「企業庁造成土地整理事業及び土地造成整備事業の清算取組方針」の策定について

発表日：平成25年7月29日

企業庁管理・工業用水部企業総務課

企業庁土地造成整備事業については、これまで「企業庁新経営戦略プラン（改定版.平成22～24年度）」等に基づき各種取組を進めてまいりました。
その結果、千葉ニュータウン及び成田国際物流複合基地（南側）を除く地区においては、公共施設の引継ぎや負担金の処理について地元市等と概ね合意に至ったほか、企業債の償還も完了し、平成24年度末で事業に一定の区切りを付けることができました。
これに伴い、それらの地区の資産等を「造成土地整理事業」（新設）に移管し、清算業務に特化することとした一方、造成業務が残る千葉ニュータウン及び成田国際物流複合基地（南側）については、清算期間中（平成25～27年度）に「土地造成整備事業」においてその完了を図ることとします。
そこで、事業運営の透明性を確保しながら両事業の清算期間における取組を進めていくため、今般、「企業庁造成土地整理事業及び土地造成整備事業の清算取組方針」を作成しました。

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企業庁造成土地整理事業及び土地造成整備事業の清算取組方針（PDF：1,491KB）

本取組方針の概略

（1）事業別・地区別の取組方針

従来の「新経営戦略プラン」では、平成24年度末で土地造成整備事業に一定の区切りをつけるための取組を内容別に記載していましたが、本取組方針では、清算に向けた主な取組を事業別かつ地区別に示すこととしました。

（2）保有土地データの明示

地区ごとの主な取組や状況を保有土地データとともに示すこととしました。

（3）後継組織等の検討

県全体として行うこととなる後継組織等の検討について、その方向性を示しました。

本取組方針の構成

I企業庁造成土地整理事業及び土地造成整備事業の清算期間における取組

1造成土地整理事業

（1）事業が概成した地区

（2）事業（整備）が完了した地区

（3）事業を中止した地区

2土地造成整備事業

（1）千葉北部地区（千葉ニュータウン）

（2）成田国際物流複合基地（南側）

II後継組織等の検討