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更新日:平成27(2015)年7月14日

介護保険制度について

 

高齢化の進展に伴い、要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護のニーズはますます増大しています。一方で、核家族化の進行、介護する家族の高齢化など、要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況も変化しています。

そこで、介護が必要になっても安心して生活できるよう、介護を社会全体で支えるために、平成12年4月、「介護保険制度」が生まれました。

 

ここでは「介護保険制度」の現状と今後を紹介します。

 介護保険制度を取り巻く現状

日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
団塊の世代が75歳以上となる平成37年(2025年)以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。中でも厚生労働省の調査によると、千葉県は平成22年(2010年)と比較して平成37年(2025年)までに、全国で2番目の速さで高齢化が進むと予想されています。
このため、国・都道府県・市町村は一体となって2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のもとで、可能な限り住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることが出来るよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進しています。

(参考)「今後の高齢者人口の見通し」(厚生労働省ホームページ/PDFが開きます)外部サイトへのリンク

 介護保険制度とは

介護保険制度はあらかじめ保険料を負担し、寝たきりや認知症などで介護が必要になった時に、利用者の選択で、介護サービスを受けることができる社会保険制度です。

介護保険制度の実施主体は市町村です。市町村は保険者として保険料と公費を財源に介護保険事業を運営しています。

制度の詳細については以下のホームページをご参照ください。

介護保険制度の解説(厚生労働省ホームページ)外部サイトへのリンク

 介護保険制度の改正

平成12年から始まった介護保険制度は、その後の介護情勢を踏まえて幾度か改正が行われています。平成27年4月にも見直しが行われます。ここでは今回の改正について説明します。

見直しの経緯

介護保険のサービスは原則1割を利用者が負担し、残りの9割を40歳以上の方が納める保険料と国・県・市町村が負担する公費で半分ずつ賄っています。

高齢者の増加に伴い介護が必要な方が増えたため、介護保険の費用も増加しています。

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるようにするための体制づくりと、介護保険制度が持続できるようにするため、今回制度の見直しが行われます。

利用者負担の見直し(平成27年8月から)

介護サービスの利用料はこれまで一律1割負担でしたが、今回の見直しにより一定以上の所得がある方は2割負担となります。

なお、利用者負担には上限が設けられているため、必ず2倍となるわけではありません。

負担割合については市町村から通知されます。

(参考)一定以上所得者の負担割合の見直しについて(PDF:518KB)

(参考)高額介護サービス費の見直しについて(PDF:481KB)

食費・居住費の見直し(平成27年8月から)

特別養護老人ホームなどの費用のうち、食費や居住費は原則自己負担となっていますが、住民税非課税世帯の方については申請により介護保険から補助があります。(補足給付)

今回の見直しにより、住民税非課税世帯であっても一定額以上の預貯金などの資産がある方は補助の対象外となります。

現在、利用されている方も必要に応じて書類の提出をお願いします。

(参考)補足給付の見直しについて(PDF:1,625KB)

特別養護老人ホームの重点化(平成27年4月から)

特別養護老人ホーム(指定介護老人福祉施設)は、在宅生活が困難な中重度の要介護高齢者を支える施設として見直されます。今後新たに入所できる方は原則要介護3以上の方です。

なお、要介護1や2の方であってもやむを得ない事情がある場合は、特例があり入所が可能です。

(参考)指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について(PDF:496KB)

地域で暮らし続けられるために~地域包括ケアの実現へ~

県と市町村は、高齢者が要介護状態になっても地域で住み続けられるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び日常の生活支援が総合的に確保される体制づくりに努めます。

※以降の事業は市町村により開始時期が異なります。

医療と介護の連携

高齢者を支えるためには医療機関と介護サービスの連携は重要です。

今回の改正では医療機関と介護サービスの情報が一体的に住民に提供される仕組みや、退院時に医療機関と介護関係者が連携することにより、円滑に在宅生活に移行できるような体制を構築します。

(参考)在宅医療・介護連携の推進(PDF:984KB)

認知症早期対応の充実

認知症になっても本人の意思が尊重され地域で暮らし続けられるように、早期から症状の悪化防止のための支援を行います。

認知症が疑われる初期の段階で、医療と介護の専門職が訪問することにより、適切な支援につなげます。

(参考)認知症施策の推進(PDF:256KB)

介護予防と生活支援サービスの充実

一人暮らしや支援を必要とする高齢者が増加する中、地域ではさまざまな生活支援が必要とされています。

これらのさまざまなニーズとボランティア、NPO、民間企業などの地域の多様な主体による生活支援サービスを、結びつけることにより高齢者の暮らしを支えます。さらに、新たな介護予防・生活支援サービスの開発・発掘を推進します。

また、高齢者自らが担い手となって地域づくりに活躍していただくことは、社会参加や生きがいづくり、介護予防にもつながります。

(参考)介護予防・生活支援サービスの充実(PDF:229KB)

介護予防・日常生活支援総合事業

要支援者を対象とした訪問介護、通所介護については、市町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業に移行して実施されます。

このことにより、全国一律のサービスから、地域の実情に合わせたサービスの提供が可能になります。

(参考)総合事業の概要(PDF:310KB)

 介護保険Q&A

ここでは、介護保険制度についてQ&A形式で紹介します。

Q1介護保険制度に加入する方は。

Q2どのような制度ですか。

Q3自分は介護が必要ないので、介護保険に入りたくないのですが。

Q4保険料の額はいくらですか。

Q5保険料を滞納するとどうなりますか。

Q6サービスが利用できる方は。

Q7要介護認定の申請手続は。

Q8要介護度は一度決まると変わらないのですか。

Q9サービスの利用は誰に相談するの。

Q10サービスの内容はどのようなものがありますか。

Q11自己負担はいくらですか。

Q12なぜ、利用者負担を1割から2割に引き上げるのですか。

Q13なぜ、施設入所者の食費・居住費の補助に対し、預貯金等を考慮するのですか。

Q14要介護認定結果やサービスについての苦情は。

Q1.介護保険制度に加入する方は。

A1.65歳以上の方(第1号被保険者)と、40歳以上65歳未満で医療保険に加入している方(第2号被保険者)です。

Q2.どのような制度ですか。

A2.あらかじめ保険料を負担し、寝たきりや認知症などで介護が必要になった時に、利用者の選択で、介護サービスを受けることができる社会保険制度です。
制度の運営は各市町村(保険者)が行い、国や県は市町村を支援します。

Q3.自分は介護が必要ないので、介護保険に入りたくないのですが。

A3.介護保険制度は、社会で介護を支えていく制度であることから、皆さんに加入していただくこととなります。

Q4.保険料の額はいくらですか。

A4.65歳以上の方の保険料は、市町村ごとに決められます。また、同じ市町村の住人でも所得により異なります。40歳以上65歳未満の方の保険料は、加入している医療保険料に上乗せして納めていただきます。

Q5.保険料を滞納するとどうなりますか。

A5.介護サービスを利用するときに給付制限がかかります。忘れずに納めるようにしましょう。なお、災害等で保険料を納めることが困難な場合は、保険料の減免が受けられる場合がありますので、お住まいの市町村の窓口にご相談ください。

Q6.サービスが利用できる方は。

A6.要介護認定を受けていただいた結果、介護が必要であると認定された方です。なお、65歳以上の方については要介護状態に至った原因を問いませんが、40歳~65歳未満の方は老化を原因とする疾病(特定疾病)によって介護が必要となった方が対象となります。

Q7.要介護認定の申請手続は。

A7.お住まいの市町村へ申請します。市町村は、要介護認定(寝たきりや認知症など介護が必要な状態かどうか、必要な場合、どの程度の介護が必要なのかの認定)を行います。認定結果は、原則として、30日以内に通知されます。詳しくは、お住まいの市区町村へお尋ねください。

Q8.要介護度は一度決まると変わらないのですか。

A8.要介護認定結果の有効期間は、初めての認定の場合は原則6か月(3~6か月)、更新申請による認定の場合は原則12か月(3~24か月)となっていますので有効期間が切れる前に、更新(見直し)の申請をしていただきます。また、認定有効期間中に状態が変わった場合は、いつでも認定の変更の申請をすることができます。

Q9.サービスの利用は誰に相談するの。

A9.要介護認定を受けた方は介護サービスの利用計画を作成します。ご自分でも作成できますが、市町村の紹介などで居宅介護支援事業者を選んでどのようなサービスが必要かを相談し、利用計画を作ってもらうことができます。介護サービスの計画作成には利用者負担はありません。

Q10.サービスの内容はどのようなものがありますか。

A10.介護保険では、できる限り住み慣れた自宅で、自立した生活ができるよう、必要な福祉サービスや医療サービスが受けられます。また、自宅での生活が難しくなれば、施設サービスも利用できます。

Q11.自己負担はいくらですか。

A11.介護サービスを利用する方は、費用の1割(一定以上の所得のある方は2割)を負担していただきます。施設に入ったときは食費も負担していただきます。なお、負担が高くなりすぎないよう、自己負担分の最高額を設けます。特に、所得が低い方には食事負担も含めさらに低く負担額が設定されています。

Q12.なぜ利用者負担を1割から2割に引き上げるのですか。

A12.高齢化の進展に伴い今後も介護費用が増加し続けることが見込まれる中で、介護保険制度の持続できるようにすることが求められています。介護保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代の過度な負担を避けるとともに高齢者世代内において負担の公平化を図るためには、65歳以上の方のうち、一定以上の所得のある方に2割の負担をいただくことにしたものです。
なお、高額介護サービス費の仕組みに基づき、利用者負担には月額上限が設けられていることから、負担割合が2割になっても、見直しの対象となる利用者全員の負担が必ず2倍になるものではありません。

Q13.なぜ、施設入所者の食費・居住費の補助に対し、預貯金等を考慮するのですか。

A13.住民税非課税の世帯である方については、施設入所者等の食費・居住費の補助を行っていますが、このたび、以下の理由から預貯金等の資産がある方については補助の対象外とされました。また、認定に際しては、通帳の写し等の提出をお願いしますので御協力をお願いします。
<1>食費・居住費を負担して在宅で生活する方との公平性を図るため。
<2>預貯金等を保有しているにも関わらず、40歳以上のほとんどの方から徴収する介護保険料を財源に補助を行うのは望ましくないこと。

Q14.要介護認定結果やサービスについての苦情は。

A12.要介護認定結果に不服がある場合は、県の「介護保険審査会」に審査請求することができます。サービスの苦情は、まずは担当のケアマネジャー、市町村窓口等にお申し出ください。千葉県国民健康保険団体連合会でも受け付けています。

 

 

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