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令和7年度「スタートアップ総合支援拠点事業」業務委託に関する企画提案の募集について

1 事業の趣旨・目的

スタートアップなどの急成長が期待できる企業の創出や、優れた技術やビジネスモデルを有する企業等のイノベーションを促進していくため、スタートアップ、大企業、投資家などの多様な主体による交流会等を定期的に開催することで、企業や支援機関等の連携により企業等の成長を促すコミュニティの形成に取り組みます。

2 募集対象事業

1 名称

令和7年度 スタートアップ総合支援拠点事業

2 事業内容

別紙1「令和7年度 スタートアップ総合支援拠点事業 業務委託仕様書（公募用）」（PDF：1,375.6KB）（以下「仕様書」という。）に記載のとおり。

3 委託金上限額

100,000,000円（消費税及び地方消費税込み）

4 委託期間

契約締結日から令和8年3月31日 火曜日まで

3 業務の実施方法

企画提案を募り、審査・選考を経て1団体を決定し、業務を委託します。

4 応募資格

法人その他の団体であって、次の要件をいずれも満たすこと。また、要件を満たす共同企業体の応募も可能です。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
2. 千葉県の物品等入札参加業者適格者名簿（委託）に登載されていること。
3. 応募の日から契約の日までの間に、千葉県物品等指名競争入札参加者指名停止等基準（昭和57年12月1日制定）に基づく指名停止及び物品調達等の契約に係る暴力団等排除措置要領に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。
4. 応募の日から契約の日までの間に、物品等一般競争入札参加者及び指名競争入札参加者の資格等に基づく入札参加資格の停止を受けていない者であること。
5. 過去に、官公庁又はその他団体から、類似の業務を受託した実績を有していること、または、これと同等の実績を有すること。
6. 「スタートアップ総合支援拠点事業」に係る業務委託業者選考委員会の委員及び委員が所属している団体でないこと。
7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団又は同条第6号に掲げる暴力団員である役職員を有する者若しくはそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
8. 国税及び地方税の滞納が無いこと。また、事業の達成及び事業計画の遂行に必要な組織、人員及び経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
9. 宗教活動又は政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
10. 特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。

なお、複数の事業者による共同企業体で提案を行う場合には、次の事項に留意すること。

1. 必ず共同企業体の代表団体（代表者）を決め、他の構成団体についても代表者名等を記載すること。
2. 一つの団体が複数の共同企業体に所属することはできない。また、共同企業体に所属しながら、自らが単独で提案を行うことは認められない。
3. 代表団体及び構成団体を変更することはできない。

5 応募に関する事項

1 説明会

内容

本募集要項及び業務委託仕様書の説明及び質疑応答

日時

令和7年6月2日 月曜日 午前10時から

開催方法

オンライン(ZOOM)による

申込方法

令和7年5月30日 金曜日 午後2時までにメールで団体名、参加者氏名及び連絡先を明記の上、申し込んでください。

申込先

千葉県 商工労働部 経営支援課 経営支援班（メールアドレス：keiei3@mz.pref.chiba.lg.jp）

備考

説明会に出席しない場合でも、企画提案書の提出は可能です。

2 質問事項の受付

• 質問事項がある場合は、令和7年6月4日 水曜日 までにメールで送付してください。必要に応じ、送付後、電話にて到着を確認してください。
• メールアドレス：keiei3@mz.pref.chiba.lg.jp
• 電話（確認先）：043-223-2712
• 回答は、個別にメールにて送付するとともに、質問があった企業名を伏した上で、令和7年6月11日 水曜日 までに、県ホームページに回答を掲載します。ただし、軽微な内容のものや、質問又は回答の内容が質問者の具体的な提案事項に密接に関わるものについては、質問者に対してのみ回答します。また、質問内容（応募状況や選考委員に関する質問等）によっては、回答しないことがあります。

3 提案書の提出

提出期限

令和7年6月23日 月曜日 午後4時（必着）

提出方法

電子メール（※メール送付後、必ず千葉県経営支援課経営支援班まで電話連絡し、提出書類の到達を確認してください。）

提出書類

1. 応募申請書（様式1の1又は様式1の2（共同企業体で応募の場合））

2. 企画提案書

3. 経費積算書（様式2）

4. 誓約書（様式3）

5. 過去3年以内の類似・関連事業実績書

6. 添付書類

   • 前事業年度の収支がわかる書類（例：損益計算書及び貸借対照表の写し等）

   • 提出者の概要（企業・団体概要等）がわかる資料

※共同で応募する場合は、構成する全ての団体において、4・5・6の提出が必要です。

提出先

千葉県 商工労働部 経営支援課 経営支援班

• メールアドレス：keiei3@mz.pref.chiba.lg.jp
• 電話（確認先）：043-223-2712

※ただし、7.0MBを超える場合は、大容量のデータ送信が可能なファイル転送システムを使用して提出してください。

※「4.誓約書」の原本については、6 審査・選考方法の2の選考委員会出席時に提出してください。

6 審査・選考方法

1. 企画提案書及び提案者によるプレゼンテーション・ヒアリングによる審査を行い、その中で最優秀提案を行った団体を委託先候補に選定します。

   なお、選定委員会の説明資料は、「5の3の提出書類（企画提案書等）」及び「提出者の概要がわかるパンフレット等」のみとします。「提出者の概要がわかるパンフレット等」については、選考委員会当日に8部持参願います。

2. 選考委員会は、令和7年7月上旬での実施を予定しています。（実施日確定後に、応募団体に連絡します。）
3. 選考については、以下のとおり行います。

• 提出された企画提案書に基づき、選考委員会においてヒアリング（1提案者につき、プレゼンテーション15分＋質疑応答）を経て、審査を実施します。

• 審査にあたっては、以下の項目を重視して総合的に評価することとします。

• 評価は、選考委員ごとに企画提案の評価点数の高い順に提案の順位付けを行い、順位点が最も高い提案を最優秀提案として選定します。

4. 選考結果は、選考委員会終了後に応募者全員にメールで通知します。

審査項目

企画提案内容

業務内容の理解

• 事業の趣旨を十分に理解した企画提案になっているか。

提案内容の優良性

• 県内スタートアップと多様な主体によるコミュニティの形成を実現するための効果的な内容が盛り込まれているか。
• 招聘する予定の著名起業家や先輩経営者は、参加者のモチベーション向上や新たな気づき等を得られる有意義な提案となっているか。また実現可能性はあるか。
• 各イベントの集客目標の達成が見込まれる提案となっているか。
• 県内ベンチャー・中小企業のオープンイノベーションを実現するための効果的な内容が盛り込まれているか。
• マッチング伴走支援の実施体制や協業先の探索方法は、採択企業が協業・共創等の連携により成長が見込める有意義な提案となっているか。また実現可能性はあるか。
• 交流イベントとオープンイノベーションプログラム間の連携や県の他事業との連携、優良企業に関する情報収集・分析、県・支援機関同士の連携体制の構築について、効果的な提案がなされているか。

業務遂行能力

業務実施体制

• 業務を円滑に実施するための体制、遂行可能な人員の確保がなされているか。

• 業務スケジュールは、提案内容の実行が可能なものとなっているか。

• 運営責任者の経験や知見は十分か。

類似業務の経験・実績

• スタートアップと多様な主体によるコミュニティの形成について、業務を円滑に実施するための経験、実績を十分備えているか。
• オープンイノベーションプログラムについて、業務を円滑に実施するための経験、実績を十分備えているか。

専門知識、適格性

• スタートアップと多様な主体によるコミュニティの形成について、業務内容に関する専門的な知識やノウハウ、十分な起業家やメンターのネットワークを有しているか。
• オープンイノベーションプログラムについて、業務内容に関する専門的な知識やノウハウ、十分な連携先候補のネットワークを有しているか。

経費の妥当性

• 所要経費・算定根拠が明確に示されており、合理的な内容であるか。

• 費用対効果に十分配慮した経費となっているか。

7 提案の無効に関する事項

次の一つに該当するときは、その者の提案は無効とします。

1. 応募資格の無い者が提案したとき。
2. 所定の期限及び提出先に提案書を提出しないとき。
3. 同一の企画提案募集に対して、2以上の提案をしたとき。
4. 同一の企画提案募集に対して、自己のほか、他人の代理人を兼ねて提案したとき。
5. 提案に関連して談合等の不正行為があったとき。
6. 見積書において金額、住所、氏名、印影等の漏れがあるとき、文字及び数字が不鮮明で内容が認識しがたいとき、又は金額を訂正しているとき。
7. 選考委員会を欠席したとき。
8. その他、審査を行うにあたって、県が無効であると判断したとき。

8 委託契約

選考により最優秀提案に選定された企画案を提出した者を業務委託候補者とし、詳細な業務内容及び契約条件について協議、合意した後に委託契約を締結します。なお、契約にあたって協議が整わなかった場合は、次点者を委託先候補として協議を行います。

契約手続き

1. 千葉県は、千葉県財務規則（以下「規則」という。）に定める随意契約の手続きにより、委託候補者から見積書を徴収し、予定価格の範囲内であることを確認して契約を締結し、契約書を取り交わすものとします。

2. 本業務の業務委託仕様書及び委託候補者の企画提案の内容は、本業務の目的達成のために必要と認められる場合、千葉県と委託候補者との協議により、内容を一部変更することがあります。

契約保証金

当該業務の契約に際しては、規則第99条第1項の規定により、受託者は契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければなりません。ただし、規則第99条第2項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除されることがあります。

その他

1. 委託契約の締結に当たっては、地方自治法（昭和22年法律第67号）や規則をはじめとする諸規定が適用されます。

2. 委託業務の全部を第三者に再委託することはできません。ただし、業務の一部の再委託については、事前に県の承諾を得たときはこの限りではありません。

9 契約の確定

本企画提案募集は令和7年6月定例千葉県議会において本事業に係る予算が成立することを前提とした事前準備手続きです。なお、本事業に係る予算案が可決・成立しない場合は、募集や審査を中止し、委託契約は行いません。また、その場合の企画提案募集参加者や委託先候補において生じた損害について県は一切負担しません。

10 注意事項

1. 上記応募資格を有しない者の企画提案書、記載内容に不備がある企画提案書等不適切と判断されるものは受理しません。

2. 企画提案に要する経費は、応募者の負担とします。

3. 提出された企画提案書等は返却しません。

4. 提出された企画提案書等は、千葉県情報公開条例（平成12年千葉県条例第65号）に基づき開示する場合があります。

5. 提出された企画提案書等は、必要に応じて複写します。

6. 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。

7. 採用された企画提案書の著作権は千葉県に帰属します。

8. 選考委員会については非公開とし、内容の照会等には回答しません。

各種資料

• 募集要項（PDF：178.9KB）（本ページと同内容です）
• 応募申請書（ワード：31.6KB）
• 仕様書（公募用）（PDF：1,375.6KB）
• （参考）契約書（案）（PDF：178.9KB）

質問と回答

質問提出期限までに寄せられた本件に関する質問とその回答は以下のとおりです。

質問と回答（PDF：170.1KB）