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更新日:平成29(2017)年1月31日

官公需施策の推進

千葉県内の企業数(全産業)は平成21年7月現在で約13万9千社ありますが、そのうち中小企業の割合は99.8%を占めています。

このように、中小企業の動向が県内経済、そして県民生活に与える影響は極めて大きく、中小企業にとっての事業環境の向上を図っていくことが、県の商工政策の柱となっています。そうした見地から、官公需施策として、行政による業務等発注が中小企業の事業基盤の安定に役立ち、またノウハウを得ることで事業拡大のきっかけともなることから、中小企業の参入機会の拡大に努めているところです。

1.中小企業者に関する国等の契約の方針

国では、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」(以下、「官公需法」)第4条に基づき、毎年度、国等の契約に関して、予算や事業の予定等を勘案して、中小企業者の受注の機会の増大を図るための方針(中小企業者に関する国等の契約の方針)を決定しています。

また、官公需法第7条では、「地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるように努めなければならない。」と規定されています。

2.千葉県中小企業の振興に関する条例

千葉県では、中小企業の経営基盤の強化を図るため、「千葉県中小企業の振興に関する条例」において中小企業者の受注機会の確保に努めるものとして定めています。

(受注機会の確保)
第十九条県は、工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の確保に努めるものとする。

【趣旨】
官公需対策については、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律第七条の規定を受け、県において「中小企業者に対する県の官公需契約の方針」を作成し実施していますが、中小企業振興の条例の策定にあたり、特に明示するものです。中小企業の受注機会の確保を図るもので、受注量の増加を保証するものではありません。

3.中小企業者に対する県の官公需契約の方針

千葉県では、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」及び「千葉県中小企業の振興に関する条例」に基づき、中小企業者の受注機会の増大を積極的に推進するものとして「中小企業者に対する県の官公需契約の方針」を定め、特に県内中小企業者の受注機会の増大のための措置を講ずるものとしています。

4.官公需問題研究会

千葉県では、官公需施策の展開方向や、県内中小企業の官公需への参入機会の拡大と発注率の向上のための具体的施策を検討するために、平成17年10月に学識経験者、行政関係者、中小企業者、県民などの委員により構成する官公需問題研究会を立ち上げ、平成18年10月に提言をまとめました。

県では、この提言に基づき、官公需施策を進め、中小企業者の受注機会の増大に取り組んでまいりました。

5.千葉県における最近の官公需関連施策の取組状況

千葉県では、入札制度などをはじめとする県の具体的な施策に、「中小企業者に対する県の官公需契約の方針」や平成18年10月の官公需問題研究会による提言を反映させ、中小企業者の受注機会の増大を図るため取り組んでいます。

平成28年度

工事等に関する入札・契約制度の改正

  • 社会保険等未加入業者の一時下請け契約からの排除(平成29年1月)
  • 現場代理人の常駐義務の緩和の拡大(平成28年6月)

平成27年度

工事等に関する入札・契約制度の改正

  • 入札・契約制度の改善(平成27年4月)

平成26年度

工事等に関する入札・契約制度の改正

  • 入札・契約制度の改善(平成26年11月)

平成25年度

工事等に関する入札・契約制度の改正

  • 建設工事等の低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の見直し(平成25年7月)

物品・委託等に関する入札・契約制度の改正

  • 委託業務の入札に係る低入札価格調査制度の見直し(平成26年1月)

平成24年度

工事等に関する入札・契約制度の改正

  • 総合評価方式の評価内容の見直しについて(平成24年4月)
  • 入札参加者に「県内企業の下請への活用及び県内生産品の使用について」を配布

物品・委託等に関する入札・契約制度の改正

  • 建物清掃等委託業務に係る低入札価格制度及び最低制限価格制度の改正について(平成24年12月)
  • 委託業務低入札価格調査制度の改正について(平成24年12月)
  • 低入札価格調査を経て契約する場合の取り扱いについて(平成24年12月)

平成23年度

工事等に関する入札・契約制度の改正

  • 電子調達システムの共同利用(平成23年4月)
  • 建設工事等委託業務・建設工事等の低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の見直し(平成23年8月)

物品・委託等に関する入札・契約制度の改正

  • 建物清掃等業務委託に係る入札制度等の全庁適用について(平成23年10月)

平成22年度

工事等に関する入札・契約制度の改正

  • 建設工事等委託業務における最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の試行(平成22年4月)
  • 建設工事等委託業務における簡易公募型指名競争入札の試行(平成22年4月)

物品・委託等に関する入札・契約制度の改正

  • 物品調達制度の変更(平成22年4月)

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:商工労働部経済政策課政策室

電話番号:043-223-2703

ファックス番号:043-222-0447

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