ここから本文です。

ホーム > 環境・まちづくり > まちづくり > 都市計画・市街地整備 > 幕張新都心関係 > 日本コンベンションセンター国際展示場の指定管理について > 日本コンベンションセンター国際展示場指定管理者(候補者)の選定結果について

更新日:平成27(2015)年11月13日

日本コンベンションセンター国際展示場指定管理者(候補者)の選定結果について

1.選定結果2.評価点数3.審査基準

1.選定結果

概要

指定管理者
候補者

千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目1番

株式会社幕張メッセ

予定指定期間

平成28年4月1日~平成33年3月31日(5年間)

提案の概要

管理運営の基本方針

  • 国際展示場の設立目的を理解し、展示会・見本市の誘致を進めるとともに、営業戦略を立案し、積極的な営業活動を展開していく。また、施設の利用促進と「街の賑わいの創出」のために企画事業に取り組む。
  • 「安全」・「安心」を最優先し運営管理に取り組むとともに、国際会議場・幕張イベントホールと一体的に管理運営をすることにより、各種業務の効率化を図るとともに、大型複合型コンベンション施設としてのメリットを発揮する。

利用促進

  • 継続利用顧客を確保するとともに、「クールジャパン産業分野へのアプローチ強化」、「コンサートや音楽イベントの新規誘致」、「MICE事業に関連する催物の誘致」を重点的な営業戦略として営業活動を展開する。
  • 企画事業は、毎年恒例となっている催物の継続開催に努めるとともに、夏季の長期イベントをはじめとした新規催物の開催に積極的に取り組む。

サービスの向上

  • 利用者とともに催物を成功させるパートナーとして、利用者と常日頃コミュニケーションをとり、サポートに努める。
  • 利用者・来場者からの意見・要望に真摯に耳を傾け、施設・設備の整備やソフト面の改善を図る。
  • 近年の来場者ニーズの変化に応じたサービス提供に努めるとともに、壁面等利用の広告事業の拡大を図る。

施設の維持・管理

  • 施設・設備の日常点検を適切に行い、国際展示場としての安心・安全、快適を保つとともに、効率的な運転に努め、求められる機能を最大限に発揮できるよう維持管理を行う。
  • 施設・設備の不具合が発生した場合には、迅速に対応し、利用者に支障を与えないように努める。
  • ITVカメラシステム、火災報知器等の設備及び警備員の巡回により、365日24時間体制の警備・防災業務を実施するとともに、利用者とともに催物の安全管理の徹底を図る。
  • 施設の安全利用のため、利用者に対し施設利用規約、マニュアル、防災指針等の遵守を徹底するとともに、工作物に関わる事故発生の有無の確認や、安全確認書の提出を求める。

コスト縮減の取り組み

  • 警備、清掃、施設・設備管理保守業務は、自社施設と一体的に実施し、委託業務や備品等の購入は公募等により、経費の抑制を図る。
  • 各種業務の一層の効率化を図り、役員及び社員の人件費の抑制に努める。

職員の配置等実施体制

  • 役員による指導・監督の強化、情報共有・相互協力の促進により社員一丸となって業務にあたる体制とする。
  • 今後予定されている「大規模施設改修」及び「東京オリンピック・パラリンピックの開催」に十分対応できる組織体制とする。

地域貢献

  • 幕張新都心の中核施設として、「地元経済への協力」、「街の賑わいの創出」に主眼をおいた地域貢献活動を展開する。
  • 地域経済に協力するため、
    1. 委託業務の発注や備品等の購入は、極力千葉県内企業を利用する。
    2. パーティー・レストランの食材や土産品は県産品を多く取り入れる。
    3. 千葉県内の観光ツアーの企画・紹介に取り組む。

選定理由

施設の維持・管理やコスト縮減の取組などにおいて堅実な管理運営計画となっていることに加えて、産業系の展示会の誘致とともに近年のイベント等の開催傾向を踏まえた重点的な営業活動の展開や、施設の安全利用のための具体的な事故防止策や危機管理策などが提案されている。

また、25年以上にわたり施設を管理してきたこれまでの実績から、提案内容の実現可能性も高いと認められることから、施設の適正な管理及び効果的・効率的な運営が可能と判断し、当該団体を候補者として選定した。

応募者数 1団体

2.評価点数

(1)必須項目の審査
審査内容 配点

株式会社

幕張メッセ

(選定)

施設の設置目的を理解しているか 3

2.8

県が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか 3

2.5

経営理念やコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か 3 2.5
事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか 3 2.5
社会的弱者へ配慮されているか 3 2.3
個人情報保護のための適切な措置がとられているか 3 1.8
必須項目小計 18 14.3

※「1点」を基準とし、優れたものについては特に加点。各項目とも3点満点。

標準に満たない場合は0点。意見聴取した外部有識者等の過半数が0点を付けた審査内容があり、選定委員会がこれを適切な評価と認めた場合は失格。

(2)一般項目の審査

審査内容

配点

株式会社

幕張メッセ

(選定)

年間の広報計画の内容は適切か

40

31.0

利用拡大の取組内容は適切か

地域、関係機関等との連携が図れているか

サービスの向上のための取組内容は適切か

募集要項に示した内容への提案は適切か

自主事業の提案は、公の施設の設置目的の達成に資するものとなっているか。また、指定管理業務を妨げない範囲となっているか

全体的に施設の設備・機能を活用した内容となっているか

求めている内容が事業計画書で提案されているか

施設管理、安全管理(催事の安全管理を含む)は適切か

維持管理は効率的に計画されているか

県が想定した参考金額をどの程度下回っているか

20

11.0

収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか

30

25.5

収支計画の実現可能性はあるか

販売費及び一般管理費の額は適正か

人員配置等管理運営体制は適切か(配置する職員は十分な能力及び技術を有しているか)

職員採用、確保の方策は適切か

職員の指導育成、研修体制は十分か

団体の財務状況は健全か

金融機関、出資者等の支援体制は十分か

実績からして、本件施設を良好に管理運営できる可能性はどうか

地域貢献の取組内容は適切か

10

8.5

一般項目小計

100

76.0

合計(必須項目+一般項目)

118

90.3

<点数は、外部有識者等の採点の平均点で表示している。>

<小数点第2位以下を四捨五入しているため、小計及び合計の点数は、各審査内容の点数の合計と一致しない。>

(3)指定管理者選定委員会委員
区分

氏名

役職

委員長

神子和夫 千葉県商工労働部次長

委員

床並道昭 千葉県商工労働部地域産業推進・観光担当部長

委員

篠崎千尋 千葉県商工労働部経済政策課長

委員

信太康宏 千葉県商工労働部経営支援課長

委員

高橋俊之 千葉県商工労働部産業振興課長

委員

田中和氏 千葉県商工労働部企業立地課長

委員

細矢栄一 千葉県商工労働部観光企画課長

委員

松宗宏 千葉県商工労働部観光誘致促進課長

委員

小高康幸 千葉県商工労働部雇用労働課長

委員

中村耕太郎 千葉県商工労働部産業人材課長

 

(4)選定審査にあたり意見聴取した外部有識者等

氏名

役職等

佐々田博信 有限責任監査法人トーマツ千葉事務所長
花澤和一 一般社団法人千葉県経営者協会専務理事
原正彦 一般社団法人日本イベント産業振興協会常務理事
吉田正 一般社団法人日本能率協会理事・産業振興センター長

3.審査基準

(1)必須項目の審査

選定基準

審査項目

審査内容

配点

事業計画書の内容が県民の平等な利用を確保することができるものであるか。
(指定手続条例第3条第1号)

施設の設置目的及び県が示した管理の方針

施設の設置目的を理解しているか

3

県が示した管理の方針と事業者が提案した運営方針が合致するか

3

経営理念やコンプライアンスの取組等、団体の経営モラルは適切か

3

平等な利用を図るための具体的な手法及び期待される効果

事業内容等が一部の県民、団体に対して不当に利用を制限又は優遇するものではないか

3

社会的弱者へ配慮されているか

3

個人情報の取扱は適正か

個人情報保護の取組

個人情報保護のための適切な措置がとられているか

3

必須項目小計

18

※「1点」を基準とし、優れたものについては特に加点。各項目とも3点満点。

※標準に満たない場合は0点。意見聴取した外部有識者等の過半数が0点を付けた審査内容があり、選定委員会がこれを適切な評価と認めた場合は失格。

(2)一般項目の審査

選定基準

審査項目

審査内容

配点

事業計画書の内容が、当該公の施設の効用を最大限に効果的かつ効率的に発揮させるものであるか。

(指定手続条例第3条第2号)

効果的・効率的な利用を図るための具体的手法及び期待される効果

年間の広報計画の内容は適切か

40

利用拡大の取組内容は適切か

地域、関係機関等との連携が図れているか

サービスの向上を図るための具体的手法及び期待される効果

サービスの向上のための取組内容は適切か

募集要項に示した内容への提案は適切か

自主事業の提案は、公の施設の設置目的の達成に資するものとなっているか。また、指定管理業務を妨げない範囲となっているか

全体的に施設、設備、機能を活用した内容となっているか

施設の維持管理の内容、適格性及び実現の可能性

求めている内容が事業計画書で提案されているか

施設管理、安全管理(催事の安全管理を含む)は適切か

維持管理は効率的に計画されているか

管理に係る経費の縮減効果(又は収益性の確保)(※1)

県が想定した参考金額をどの程度下回っているか

20

事業計画書に沿った管理を安定して行うために必要な能力(人員、財政的基盤等)を有しているか。

(指定手続条例第3条第3号)

収支計画の内容、適格性及び実現の可能性(※2)

収入、支出の積算と事業計画の整合性は図れているか

30

収支計画の実現可能性はあるか

販売費及び一般管理費の額は適正か

安定的な運営が可能となる人的能力

人員配置等管理運営体制は適切か(配置する職員は十分な能力及び技術を有しているか)

職員採用、確保の方策は適切か

職員の指導育成、研修体制は十分か

安定的な運営が可能となる財政的基盤

団体の財務状況は健全か

金融機関、出資者等の支援体制は十分か

類似施設の運営実績

実績からして、本件施設を良好に管理運営できる可能性はどうか

その他

地域貢献の取組

地域貢献の取組内容は適切か

10

一般項目小計

100

合計(必須項目+一般項目)

118

(※1)収益性の確保の観点から、事業計画書において利用の拡大が図られていない場合は、0点とする。

(※2)意見聴取した外部有識者等の半数以上が0点とし、選定委員会がこれを適切な評価と認めた場合は、選定の対象外とする。

関連リンク

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経済政策課国際経済推進室

電話番号:043-223-2714

ファックス番号:043-222-0447

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?