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更新日:平成29(2017)年4月20日

知事定例記者会見(平成21年5月27日)概要

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知事定例記者会見概要

日時

平成21年5月27日(水曜日)13時~14時5分

場所

本庁舎1階多目的ホール

項目

  1. 平成21年度6月補正予算案について
  2. 組織の再編等について(詳細情報)

※件名をクリックするとそれぞれの知事発言がご覧になれます。

また、詳細情報をクリックするとそれぞれの発表資料等がご覧になれます。

 知事発言

(知事)

皆さん、こんにちは。

 平成21年度6月補正予算案について

(知事)

それでは、平成21年度6月補正予算(案)について説明いたします。

資料の1ページをお開きください。まず、予算編成の基本的な考え方でございます。本格的な森田予算は22年度当初予算ということになろうかと思いますが、今回の補正予算も私が知事に就任して初めての予算ということでありますので、やはりマニフェストに掲げたことをも含めて、随所に森田カラーを出すことを意識して編成いたしました。

まずは「アクアラインの値下げ」です。私は、4年前の知事選でもアクアラインの通行料を800円にするということを公約に掲げてまいりましたが、それはアクアラインの値下げが湾岸部の渋滞緩和やCO2削減といった環境対策にとどまらず、観光客の増加、企業立地の促進、物流などの企業活動の活発化など、県内経済に大きな経済効果をもたらすからであります。

現在のような百年に一度と言われる不景気の中だからこそ、このアクアラインの値下げにより、千葉県を元気にして、首都圏を元気にして、ひいては日本を元気にすることができるのだと思います。そういった意味で、休日の普通車だけでなく、全日、全車種で行うことは極めて大きな意義があると考えております。

そこで、本年8月1日から平成23年3月までの1年8カ月の間、ETC車に限り、アクアラインの通行料を全日、普通車800円、大型車1,320円に引き下げる社会実験を行います。

例えば、普通車の平日、昼間の場合、現在の2,100円が800円に、同様に大型車は3,450円が1,320円に大幅に引き下げられることになります。

また、これにより物流が活発になるとともに、県内への観光客の増加が見込まれます。

東関東自動車道館山線の4車線化を進めるとともに、マザー牧場や鴨川シーワールドなど、県内の観光施設にスムーズにたどり着けるように、南房総方面の観光道路のネットワークを強化いたします。

さらに、県内の観光地の駐車場・トイレ・案内標識などの施設の整備などを進め、アクセス・快適性の向上を図ってまいります。

2番目は、「移動交番の配備」でございます。移動交番についても、私が公約した大きなものの一つでございます。今回、犯罪件数の多い地域を中心に、県民の身近で活動する移動交番車15台を配備することといたします。女性を含む警察官など4人が1組となり、時間や場所を変更して、機動的にパトロールすることにより、地域の防犯力の強化を図ります。

次は、「私学助成」であります。私立小学校、中学校の補助単価は、平成11年度から10年間にわたり国の標準単価を下回っておりましたが、今回、これを是正し、国の標準単価にまで引き上げます。また、高等学校と幼稚園については、平成16年度に廃止された県による補助単価を復活し、それぞれ3,000円、300円の上乗せを行うことにいたします。

次は、「子育て施策の充実」です。本県には1,300人近い保育所の待機児童がおりますが、これは全国的にも高い水準となっております。待機児童の解消を図るため、国の交付金により造成した基金を活用し、保育所の施設整備などを進めます。

さらに、今回、保育所の施設整備に対して、県独自に補助金の臨時的加算措置を行い、緊急的に整備を促進いたします。

マニフェストの最後は、「新型インフルエンザ対策」でございます。既に首都圏にも感染者が発生し、現在、最も重要かつ喫緊の課題でございます。この件につきましては、成田空港における水際対策のときから、舛添厚生労働大臣とよく連絡を取り合い、県と国とが緊密に連携しながら、対策を講じていくこととしております。

今回、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を進めるとともに、感染の拡大防止のために設置する発熱外来で必要となる医薬品・防護具などについて、一部は予備費を活用して直ちに購入し、さらに補正予算においても措置いたします。

基本的な考え方の2つ目は、国の「経済危機対策」に対する迅速な対応でございます。

国内の経済・雇用情勢は依然として極めて厳しい状況が続いており、県としても国の経済危機対策に合わせ、速やかな対応をとることが重要でございます。

そこで、まず、「経済・雇用対策の拡充」でございます。雇用関係の2つの基金を活用して、市町村とともに失業者等を対象とした雇用対策事業を実施し、1,700人の新規雇用を創出します。

また、中小企業の資金繰りを支援するため、セーフティーネット資金の融資枠をさらに600億円拡大いたします。

3ページをお開きください。国の経済危機対策への対応の2番目は、「公共事業の前倒し実施」です。

県内経済の活性化、県民の安全確保などのため、早期に整備することが望ましい施設や箇所については、国庫補助金や新たな国の交付金などを活用し、公共事業を前倒しして実施いたします。

特に県立学校や橋りょうなどの耐震化、生活関連道路の維持補修、特別支援学校や社会福祉施設などの改修など、県民生活に密接に関連する社会資本については重点的に整備をいたします。

次に「低炭素・循環型社会に向けた取組み」でございます。

環境負荷の低減と地球温暖化の防止のため、公用車や路線バスなどについて、低燃費車などへの買い替えを進めます。また、県内の中小規模事業所を対象に省エネ化の取組みを促進いたします。CO2の排出量の削減を目指します。

続いて、4ページ、一般会計の状況をご覧くださいませ。

一般会計の6月補正予算規模は、1,148億4,100万円でございます。これは前回の17年度6月補正予算を上回る規模であります。

この結果、当初予算と合わせた6月補正後の予算額は、1兆5,415億2,400万円となり、前年度に比べると7.0%の増加となっております。

5ページをお開きください。5ページには、歳入の状況を記載してあります。

今回の6月補正では、新たな国の交付金109億円を含む国庫支出金350億円、国の経済危機対策に伴い発行する補正予算債などの地方債238億円、臨時財政対策債を含めた地方交付税265億円などを計上しています。

6ページをご覧ください。6ページには、歳出の状況を記載してあります。

6月補正予算では主に、私学助成や市町村水道総合補助金などの補助金や、経済対策に伴う投資的経費、さらに、中小企業への融資の拡大のための特別会計への繰出金などを計上しております。

7ページ、8ページをお開きください。ここには、地方債の状況を記載しております。

6月補正予算の県債発行額は、348億円の増額です。内訳は、経済危機対策のための公共事業の追加などにより、建設地方債が238億円、臨時財政対策債が110億円となっております。

8ページをご覧ください。県債残高でございますが、平成21年度末の県債残高は、2兆6,947億円で、県民一人当たりでは44万円となる見込みでございます。20年度末見込額と比べて1,200億円程度の増加となりますが、そのほとんどは、地方財政制度上発行せざるを得ない、臨時財政対策債の増加によるものでございます。

9ページをお開きください。「年間収支見通しについて」でございます。当初予算編成段階では、6月補正予算に必要な財源が確保できていなかったことから、年間収支では財源不足が生じるものと見込んでおりました。

しかしながら、地方交付税などが当初予算よりも多く見込めること、さらに経済危機対策に伴い、新たに国から交付金が交付されることなどから、現段階では、21年度は収支均衡となる見通しでございます。

ただ、現在の経済情勢等を考慮しますと、来年度以降も厳しい財政状況は変わらないと見込まれます。

このため、今年度内にすべての事務・事業の見直しを行うとともに、新たな財政健全化計画を策定するなど、財政健全化に向けた取組みを進め、新年度の当初予算に反映させていきたいと考えております。

10ページ以下には、主な事業を分野ごとに記載してあります。それぞれ簡単に説明いたします。

まず、10ページから11ページは、「安全・安心」に関する事業でございます。

安全・安心なまちづくりを進めるため、新たに移動交番配備事業に9,700万円を措置いたしました。また、交通事故を防止するため、交通安全施設整備事業に44億2,400万円を計上し、前年度並みの予算額を確保いたしました。

さらに、県立学校などの耐震化に8億8,900万円、橋りょうの耐震化に6億円を追加計上し、前年度よりも多くの予算額を確保しました。これまで以上に、積極的に防災・耐震化を進めてまいります。

12ページは、「経済・活力の向上」に関する事業でございます。百年に一度と言われる世界的な景気の落ち込みにより、県内の経済・雇用情勢は極めて深刻な状況にあります。

このような時こそ、千葉県のポテンシャルを最大限に発揮し、県内経済を元気にするための施策が必要であります。

先ほども申し上げたとおり、東京湾アクアラインの通行料を引き下げることにより、観光客の増加や物流などの企業活動の活発化を図ります。

また、中小企業振興資金の融資枠を600億円拡大し、中小企業に必要な資金を円滑に供給するほか、厳しい雇用情勢を踏まえ、市町村とともに行う雇用対策に25億1,000万円を計上します。

次に、13ページと14ページをご覧ください。これらは、「子育て・教育」に関する事業でございます。少子化が進む中、安心して出産、子育てができる環境を整えることは大変重要な課題でございます。

子育て安心応援事業に19億5,700万円を計上し、保育所の整備や保育士の研修などを進めます。

また、待機児童の早期解消を図るため、保育所の施設整備費について県が独自の加算措置を行う保育所整備促進事業に6億9,000万円を計上いたしました。

さらに、すこやか出産応援事業といたしまして17億2,300万円を計上しております。妊婦検診の公費負担を拡充し、無料で受診できる回数を5回から14回に増やします。

また、学力向上やいじめ・不登校など、昨今の様々な教育課題に対応するため、「千葉県の教育を元気にする有識者会議」を設置いたします。この会議では、子どもたちが、どうすれば夢や郷土への誇りを持ち、千葉県の様々なポテンシャルを教育の活性化につなげられるかなどについて、検討いただきたいと思います。

私学助成でありますが、私立学校経常費補助に216億1,400万円を追加計上し、前年度当初よりも12億円、3.9%増の324億900万円を確保いたしました。

このほか、特別支援学校の施設や設備の整備については11億5,500万円を追加計上し、前年度当初に比べ6倍以上の予算額を確保しております。

さらに、15ページの2番目、競技力向上推進本部事業には7,000万円を追加計上し、2億5,000万円を確保いたしました。ゆめ半島千葉国体に向けて、選手の育成・強化を図ります。

15ページから17ページまでは、「医療・福祉」に関する事業でございます。

現在、大きな社会問題となっている医師不足や救急医療に対応し、医師確保支援事業に新たに3億2,300万円を計上し、医療施設が行う医師確保の取組みを支援いたします。

また、救命救急センターの運営費補助といたしまして2億9,700万円を、小児初期救急センターの運営費補助として300万円を、ドクターカーなどの医療設備を整備する事業に5,100万円をそれぞれ措置いたしました。

また、喫緊の課題である、新型インフルエンザ対策としては、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄に4億7,600万円、発熱外来の設置関係費用に1億3,000万円、合計6億600万円を計上いたしました。

さらに、在宅の難病患者を介護する家族の方々の負担軽減を図るため、新たに2,300万円を措置し、難病患者が一時的に入院できる病床を4床確保いたします。

17ページと18ページは、「農林水産業の振興と、良好な自然環境づくり」に関する事業でございます。

千葉県産の農林水産物の良さを積極的にPRする活動経費として3,000万円を計上したほか、新たに耕作放棄地の再生や担い手の確保のための事業を実施いたします。

また、豊かな自然環境の保全のため、森林の整備を進めるとともに、公用車のエコカーへの買い替えの促進など、環境負荷の低減に向けた取組みを進めます。

19ページは、「観光と地域活性化」のための事業でございます。

アクアラインの値下げにより、多くの人々が本県を訪れるものと見込まれますが、来県された方々に再度お越しいただくためには、お迎えする環境や体制を整備する必要があります。

このため、東関東自動車道館山線の4車線化事業に63億7,500万円を措置するとともに、南房総観光道路のネットワークの強化事業には5億3,000万円を追加し、前年度当初に比べ2倍以上の予算額を確保いたしました。県内の有名な観光施設に向かう道路の拡幅工事などを前倒しで進めます。

また、新たに観光地魅力アップ緊急整備事業に1億円を計上いたしました。利用客からの要望の多いトイレや駐車場などの施設整備に対して助成いたします。

20ページと21ページは、「社会・生産基盤の整備」でございます。県内経済の活性化、生活環境の向上を図るためには、道路や橋りょうなど、社会資本の整備を行うことも重要でございます。

北千葉道路などの高規格道路の整備や、地域住民の生活に密着した生活道路の整備のほか、渋滞解消のための立体交差事業、さらに、自然災害から県民の生命・財産を守るための河川・海岸の整備などについて、前年度当初を上回る予算額を確保し、積極的に整備を進めてまいります。

また、市町村水道総合対策事業補助には、前年度当初並みの33億円を計上し、料金格差の是正と住民負担の軽減を図ってまいります。

このほか、21ページの2番目でございますが、千葉県と神奈川県でリニア新線等に関する共同研究を行うための経費として100万円を計上いたします。

同じく21ページの「県政の総合的発展」でございます。

県総合計画の策定経費として1,000万円を計上いたしました。本県のポテンシャルを最大限に活用し、首都圏をリードする元気で活力ある千葉県とするため、将来を見据えた戦略的な県政運営の基本方針となる総合計画を策定します。

予算については、以上でございます。

 組織の再編等について

(知事)

続きまして、お手元に配付してあります「組織の再編等について」ご説明申し上げます。

厳しい経済・雇用情勢や財政状況、さらには職員の大量退職に伴う人的資源の減少など、現在、県の行財政は極めて難しい局面を迎えております。

このような状況にあって、豊かな県民生活の向上を図るためには、より整合性と実効性をもった県の重要計画である『総合計画』や、『行政改革計画』、『財政健全化計画』を策定し、県政の重要施策を着実に推進する必要があります。

そのためには、財政や人事・組織・行革などを所管している総務部を中心に、政策の企画立案や事業の推進を図る部局とともに、県庁全体が一丸となって県政運営を行っていくことが重要であると考えております。

そこで、今回、知事部局の部の並び順である、いわゆる建制順を現在の「総合企画部」、「総務部」の順から、「総務部」、「総合企画部」の順と改めることにいたします。

この組織再編にあたっては、6月定例県議会に行政組織条例の一部改正を提案する予定でございます。

なお、この改正に伴い、現在「総合企画部」にあります「知事室」及び「東京事務所」を「総務部」に移すことといたします。

続いて、「計画策定調整会議の設置について」ご説明いたします。

県を取り巻く環境が厳しい中にあっても、やはり県政の重要施策は、着実に進めなくてはなりません。

そのため、先ほど申し上げました『総合計画』、『行政改革計画』、『財政健全化計画』を、今年度、新たに策定いたします。

策定に当たりましては、より整合性と実効性のある計画にするため、私の指示のもと、石渡・植田両副知事をトップに、横断的かつ総合的に調整を行う「計画策定調整会議」を設置することといたしました。

今後とも、皆様方からのご意見も幅広く伺いながら、これらの計画がより良いものとなるよう、県庁組織をフル活用しながら、全力を挙げて取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

私からは、以上でございます。

 

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 質疑応答

(記者)

私からは2点、予算を初めて組み終えた感想と、もう一つ、マニフェストの内容が大分盛り込まれたとは思うのですが、その中で幾つか見送られたもの、例えば、中学校卒業まで医療費ゼロとかについて見送られてしまった経緯などを聞ければと思います。

(知事)

初めて予算をやったわけでございますが、何しろ非常に短期間であったと同時に、私はマニフェストのまず第一歩だと、そのように位置づけておりました。しかし、私、石渡・植田両副知事、職員の皆さんと頭をひねって、ひねって、ひねってつくった予算だと思っています。とりあえず、合格点いくんじゃないかなと、そのように思っております。

中学生まで無料にするというお話ですね。マニフェストの中でも、はっきり言って、すぐできるものと、ちょっと時間がかかるものがあるのはわかると思うんですね。

特にアクアラインの件には自分自身もこんな早くうまくいくとはという感もありました。しかし、移動交番、私学助成、特に中学までの医療無料というのは、また、市町村、医師会とも十分に協議していかないと、すぐにできないものでございますから、この辺はどうしても時間がかかるのですね。今回は短かった。ですから、医師会だとか市町村と十分協議して、前も言いましたように、4年間の間に、一気にできるのではなくて、段階的に、初めは小学校3年、次は小学校6年、そして中学卒業と、そのように考えております。ですから、このことに関しては、22年度の本当の森田カラーの予算になったときに、十二分に考えたいと、そのように思っております。

(記者)

アクアラインについて2点お尋ねしたいのですが、まず、民間のシンクタンクによる試算、森田知事もこれまで表明されていたのですが、県としての試算はあるのかどうか。

今後、効果をどのように測っていくのかというのが1点と、今回の800円化ですが、ETCに限定されていたりとか、期間が限定されていたりという部分で、必ずしも知事の思惑どおりにはいってない部分はあると思うのですが、このあたり、効果が思惑どおりに出るのかどうか、そのあたり、どう考えられているのか、お願いします。

(知事)

まず、ETC。今、(アクアラインを通過する)90%ぐらいETCと聞いております。ですから、ETCでいいのではないかなという感はあります。

確かに、一気にこれで800円で決まったというのが一番いいんですけども、それは幾らこれだけ、県としても、例えば観光客がこれだけ盛り上がる、企業誘致もこれだけ盛り上がるといったって、あくまでも予想、見込みしかありませんから。私はその中で、だったら社会実験やろうではないかと。社会実験やれば、明らかに私たちの予想ではなくて、本当のものが出てくる。そういう意味において、私は社会実験ということにしたのでございます。

ですから、私が選挙のときに、これだけ効果がある、あれだけ効果があると、あれもあくまでも予想でございますから、そういう意味において、僕は第一歩といたしましては、社会実験で行おうということはよかったのではないかなと、そのように思っております。

(記者)

各社、引き続きお願いします。

(記者)

今回の補正ですが、国からの交付金であるとか、そういった支援が今回、急に決まったわけですが、それに伴ってできる事業が急激に増えたと思うのですが、このことについての感想を一言伺いたいのと、この予算書にも示されている総合計画ですが、これはこれこそが森田さんのカラーが出せる計画になるのではないかと思うのですが、どういう構想があるのか、何年ぐらいの計画を考えているのか、お聞かせください。

(知事)

まず、一番初め、もう一度、言ってくれますか。一番初めに言ったこと。

(記者)

国からの。

(知事)

わかった。事実、今回、経済緊急対策に対しての交付金だとか、そういうのは初めのころは予想もしてなかったし、そういう意味では大変ラッキーだったなと、そのような感じでございます。ですから、いろいろな形でうまく国からおりてきたなと、こう思っているのは、正直な話、本心でございます。

総合計画におきましては、もちろん、両副知事とも一緒に考えているのでございますが、今回を踏まえて、例えば、このアクアラインの件に関しても、観光面においても、企業誘致面においても、ただ千葉だけじゃなくて、今度は神奈川県と、この間も松沢知事とも話したのですが、お互いにアイデアを出し合いながら、お互いにプラスになるような、そういう総合計画的なものをいろいろ考えてまいりたいなと。ですから、これからでございます。

(記者)

アクアラインと私学助成のことをひとつ聞きたいのですが、アクアラインの今回のこの10億円という金額の、平たく言うと、どうしてこの金額になったのかということを教えてほしいということ。

(知事)

社会実験に要する費用というのは、まず料金引き下げによる減収補てん額、効果を検証するための調査費、料金システムの改修費など。まず減収補てん額が17億円、効果分析のための調査費等が3億円、それで計20億円と考えております。

(記者)

それと、この間、国交省で知事が半分は国に面倒を見てもらうということをずっとおっしゃっているのですが、半分国から出てくるというのが、今、どの程度、確約されているかというか、その見通し、大臣、たしか負担割合についても相談させてほしいみたいなご発言があったかと思うのですが、その辺はどういうふうになっているのでしょうか。

(知事)

あのときの大臣に私が申し上げたのは、ぜひ、半分お願いしたいと、そのように申し上げまして、大臣もこの政策は非常にいいと、首都圏においても非常に活性化になる。

国も積極的に応援したいと、そのようなお言葉を賜ったものですから、そのように考えております。

(記者)

私学助成のことに移りますが、私学助成は他県に比べて劣るということがあったかとは思うのですが、今回、前年度と比べて12億円余り多く計上している、大きな金額ですよね。これは優先順位の一番高いところに持ってきた理由を教えていただきたいと思います。

(知事)

教育というのは、特に日本という国は資源等は非常に貧しゅうございます。教育というのは、一番大事ではないかなと。その中において、この千葉の、平たく言えば、順番がほとんどケツの方なんですね。何とか全国標準ぐらいに持っていきたいという、その気持ちから、また多くの議員さんも含めて、多くの方ももっと教育に力を入れていただきたいと、そういうことを加味しながら、今回、まだ本当に第一歩でございます。まだ補正ですからね、ほんの第一歩でございますが、やらさせていただきました。

(記者)

アクアラインの件ですが、今回、千葉県の提案で社会実験を行われるということですが、それで費用が今のところ、県の試算で10億円、これ、知事が再三おっしゃっているように千葉県だけの問題ではなくて、首都圏全体の問題であると。とするならば、例えばアクアラインの反対側の神奈川県ですとか、あるいは近い東京都に応分負担というか、要は受益をするようなところにもというお考えはないでしょうか。

(知事)

多少は持てやと、そう言っても当たり前だろうと、そういうことだろう。今、本当はこういう経済状況において、この千葉、あなたもわかっているように、非常に大変なんですよ。それで、おわかりのように、これを八都県市で、皆さん、これから、こうでこうで、ああでああで、と言ったら、2年、3年たちますよ。それよりも今回、緊急対策のそういう交付金が来る。それは経済アップのために使えということでございますから、もうこれ、一気にやらなきゃいかんと、そう思って、私はやらせていただきました。八都県市においても、千葉が主導でやらせていただきたいと、そのように申しております。

(記者)

ある意味では、神奈川県とか、いわゆるフリーライダーになってしまうのも緊急のためにはやむを得ないと、そういうことでしょうか。

(知事)

だから、いろんな形で、これから、まず何事もそうだけど、突破しなきゃ。それからいろいろやることも出てくるから、これはいろんな手法があると思うけども、僕はまず「やる」から入っていく。ちょっと面倒くさいこともありますけども、その面倒くさいことをどんどんやっていくことが成功につながるのかなと、そのように思っています。

ですから、このことに関しても、私、八都県市の知事並びに市長にも全部、お電話をいたしまして、皆さんも「大変よかった」と、そのようにお言葉を賜っております。

(記者)

いろいろという言い方、変なんですが、一連の話の中でまるっと聞きたいので。

今回、知事の色の出た予算だと思うのですが、先ほど知事おっしゃったように、国からの交付金で非常にラッキーな部分が多いというところがあって、そのとおりだと思っていまして、来年度からまた知事の色を出していくためには、今回、ほとんど手のついてない義務的経費の部分でいろいろと手を入れていかなければいけないと思いますし、そのための行財政改革計画だと思うのですが、それをやるに当たって、いつぐらいからやって、いつぐらいまでにまとめるということと、どの部分に着目していきたいというところを、まず一つ。

(知事)

職員の人件費等ですね。これは、後でも述べるかとは思いますが、今、民間においては大変、皆さん、苦労なさっておるところでございますが、私たちもそのように、まず考えていかなければならないと、そのように思っております。そして、これからは、来年、再来年と続いていきますけれども、アクアラインを初め、どんどん必ず経済はアップしていくと、私は信じております。それと同時に、これだけポテンシャルのある県でございますから、これからいろんな意味で活性化になると信じておりますので、そうなったときにおいては、またそれなりに人件費等もいろいろと考えてまいりたいと思っております。

(記者)

それとまた関連してですが、知事も4年間で2兆6,000億円の県債残高を増やさないといった方針を所信のときとかもおっしゃっておりまして、今回も実際的には年度末のときより県債残高は増えていますよね。今後、どういった形でこういうのを圧縮したいかということですね。

前に知事がおっしゃったときに、2兆6,000億円と言っていたので、この臨時財政対策債というのを含んだ数字で2兆6,000億円とおっしゃったと思うので、その臨時財政対策債を除いた数字というのではなくて、入れてどうやって減らしていくかということを教えてほしいと思います。

(職員)

総務部長ですが、県全体、今おっしゃられた臨財債含めた県債残高の圧縮を図りたいというのは大きな方針としてあるわけではございますが、ただ、ご承知のとおり、交付税の振り替わりとしての臨財債の役割というのはものすごく大きくなってきておりますので、国の地財の中でですね。そういった意味で、なかなか臨財債除きで県債残高を減らしていくというのは、なかなか難しいなという感じがいたしておりますが、いずれにいたしましても、臨財債除いて、通常の建設地方債ですとか、あるいは退職手当債ですとか、そうしたことにつきましては、先ほど知事ありましたが、今年度いっぱい、今議会後、事務事業の見直しやってまいりますので、そうした中で、行革する中で、県債残高の減というのを努力していきたいと思っております。

(記者)

先ほどもありましたが、アクアラインの話で、県の試算についてどのように今の段階ではされていて、10億円という金額をはじき出されたのかというのをお聞きしたくて、もう少し具体的にお伺いしたいのですが、効果があることは、どういうことなのかということをお聞きしたいのですが、例えば、フェリーだとか、一般のバス交通などでは減収になるのではないかということがささやかれていますし、観光客は横浜とか東京からは来るかもしれませんが、実際には木更津市民の人たちが横浜には行きやすくなるので流出も多くなると思うのですが、その辺の効果について、どのように試算されているかということをお聞きしたいと思います。

(職員)

道路計画課長でございます。1点目の効果の観点ですかね。一つには、もちろん今まで定性的な効果というのは知事さんからも話がありましたけども、実際、私ども、先ほど質問ありましたが、県としての今回の引き下げの年間の経済効果といいますか、これにつきましては、今まで知事さんおっしゃる800円というのでなくて、以前、2年ほど前から、当時、我々、もちろん料金の引き下げというのは命題でしたので、当時の3,000円に比較しまして1,500円、さらにその半分の750円、これにつきまして学識経験者も含めていろいろ経済効果について試算してまいりました。

先ほど民間のシンクタンクの話もありましたが、ああいったものは経済モデルを使っていろいろ試算するわけでございますが、私どもも応用都市経済モデルというものを使った中で、その中では750円という条件が違います。もう一つは、いろいろ、去年あたりも交通需要の見込み方であるとか、あるいは道路の事業評価の中で、例えば1分時間を短縮すると、1台当たりどれだけ便益があるかみたいな議論もあったかと思うのですが、これは古いデータですが、おおむね、東京都市圏で200億円は経済効果がありますというのも、県のぴったりした試算ではないのですが、そういう参考のデータは試算したところでございます。

そんな意味で、200億円ということで、今の20億円、ないしは県の今回の予算組みした10億円に比べれば、ぴったりではないのですが、余りある効果は試算しているところでございます。

もう一点、マイナスイメージといいますか、フェリーにしても、ストロー効果にしても、いろいろお話ありましたが、いずれにしても、そのほかにもこれからの観光客の増大であるとか、あるいは企業誘致の進展とかプラス効果もまた見込まれるところだと思います。そんな意味で、そういうものも交通の流れとあわせて、私ども社会実験の中で、学識、それから、もちろん道路の利用者、行政、こういったもので実験協議会を組織しまして、さっき調査費というのもありましたが、分析、効果を検証しながら浮き彫りにしていきたいと考えております。以上でございます。

(知事)

先ほど言ったように、木更津とか君津の人たちがどんどん神奈川とか東京に行っちゃうんじゃないかと、今、そういうお話もありました。でも、人口比としても、神奈川から、東京から来る人の方が絶対的に多いと思います。それと同時に、そうやって相互に行ったり来たりすることが、お互いの経済力アップにつながるのかなと、そのように思っています。

ある方は、あんまり便利になると、日帰りが多くなっちゃうから泊まってくれないんじゃないかとか、それは困るという意見もあります。しかし、私はそれはちょっと違うと思うのです。魚のいないところで、魚釣れといったって、それは釣れません。でも、魚のいるところで釣れないということは、えさが悪いんですよ。だから、受け取る側も、ぱっと来たけど、あれっ、1日泊まりたいなと思われるような、言うなればおもてなしも含め、観光地としての魅力も含め、そういうことも磨いていかなければならない、私はそのように思っています。ですから、特に観光業者、ホテル業者、旅館組合の方々には、その点をくぎを刺したいなと思っております。

そして、県としても、先ほど申し上げましたように、お手洗いだとか、そういう環境整備、私が言っているのは、特に女性のお手洗いは男性よりも1.3倍から1.5倍にしろと、そういうことも今、話しているところでございます。ゴージャスなお手洗いじゃなくていいんです。清潔感あるお手洗いをつくり、それを維持するのは地元の皆さんですよと、そういうようなことを言っているところでございます。

(記者)

よろしくお願いします。全般的な話に戻ってしまうのですが、先ほどとりあえず合格点とおっしゃったのですが、もし何か何点というものがあればというのと、その減点になった部分、まだどこが足りないなというのを教えていただければ。

要するに、県債については、先ほども質問出たんですが、知事としては借金をつくらないようにするということをおっしゃったと思うんですが、そこを知事の口から、どういうふうにやっていかれるつもりなのかというのを教えていただけますか。

(知事)

まず、借金をつくらない、先ほど申したとおり、とりあえず県の方が前払いして、後からお金がもらえるという形です。これはしようがないですよね、今、そういう制度があるんですから。ただ、私、前も言ったかと思うんですけども、こういう例を出したでしょう、覚えているかな。結婚して、今度、家を建てようと。そのときに家を建てる借金というのは、僕は前向きな借金であるという考え方を持っております。ですから、そういうものをかんがみながら、でも、それは私が当初言っているとおり、1円でも借金を残さない方がいいことなので、その基本的な精神は変わりません。

僕は、正直、時間もなくて、両副知事にも、皆さんに頭を絞ってもらったのですが、まあ、いい線いったのかな。だから、例えば、マイナスの面というと、もうちょっとお金が欲しかったなという感じですよね。

それと、もうちょっと時間あったら、子育て支援の中で、さっき小児医療のことが出ましたが、それもできたら小学校3年生まで、今回やりたいという気持ちは強かったです。

でも、これはうちだけで何だかんだできない問題で、さっき言ったように、医師会とも市町村ともこれから協議を重ねていかなきゃならないことなので、これがちょっとつらかったかなと。そのむね、今回、ぴちっとそれをやって、次の本予算のときに形をちゃんとつくってまいりたいと、そのように思っています。

(記者)

先ほどの質問を別の角度からさせていただきたいと思います。知事がおっしゃったとおり、来年度は今回の、いわゆるラッキーな交付金が見込めない中での当初予算の編成ということになります。その中で森田カラーを存分に出すためには、どのようにその財源をつくっていくのかということをお尋ねしたいと思います。それが1点。

もう一つ、今回、俗に筆頭部が総合企画部から総務部になりました。そのねらいを改めてお聞かせいただければと思います。

(知事)

財源のことですが、これは何でもそうだけども、思ったとおり全部いくんだったら、国も慌てないだろうということなんでございます。今回、ちょっとラッキーな部分もありました。でも、これは私の予測ですが、私は経済は必ず上がっていくという考えでございます。それと同時に、このアクアライン効果というのは絶対にあると、そのように信じているところです。

それと同時に、まず無駄をなくしていかなきゃいけない。今、職員の皆さんともお願いしながら、精査しながら、今、やっているところでございます。ですから、どれだけのお金でどうだこうだとは正直言って、今は申し上げられませんが、私はポジティブに考えて、必ず明日は灯があるんだということを考えながら、邁進してまいりたいと思います。

組織の再編成については、総合計画、行政改革計画、財政健全化計画を策定して、県政の重要施策を着実に推進する必要があると私は思っています。その上にも、総務部というのは財政、人事、組織、行革、これを持っているわけですから、とりあえず、これは頭にこなきゃまずいんじゃないかなと、そのような思いからでございます。かといって、今までの総合企画部が格下げになったとか、そういうわけじゃないんで、言うなれば、並列だという意識でございます、私にとっては。

(記者)

移動交番のことで教えていただきたいのですが、これは知事選のマニフェストの中にも掲げられた重要な項目だと思いますが、これまでもお巡りさんはパトカーでパトロールされたり、あるいは地域回られたりしていると思うのですが、それと何が違うのか、教えていただきたいのですが。

(知事)

これ、以前にも、何回も説明申し上げたんですが、こういうことなんです。言うなれば、事件があれば、交番に行ったり、110番するのはちゅうちょなくしますけども、ちょっとこんなことがあるので、ちょっと交番といっても、私たちの意識の中でちょっと敷居が高いところがございますね。これは私事で恐縮ですが、私の父親も警察官だったんですね。

警察官というのは、犯罪を防ぐためには、それこそ住民の皆さんとお茶を飲んだり無駄話することが一番大事だと、そういうことをよく言っていたことを私は思い出しまして、例えば、地区ごとに分けていきたいと思います。そして、こちらからA地区ならA地区を回って、「皆さん、何か最近、変わったことはございますか」と、例えば「ご相談したいことはございますか」と、そういうようなことをまず巡回していって、「今日、何時から何時までここの公園で私ども、いつでも皆さんの相談に乗りますから、どうぞお気軽に来てください」と、まず昼間、そういうことをやっていきたいなと。

それと同時に、今度は、夜においては、今、交番を設置してくれという要望が100幾つあるそうでございます。そういうところも含めて、活動していったならば、相当数、犯罪抑止力も含めて、防止につながるのかなと。

それと移動交番は地域のパトロール隊です。ボランティアでやっている方々もいらっしゃいます。そうした人と連携しながら、犯罪の抑止力に相当の効果があるのではないのかなと、そのように感じております。よろしゅうございますか。

(記者)

来年度の関連で、先ほど子どもさんの乳幼児の無料化に続いて、22年度の予算のときに十二分に考えたいということで、その前段として、まず小学校3年生までということをお話しされたと思うんですが、私は22年度は小学校3年生までは実施するというふうに理解したんですが、それでよろしいんでしょうか。

(知事)

本当3年まで。できたら、わからないですよ。これは約束じゃないですよ。3年までは最低限やりたいと、できたら6年生までやりたいなという気は持っています。これはぜひ……

(記者)

来年度で。

(知事)

そうです。できたらです、これは。でも、最低限3年はやりたいと思っております。

(記者)

先ほどの件で調査費を除いた17億円の根拠というのを知りたかったというのが一つと、先ほど知事がこんなに早くできるとはというふうにおっしゃっていましたが、この補正予算の段階で今回このアクアラインの社会実験ができるようになったというのは、なぜ、これだけ早くできるようになったかというふうに森田知事自身がお考えになっているかというのをお聞かせください。

(知事)

それは、私、多くの人たちに、これは千葉だけのエゴじゃないんだと。千葉だけを考えて言っているわけではない。首都圏の八都県市においても、これは決議いたしました。多くの人たちが、これは今だからこそ必要だ、という認識を持って(いただき)、私は皆さんにうまく説得できたのかなと、そのように考えております。

(職員)

道路計画課長ですが、17億円の根拠ということで。これは減収額というとらえ方なんですが、本来、今の料金のままいった場合と、料金が引き下がれば、当然、1台当たりの収入が減るわけですから、一つの例で言うと、料金を半額にして、交通量が倍になれば、これは減収額がなくなるわけなんですね。そのギャップというか、その差の分を1年間分で幾らになるのかというのを積み上げたわけなんですが、我々また、この社会実験につきましては短期ではありましたが、DCに絡めてやったり、夏休みにやったり、そんな過去のデータも幾つか持っています。そんな実績とか、料金を2割ぐらい下げたら、交通量が1割ぐらい増えるだとか、そんなデータから、そのものを積み上げて計上したものでございます。以上でございます。

(記者)

今週、月曜日に新しい政党というか、政治団体の設立会見があって、幸福実現党というのですが、こちらの党の設立会見でその党の方が、その党は支持母体が幸福の科学というのですが、そちらの最近の選挙の支援実績、推薦実績として千葉県知事選と明言されていたのですが、これは森田知事のことを支援したということでよろしいでしょうか。

(知事)

あなたも知っているとおり、政治家というのはいろんな団体等からもご支援いただいています。私も同じでございます。ですから、今回も応援していただいた一つの団体と認識しております。

(記者)

最後です。先日、囲み取材に際して、知事が次期衆院選について、どういったところを応援されるのかという質問に対して、応援してくれた人を応援する、これは当たり前であるというふうにお答えになりました。ということは、幸福実現党は全小選挙区に候補を立てるというふうに言っているようですが、その場合はその政党の候補を応援することになるんでしょうか。

(知事)

そういうことは、今は考えていません。
どうもありがとうございました。

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