ここから本文です。

ホーム > くらし・福祉・健康 > 福祉・子育て > 介護保険 > 介護保険制度について

更新日:平成30(2018)年7月13日

介護保険制度について

高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護のニーズはますます増大しています。一方で、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化しています。

そこで、介護が必要になっても安心して生活できるよう、介護を社会全体で支えるために、平成12年4月、「介護保険制度」が生まれました。

ここでは「介護保険制度」の現状と今後を紹介します。

介護保険制度を取り巻く現状

日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
団塊の世代が75歳以上となる平成37年(2025年)以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。中でも厚生労働省の調査によると、千葉県は平成22年(2010年)と比較して平成37年(2025年)までに、全国で2番目の速さで高齢化が進むと予想されています。
このため、国・都道府県・市町村は一体となって2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のもとで、可能な限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることが出来るよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進しています。

(参考)「今後の高齢者人口の見通し」(厚生労働省ホームページ/PDFが開きます)外部サイトへのリンク

介護保険制度とは

介護保険制度はあらかじめ保険料を負担し、寝たきりや認知症などで介護が必要になった時に、利用者の選択で、介護サービスを受けることができる社会保険制度です。

介護保険制度の実施主体は市町村です。市町村は保険者として保険料と公費を財源に介護保険事業を運営しています。

制度の詳細については以下のホームページをご参照ください。

(参考)介護保険の解説外部サイトへのリンク

介護保険制度の改正

平成12年から始まった介護保険制度は、その後の介護情勢を踏まえて幾度か改正が行われています。平成30年4月にも見直しが行われます。ここでは今回の改正について説明します。

見直しの経緯

介護保険のサービスは原則1割を利用者が負担し、残りの9割を40歳以上の方が納める保険料と国・県・市町村が負担する公費で半分ずつ賄っています。

高齢者の増加に伴い介護が必要な方が増えたため、介護保険の費用も増加しています。

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるようにするための体制づくりと、介護保険制度が持続できるようにするため、今回制度の見直しが行われます。

利用者負担の見直し(平成30年8月より)

介護サービスの利用料はこれまで1割又は2割負担でしたが、今回の見直しにより現役並みの所得がある方は3割負担となります。

なお、利用者負担には上限が設けられているため、2割負担から3割負担になった方の負担が必ず1.5倍となるわけではありません。

負担割合については市町村から通知されます。

(参考)利用者負担割合の見直しに係る周知用リーフレット(PDF:265KB)

介護納付金における総報酬割の導入

第2号被保険者(40~64歳)の保険料は、介護納付金として医療保険者に賦課されており、各医療保険者が加入者である第2号被保険者の負担すべき費用を一括納付しています。

従来、各医療保険者は、介護納付金を、第2号被保険者である「加入者数に応じて負担」していましたが、これが被用者保険間では「報酬額に比例した負担」とされたため、第2号被保険者の負担額も増減しています。(激変緩和の観点から段階的に導入されています)

※平成29年8月分より実施されています。

(参考)介護納付金における総報酬割の導入(PDF:464KB)

介護医療院の創設

平成30年4月より、慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため、「日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた、新たな介護保険施設である介護医療院が創設されました。

(参考)介護医療院の概要(PDF:254KB)

共生型サービスの位置づけ

平成30年4月より高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉両方の制度に新たに共生型サービスが位置づけられました。

これにより、介護保険又は障害福祉のいずれかの居宅サービスの指定を受けている事業所が、もう一方の制度のサービスの指定を受けやすくなりました。

(参考)共生型サービスの趣旨等(PDF:272KB)

認知症施策の推進

認知症施策をより一層推進させるため、新オレンジプランの基本的な考え方(普及・啓発等の関連施策の総合的な推進)が介護保険制度に位置づけられました。

(参考)新オレンジプランの概要(PDF:940KB)

居宅サービス事業者等の指定に対する保険者の関与強化

都道府県による居宅サービス事業者の指定に関して、市町村が都道府県に意見を提出できるようにするとともに、都道府県はその意見を踏まえて居宅サービス事業者の指定をするに当たって条件を付すことが可能となりました。

また、小規模多機能型居宅介護等を更に普及させる観点から地域密着型通所介護が市町村介護保険事業計画で定める見込量に達しているとき等に、事業所の指定を拒否できる仕組みが導入されました。

(参考)居宅サービス事業者等の指定に対する保険者の関与強化(PDF:106KB)

保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組の推進

全市町村が保険者機能を発揮して、自立支援・重度化防止に取り組むよう、データに基づく課題分析と対応(取組内容・目標の介護保険事業(支援)計画への記載)、適切な指標による実績評価、インセンティブの付与が法律により制度化されました。

(参考)保険者機能の強化等による自立支援・重度化防止に向けた取組の推進(PDF:690KB)

 

介護保険Q&A

ここでは、介護保険制度についてQ&A形式で紹介します。

Q1介護保険制度に加入する方は。

Q2どのような制度ですか。

Q3自分は介護が必要ないので、介護保険に入りたくないのですが。

Q4保険料の額はいくらですか。

Q5保険料を滞納するとどうなりますか。

Q6サービスが利用できる方は。

Q7要介護認定の申請手続は。

Q8要介護度は一度決まると変わらないのですか。

Q9サービスの利用は誰に相談するの。

Q10サービスの内容はどのようなものがありますか。

Q11自己負担はいくらですか。

Q12なぜ、一部利用者負担を3割に引き上げるのですか。

Q13なぜ、施設入所者の食費・居住費の補助に対し、預貯金等を考慮するのですか。

Q14要介護認定結果やサービスについての苦情は。

Q1.介護保険制度に加入する方は。

A1.65歳以上の方(第1号被保険者)と、40歳以上65歳未満で医療保険に加入している方(第2号被保険者)です。

Q2.どのような制度ですか。

A2.あらかじめ保険料を負担し、寝たきりや認知症などで介護が必要になった時に、利用者の選択で、介護サービスを受けることができる社会保険制度です。
制度の運営は各市町村(保険者)が行い、国や県は市町村を支援します。

Q3.自分は介護が必要ないので、介護保険に入りたくないのですが。

A3.介護保険制度は、社会で介護を支えていく制度であることから、皆さんに加入していただくこととなります。

Q4.保険料の額はいくらですか。

A4.65歳以上の方の保険料は、市町村ごとに決められます。また、同じ市町村の住人でも所得により異なります。40歳以上65歳未満の方の保険料は、加入している医療保険料に上乗せして納めていただきます。

Q5.保険料を滞納するとどうなりますか。

A5.介護サービスを利用するときに給付制限がかかります。忘れずに納めるようにしましょう。なお、災害等で保険料を納めることが困難な場合は、保険料の減免が受けられる場合がありますので、お住まいの市町村の窓口にご相談ください。

Q6.サービスが利用できる方は。

A6.要介護認定を受けていただいた結果、介護が必要であると認定された方です。なお、65歳以上の方については要介護状態に至った原因を問いませんが、40歳~65歳未満の方は老化を原因とする疾病(特定疾病)によって介護が必要となった方が対象となります。

Q7.要介護認定の申請手続は。

A7.お住まいの市町村へ申請します。市町村は、要介護認定(寝たきりや認知症など介護が必要な状態かどうか、必要な場合、どの程度の介護が必要なのかの認定)を行います。認定結果は、原則として、30日以内に通知されます。詳しくは、お住まいの市区町村へお尋ねください。

Q8.要介護度は一度決まると変わらないのですか。

A8.要介護認定結果の有効期間は、初めての認定の場合は原則6か月(3~12か月)、更新申請による認定の場合は原則12か月(3~36か月)となっていますので有効期間が切れる前に、更新(見直し)の申請をしていただきます。また、認定有効期間中に状態が変わった場合は、いつでも認定の変更の申請をすることができます。

Q9.サービスの利用は誰に相談するの。

A9.要介護認定を受けた方は介護サービスの利用計画を作成します。ご自分でも作成できますが、市町村の紹介などで居宅介護支援事業者を選んでどのようなサービスが必要かを相談し、利用計画を作ってもらうことができます。介護サービスの計画作成には利用者負担はありません。

Q10.サービスの内容はどのようなものがありますか。

A10.介護保険では、できる限り住み慣れた自宅で、自立した生活ができるよう、必要な福祉サービスや医療サービスが受けられます。また、自宅での生活が難しくなれば、施設サービスも利用できます。

Q11.自己負担はいくらですか。

A11.介護サービスを利用する方は、費用の1割、2割又は3割を負担していただきます。施設に入ったときは食費も負担していただきます。なお、負担が高くなりすぎないよう、自己負担分の最高額を設けます。特に、所得が低い方には食事負担も含めさらに低く負担額が設定されています。

Q12.なぜ、一部利用者負担を3割に引き上げるのですか。

A12.高齢化の進展に伴い今後も介護費用が増加し続けることが見込まれる中で、介護保険制度の持続できるようにすることが求められています。介護保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代の過度な負担を避けるとともに高齢者世代内において負担の公平化を図るために、65歳以上の方のうち、現役並みの所得のある方に3割の負担をいただくことにしたものです。
なお、高額介護サービス費の仕組みに基づき、利用者負担には月額上限が設けられていることから、2割負担から3割負担となった方の負担が必ず1.5倍になるものではありません。

Q13.なぜ、施設入所者の食費・居住費の補助に対し、預貯金等を考慮するのですか。

A13.住民税非課税の世帯である方については、施設入所者等の食費・居住費の補助を行っていますが、預貯金等の資産がある方については補助の対象外とされています。また、認定に際しては、通帳の写し等の提出をお願いしますので御協力をお願いします。
<1>食費・居住費を負担して在宅で生活する方との公平性を図るため。
<2>預貯金等を保有しているにも関わらず、40歳以上のほとんどの方から徴収する介護保険料を財源に補助を行うのは望ましくないこと。

Q14.要介護認定結果やサービスについての苦情は。

A12.要介護認定結果に不服がある場合は、県の「介護保険審査会」に審査請求することができます。サービスの苦情は、まずは担当のケアマネジャー、市町村窓口等にお申し出ください。千葉県国民健康保険団体連合会でも受け付けています。

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部高齢者福祉課介護保険制度班

電話番号:043-223-2446

ファックス番号:043-227-0050

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?