建設業許可について

1許可を必要とする方

建設業を営もうとする方は,下記に掲げる軽微な建設工事のみを請け負う場合を除いて,29種類の建設業の種類（業種）ごとに許可を受けなければなりません。

＜許可を受けなくても請け負うことができる工事（軽微な建設工事）＞

「建築一式工事」で右の(1)か(2)のいずれかに該当する工事	(1)1件の請負代金が1,500万円未満の工事（税込み） (2)延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事
「建築一式工事」以外の建設工事	1件の請負代金が500万円未満の工事（税込み）

建設業の許可は29の業種に分かれています。それぞれの区分や内容については,次の資料（PDF）をご参照ください。

業種ごとに一般建設業か特定建設業のいずれかの許可に区分されます。

特定建設業が必要な場合・・・発注者から直接請け負った1件の工事につき、下請代金の額が4,500万円以上（建築工事業は7,000万円）となる下請契約を締結して下請負人に施工させる場合、特定建設業の許可が必要です。
特定建設業の許可を要しない工事のみを施工する場合は、一般建設業の許可となります。

建設業の許可には知事許可と大臣許可があります。

　※大臣許可の場合は申請先が異なります。詳しくは国土交通省関東地方整備局HPをご参照ください。

許可の有効期間は,5年間です。有効期間の満了後も引き続き建設業を営もうとする場合には,期間が満了する日の30日前までに,当該許可を受けた時と同様の手続により許可の更新の手続をとらなければなりません。手続を怠れば期間満了とともに,その効力を失い,引き続いて営業することができなくなります。

まずは、「建設業許可の手引」をご用意ください。
- 「建設業許可の手引」は下記リンク（建設業許可の手引）からダウンロードできます。
「建設業許可の手引」を参考に、許可の基準を確認してください。
「建設業許可の手引」を参考に、申請書類・確認書類などの必要書類を準備してください。
- 申請書類は下記リンク（建設業許可に係る様式）からダウンロードできます。
- 令和5年1月10日から電子申請も可能になります。詳しくは国土交通省HPをご参照ください。
紙申請の場合は、申請窓口に提出してください。郵送での提出も可能です。　
- 申請窓口・・・・・本店所在地を管轄する土木事務所（PDF：16KB）
  ※山武土木事務所は、令和5年10月23日（月曜日）より新山武合同庁舎（東金市東新宿1-11）に移転しますので
  　申請等を行う際は御注意ください。なお、電話番号の変更はありません。
- 郵送での提出の場合、返信用封筒を必ず同封してください。（控えのみ受付印押印の上、返送します。）