建設業退職金共済事業(建退共)について

1建退共とは？

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律に基づき、国が作った制度です。

事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に、働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を貼り、その方が、建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うというもので、業界全体での退職金制度ともいえるものです。また、令和3年4月以降は、電子申請方式の運用が開始されました。

中小企業退職金共済法施行令の一部が改正され、令和3年10月1日から施行されることに伴い、建退共の制度が変更されます。詳細は以下を御参照ください。

～県発注工事を受注された元請業者の方へのお願い～

県では、以下により、県発注工事を受注された元請業者の方々に対しまして、建設業退職金共済証紙（退職金ポイント）の購入状況の確認等を行っております。

1件当たりの契約金額が500万円以上の建設工事を受注された建設業者は、発注者に対して契約締結後1月以内に、「建設業退職金共済証紙（退職金ポイント）購入状況報告書」の提出をお願いしております。

（1）の報告書を期限内に提出ができない場合は、「建設業退職金共済証紙（退職金ポイント）購入遅延報告書」を提出していただき、後日、「建設業退職金共済証紙（退職金ポイント）購入状況報告書」を出していただきます。

共済証紙（退職金ポイント）を追加購入したときは、「建設業退職金共済証紙（退職金ポイント）追加購入状況報告書」を工事完成時までに提出してください。

なお、1件当たり100万円以上の契約金額の増額変更があって、証紙を購入しなかったときは、追加報告書にその理由を記載の上、提出をお願いします。