各制度の違い（第三者評価、情報公表、外部評価）

• サービスの質の向上
• 利用者による適切なサービス選択

• 利用者による事業所の適切な選択

• サービスの質の向上
• 利用者による事業所の適切な選択

社会福祉法

• 第78条第1項

介護保険法

• 第115条の35～44

各市町村条例

※以下の厚生労働省令に基づいています。

指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準

• 第97条第8項(認知症対応型共同生活介護)

県の認証をうけた民間の評価機関

報告：介護サービス事業所

公表：指定情報公表センター

調査：県

県の選定をうけた民間の評価機関

福祉サービス

• 児童(保育、児童館など)
• 障害(入所、通所サービスなど)
• 高齢(特養、老健、介護サービスなど)
• その他の福祉サービス

介護サービス

• 対象サービス

地域密着型サービス(介護予防を含む)

• 「認知症対応型共同生活介護」

任意

義務(調査は必要に応じて随時)

義務(原則は年1回)

任意

義務

義務

1. 契約(事業所が評価機関を選択)
2. 自己評価・利用者調査・訪問調査
3. 評価結果の作成
4. 結果の公表
5. 業務の改善

1. 事業所への通知(情報公表センター)
2. 情報公表センターへ報告(事業所)
3. 介護サービス情報の公表
4. 公表情報の随時更新
5. 公表情報の定期更新

1. 契約(事業所が評価機関を選択)
2. 自己評価・訪問調査
3. 評価結果の作成
4. 結果の公表
5. 業務の改善

事業所

• 課題を把握できる。
• 評価機関から客観的な助言を受けられる。
• サービスの質を向上することができる。

利用者

• 事業所のサービスの質を知ることができる。
• 質の高いサービスをうけられる。

事業所

• 客観的な情報を提供できる。
• 他の事業所の取組みを参考にできる。

利用者

• 事業所の介護サービス情報を知ることができる。
• 事業所の比較検討ができる。

事業所

• 課題を把握できる。
• 評価機関から客観的な助言を受けられる。
• サービスの質を向上することができる。

利用者

• 事業所のサービスの質を知ることができる。
• 質の高いサービスをうけられる。
• 事業所の比較検討ができる。