカデミアパークも含めて、私はこれからだと思うのです。何でもそうです。特に今、日本の経済はこういう状況では、ちょっといいところあるから来いよ、ああ、わかったよ、建てるよと、これは正直言って、無理だと思います。しかし、その中においても金田地区にアウトレットが今度はできるようになるとか、言うなれば、私たちが一緒になって、職員と一緒になって企業誘致、千葉県に来てくれよという種をまいたのが少しずつ出ているのかなと、そう思っております。
ですから、これから千葉県というのは、ただ大工場を持ってくるんだ、こうするんだというだけではなくて、そのようにいろんな企業というか、そういうものを含めて誘致できればなと、そのように思っております。

記者

あくまでアクアラインを軸にということになりますか。

知事

今はですね。そのうち、またどんどん展開していくと思います。

記者

わかりました。

記者

今日の予算そのものから若干外れるので、手短にしますが、神奈川県の松沢知事が新年度予算でリニアの調査費を計上されて、独自に調査を進めていきたいということをおっしゃっていたようですが、これについてはどう思われますか。

知事

それは松沢さんと私、話しましたし、前にもお話ししたと思いますが、考えている形がちょっと違うものですから、神奈川県は神奈川県でやるとおっしゃった。それはいいんじゃないですか。私の場合は、まず直線という考え方で、神奈川とやったとしても予算的に限界が来ると私は感じたのです。ですから、私の場合は、千葉県としては、国策ということで、私たちはアイデアを出して、そういうところから入っていきたいと思います。

記者

国ですが、千葉県としては今後は、次年度も含めて独自な調査というのも、独自のプランをつくるのは断念していくと。

知事

断念ではなくて、もちろんやりますよ。神奈川県が言っていたのは、実際にそういう実質的な調査に入っていってしまうとものすごい金がかかるわけです。ですから、私は決してあきらめたわけではないです。これは、将来においては必要だと思いますから、将来において国がまず調査費を出す。私たちはこうだと、こういう提言して出してもらうところに、何とか上り詰めたい、そのように思っています。

記者

予算を適正に執行するという観点で、本日、たった今、県議会の決算委員会が不正経理を含む20年度決算を不認定とする結論が全会一致で下されたのですが、千葉県政史上初めてのことだと思うのですが、コメントというか、感想は。

知事

森田県政においては、そういうことはないように、しっかりとやるつもりでございます。

記者

知事の言う膿を出し切るに足る資料とか、そういったものが提出なかったと、そういう厳しい議員の意見が相次いだ。膿を出し切るに足る資料が県当局から提出されずに、審議がうまくできなかったと、そういう批判も出たのですが、これについてはどう思いますか。

知事

職員も頑張っていると思いますけどね。

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