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建築確認申請等の手数料一覧

使用料及び手数料条例の改正について

令和7年4月1日施行の建築基準法及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（以下「建築物省エネ法」という。）の改正等に伴い、確認申請手数料等の改正や省エネ適合性判定手数料等の新設を行いましたので、お知らせします。

原則、令和7年(2025年)4月1日以降に申請等を行う手数料が変更となりますので、ご注意ください。

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相談窓口（事前に御相談ください。）

窓口	連絡先	市町村
建築指導課建築審査班	043-223-3188	野田市※1、鎌ケ谷市※1
印旛土木事務所建築課	043-483-1141	四街道市※1、印西市※1、白井市※1、八街市 酒々井町、栄町
成田土木事務所建築宅地課	0476-26-4854	富里市、多古町、芝山町
香取土木事務所建築宅地課	0478-52-5554	香取市、神崎町、東庄町
海匝土木事務所建築宅地課	0479-72-1172	匝瑳市、銚子市、旭市
山武土木事務所建築宅地課	0475-54-1133	東金市、山武市、大網白里市、横芝光町 九十九里町
長生土木事務所建築宅地課	0475-24-4286	茂原市※1、一宮町、睦沢町、長生村、白子町 長柄町、長南町 勝浦市、いすみ市、御宿町、大多喜町
安房土木事務所建築宅地課	0470-22-4340	館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町
君津土木事務所建築宅地課	0438-25-5137	君津市※1、富津市、袖ケ浦市

※1の市は限定特定行政庁の業務範囲について（PDF：3,755.9KB）の範囲を所管しています。同範囲内の建築物等の手数料については、各市へ御相談ください。※ファイルサイズが大きいため閲覧の際はご注意ください。

※2千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、市原市、佐倉市、八千代市、我孫子市

浦安市、習志野市、木更津市、流山市、成田市については、各市に御相談下さい。

建築確認申請等手数料

確認申請・計画通知・検査手数料 ｜ 計画変更確認申請手数料 ｜ 仮使用承認申請手数料

道路位置指定申請手数料 ｜ 建築基準法に係る許可申請手数料（主なもの）

建築基準法に係る認定申請手数料（主なもの） ｜ 県条例に係る認定・許可申請手数料

 表1確認申請・計画通知・検査手数料（令和7年4月1日以降）

床面積		確認申請 手数料	中間検査 手数料
				完了検査手数料 （中間検査を 受けたもの）	完了検査手数料 （中間検査の対象と なっていないもの）
30m2以下		9,000円	19,000円	19,000円	22,000円
30m2を超え、 100m2以下		19,000円	25,000円	25,000円	28,000円
100m2を超え、 200m2以下		33,000円	31,000円	35,000円	38,000円
200m2を超え、 300m2以下		43,000円	40,000円	50,000円	53,000円
300m2を超え、 1000m2以下		71,000円	57,000円	83,000円	86,000円
1000m2を超え、 2000m2以下		100,000円	77,000円	100,000円	110,000円
2000m2を超え、 10000m2以下		280,000円	150,000円	160,000円	170,000円
10000m2を超え、 50000m2以下		410,000円	260,000円	260,000円	270,000円
50000m2を 超えるもの		800,000円	540,000円	540,000円	550,000円
建築設備： エレベーター エスカレーター		22,000円	―――	―――	36,000円
建築設備： 小荷物専用昇降機		8,000円	―――	―――	20,000円
工作物		20,000円	―――	―――	22,000円

※建築物を移転,大規模の修繕,大規模の模様替又は用途変更する場合は,その部分の2分の1の床面積で手数料を算定します。

注）原則、令和7年4月1日以降に申請する確認・検査手数料は、上表のとおりですが、令和7年3月31日までに確認済証の交付を受け工事着手した建築、大規模の修繕・模様替、建築設備の設置、工作物の築造工事については、令和7年4月1日以降に申請する計画変更確認申請や完了・中間検査手数料は旧手数料（改正前手数料）となります。旧手数料（改正前手数料）は以下のチラシをご確認ください。

建築基準法・建築物省エネ法に基づく手数料改正チラシ（PDF：1,122.8KB）

 表2計画変更確認申請手数料・計画変更通知手数料

建築物	計画変更に係る部分の床面積の2分の1の床面積 （床面積を増加する部分にあっては,増加する部分の床面積）に対応する表1の手数料の額 ※計画変更に係る部分の床面積の算定は平成11年4月28日付け建設省住指発第202号通知第4第1項「計画変更床面積算定準則」に準ずる。 計画変更床面積算定準則（PDF：38KB）
エレベーター, エスカレーター等	10,000円
小荷物専用昇降機	6,000円
工作物	8,000円

 表3仮使用認定申請手数料

仮使用認定（建築基準法第7条の6）	120,000円

 表4道路位置指定申請手数料

道路位置指定（建築基準法第42条第1項第5号）指定	50,000円
道路位置指定（建築基準法第42条第1項第5号）変更、廃止	25,000円

 表5建築基準法に係る許可申請手数料（主なもの）

仮設建築物法第85条第6項 （第7項）	120,000円 （160,000円）
法第87条の3第5項	120,000円
法第43条第2項第2号, 法第44条第1項第2号, 法53条第4項,第5項,第6項第3号の許可	33,000円
法第44条第1項第4号, 法第47条, 法第51条, 法第52条第10項,第11項,第14項, 法第55条第3項,第4項各号, 法第56条の2第1項, 法第58条第2項, 法第59条第1項第3号,第4項, 法第59条の2第1項, 法第68条の3第4項, 法第68条の7第5項の許可, 法第87条の3第6項,	160,000円
法第48条第1項から第13項までの許可 （第16項第1号に該当する場合） （第16項第2号に該当する場合）	180,000円 （120,000円） （140,000円）

表6建築基準法に係る認定申請手数料（建築基準法関係）（主なもの）

法第43条第2項第1号（接道に関する特例認定） 法第52条第6項第3号（延べ面積の特例認定） 法第55条第2項（建築物の高さの特例認定）	－	27,000円
法第86条第1項 （一団地の特例認定）	建築物の数が2以下である場合	78,000円
法第86条第1項 （一団地の特例認定）	建築物の数が3以上である場合	78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額 78,000円＋{28,000円×（A-2）} A:申請建築物の数
法第86条第2項 （既存建築物を前提とした総合的設計による特例認定）	建築物（建築等に係る建築物に限る。）の数が1である場合	78,000円
法第86条第2項 （既存建築物を前提とした総合的設計による特例認定）	建築物（建築等に係る建築物に限る。）の数が2以上である場合	78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額 78,000円＋{28,000円×（A-1）} A:申請建築物の数
法第86条の2第1項 （既存建築物を前提とした総合的設計による特例認定）	建築物（新築又は増築等に係る建築物に限る。）の数が1である場合	78,000円
法第86条の2第1項 （既存建築物を前提とした総合的設計による特例認定）	建築物（新築又は増築等に係る建築物に限る。）の数が2以上である場合	78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額 78,000円＋{28,000円×（A-1）} A:申請建築物の数）
法第86の5第1項（一の敷地とみなすこと等の認定又は許可の取消し申請）	－	6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額 6,400円＋（12,000円×A） A:現に存する建築物の数

法第86条の8第1項,第3項,法第87条の2第1項,第2項（全体計画認定）	120,000円

 表7県条例に係る認定・許可申請手数料

認定申請 （第5条他大規模な建築物の敷地と道路との関係の認定申請等）	27,000円
許可申請 （第50条の4第2項リゾート区域の日影規制の許可申請）	160,000円

※各表で不明な点がありましたら、各所轄担当課にご相談ください。