平成22年度消費生活相談について

発表日：平成23年9月16日

環境生活部くらし安全推進課

平成22年度に、千葉県消費者センター、県内各市町村の消費生活センター及び消費生活相談窓口で受け付けた相談のうち、「全国消費生活情報ネットワークシステム」（以下「PIO-NET」）に登録された千葉県内の消費生活に関する相談件数の集計結果がまとまりました。
相談件数は、43,119件で、前年の42,553件に比べ、566件、率にして1.3％とわずかに増加しました。相談の特徴として、契約当事者の年代別に占める割合では30歳代以下では減少していますが、60歳以上は増加しており、高齢者を中心に、公社債、ファンド型投資商品に関する相談が急増し、被害も高額となっています。

1.商品・役務（サービス）ごとに見た相談の状況

(1)22年度に相談の多かった商品・役務

デジタルコンテンツ（6,414件）

無料と思いアダルトサイトを閲覧して、年齢等を入力して画面をクリックしたところ登録され料金を請求された、料金請求画面が表示され消せないなどの相談が多くなっています。また、出会い系サイトでメールの交換をしたら、利用料が高額になったとの相談もあります。

フリーローン・サラ金（3,534件）

収入が減少した為、生活費を借り入れし始めたが、月々の支払額が膨らみ、返済できないといった相談がありますが、相談件数は減少傾向にあります。

不動産貸借（1,813件）

賃貸アパートを退去したところ、高額な修理代やハウスクリーニング代などを請求されたといった、賃貸アパートの退去時の修繕費や敷金返還等に関する相談が多くなっています。

（2）前年度に比較して相談件数の増加した商品・役務

インターネット接続回線（354件→501件）

プロバイダやインターネット回線の契約について、勧誘方法に関するトラブルや解約時の料金についてのトラブルが多くなっています。

音響・映像機器（335件→482件）

テレビと地上デジタル放送用のアンテナに関する相談がさらに増加しています。

公社債（68件→367件）

別業者から高値で買い取るとの勧誘があり購入したが、買い取ってもらえなかった等のいわゆる劇場型のトラブルが増えています。また、過去同様の被害にあった社債・未公開株を買い取るかわりに新たに社債を購入するように勧誘する二次被害も多くなっています。

（3）60歳以上の高齢者で相談件数の増加が大きい商品・役務

公社債（57件→302件）

全年代での相談367件のうち、60歳以上の高齢者が契約当事者である相談が8割を超えています。被害にあった人の平均被害金額も約500万円と高額になっています。

ファンド型投資商品（96→232件）

高齢者を中心に、高額な配当があると勧誘し契約させた後、配当が滞ったり、出資金の払い戻しが不能になったりするトラブルが見られます。全年代での相談320件のうち、60歳以上の高齢者が契約当事者である相談が7割を超えています。

2.相談件数の推移

年度		17年度	18年度	19年度	20年度	21年度	22年度
相談件数		52,482	47,339	46,694	44,785	42,553	43,119
内訳	県センター	11,147	10,560	9,862	9,429	9,523	10,742
	市町村	41,335	36,779	36,832	35,356	33,030	32,377

※県では県民生活課も平成22年度からPIO-NETに登録。22年度の内訳は消費者センター10,539件、県民生活課203件

3.契約当事者の年代別割合

契約当事者の年代別では30歳代の相談が全体の16.8％を占め、次いで40歳代16.0％、60歳代14.2％となっています。60歳以上の高齢者の割合が28.2%となっており、平成18年度の20.8％と比べ大幅に増加しています。

※「PIO-NET」とは独立行政法人国民生活センターと全国の消費生活センター・市町村消費生活相談窓口をオンラインで結ぶネットワークシステム。消費者被害の未然防止・拡大防止に活用されています。

相談の概要（PDF：232KB）