各制度の違い（福祉サービス第三者評価・介護サービス情報公表・地域密着型サービス外部評価）

サービスの改善項目を明らかにして、サービスの質を高める

利用者のニーズに応じた選択に資する情報の提供

サービスの質の評価を行うことで、良質のサービスを追及

社会福祉法第78条

介護保険法第115条の35～43

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第72条第2項・第97条7項

民間の評価機関（22法人）

民間の指定調査機関（民間21法人）

民間の評価機関（第三者評価機関の中から選ばれた13法人）

福祉サービス

保育所・児童養護施設・乳児院・障害福祉サービス・介護サービス・児童館が対象

対象に定められている35サービス

市町村が事業者指定・指導を行う地域密着型サービスの「小規模多機能型居宅介護」「認知症対応型共同生活介護（高齢者グループホーム）」

任意

義務（年1回）

義務（年1回）

任意

義務

義務

通年
（契約→自己評価・利用者調査・訪問調査→評価結果作成→結果公表→業務改善）

4月～6月  事前準備
7月～2月  調査票の配布、訪問調査
9月～3月  調査結果の公表

通年
（契約→自己評価・訪問調査→評価結果作成→結果公表→業務改善）

事業所が評価機関を選択

様々な評価基準による評価の実施

評価機関からのアドバイスを受けることが可能

調査員が事実確認のための訪問調査を実施

確認すべき調査情報の「ある」「なし」を確認する

内容の良し悪しの判断や評価、改善指導は行わず、評価は情報閲覧者である利用者に委ねられている

客観性の高い情報をもとに利用者自身による比較検討が可能

事業所が評価機関を選択

「取組みを期待したい」評価項目に○をつける

事業所は自己評価と外部評価の結果を比較することで、提供しているサービスの課題を把握

客観性の高い情報をもとに利用者自身による比較検討が可能