「脳卒中・心臓病等総合支援センター事業業務委託」に係る企画提案募集について

1.事業名

　脳卒中・心臓病等総合支援センター事業業務委託

2.事業の目的

脳卒中・心臓病等（循環器病）患者や家族への包括的な支援体制を構築するため、専門的な知識を有し、地域の情報提供等の中心的な役割を担う医療機関に脳卒中・心臓病等総合支援センターを配置し、保健・医療・福祉機関等と連携しながら、地域全体の患者支援体制の充実を図る。

3.応募資格

　応募者は、次の全ての要件を満たすこととする。

県内に所在する医療機関の開設者であること。
脳卒中（脳血管疾患：脳梗塞、脳出血、くも膜下出血等）及び心臓病（心血管疾患：急性心筋梗塞、大動脈解離、慢性心不全等）の急性期も含む入院診療を提供している者であること。
地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4 の規定に該当しない者であること。
募集開始の日から審査完了の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けている日が含まれないこと。
宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。
暴力団でないこと、又は暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。

4.審査基準

　審査に当たっては、以下の観点から総合的に評価、選考するものとし、詳細については別途定めます。

審査項目	審査基準
業務遂行能力	業務遂行可能な実施体制に加え、問題発生時にも有効かつ確実な運営が期待できるか（適切な人材や組織体制、必要なスキルや資格の有無等）
個人情報保護のための取組	個人情報保護及び個人情報流出防止、情報セキュリティに対する必要な取組が適切に行われているか
類似事業等実績	本事業に類似する事業を過去に実施した経験があるか
スケジュールの妥当性	具体的かつ現実的な実施計画を提案しているか。円滑な進行を企図した全体スケジュールが示されているか
現状認識等の妥当性・的確性	本事業の理解度及び循環器病患者の支援、医療連携体制構築に関する課題認識がされているか（本事業の目的や業務内容を理解した視点が盛り込まれているか）
相談員配置予定者の選定・配置方針等の妥当性・的確性・専門性	相談支援窓口の設置及び運営に必要な専門知識や経験を有した相談員が配置可能かまた、相談支援の質を確保するための方策がなされているか
相談窓口の利用者増加に向けた取組の妥当性・有効性	相談窓口の利用者増加のために、効果的な取組や工夫がなされているか
研修・勉強会に関する提案内容の妥当性・的確性	医療連携体制構築を図る目的を達成するために、適切な内容であり、効果的な取組や工夫がなされているか
広報業務の妥当性・有効性	相談支援窓口の周知及び循環器病の正しい知識の普及啓発等のために、効果的な取組や工夫がなされているか
積算内容の妥当性	見積りが業務内容に見合っており、適正であるか

5.事業内容

「脳卒中・心臓病等総合支援センター事業業務委託仕様書」のとおり

6.応募方法等

　1. 提出物

ア　企画提案書（様式1）

イ　企画提案者に関する調書（様式2）

本様式にある項目名及び注意事項が全て記載され、提案内容が分かりやすく記載されていれば、本様式に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付してもよい。
本様式以外に添付したい資料等があれば、用紙は全てA4サイズで作成し、ファイル名は、先頭に02-2 別紙2 とつけ、そのあとに資料の内容を簡潔に示すこと。ただし、量的に過度な資料としないこと。

ウ　所要経費の積算に関する調書（様式3）

受託業務の実施に係る全ての経費を算定・計上すること（消費税含む。）。

エ　委託業務の具体的な内容・提案に関する調書（様式4）

オ　宣誓書（様式5）

カ　関係書類

定款又は規約、もしくはこれに類するもの
前事業年度の収支決算書
団体の概要を明記したもの ※様式は問わない。既存のパンフレット等で可。
プレゼンテーション用補足資料（任意）

2. 注意事項

1者につき1提案とする。
各書類の順番が上記（1）企画提案書一式のア～カの順になるように、ファイル名の先頭に01～06を付した上で文書名をつけ、zipファイルにして送信すること。
電子メールの場合、ファイルサイズが7MBを超える場合は県側で受信できないため、電子申請サービスにより応募すること。
各文書のファイル形式は、ワード・エクセル・パワーポイント・PDF・jpgとすること。ワード・エクセル・パワーポイントの場合、PCの環境によって見え方が異なる場合があることに留意すること。（1ファイルにつき、元のワードファイルとPDFに変換したファイルと両方を送ってもかまわない）また、特殊なフォントや機種依存文字を使用した場合、県では読めない場合があることに留意すること。
応募後、県から連絡がない場合には、応募書類が届いているか県に確認すること。（電子申請システムでの応募はメールで自動返信、電子メールでの応募は、事務局で確認次第、メールで返信する。）

　3. 提出先　千葉県健康福祉部健康福祉政策課政策室

　4. 応募方法　メールまたは電子申請システムの応募フォームから応募

メールアドレス：khseisaku（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp

※（アットマーク）は＠に変更して送信すること。

　5. 応募期限　令和8年2月27日金曜日午後5時（必着）