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低入札価格調査制度等の見直しについて

見直しの内容

令和5年4月1日実施

（1）委託業務低入札価格調査実施要領の改正

低価格入札者に対する通知施行方法にメールを追加したことに伴い、様式改正を行いました。

令和4年4月1日実施

（1）委託業務低入札価格調査実施要領の改正

再度入札回数の変更：2回（変更前：1回）

令和3年10月1日実施

（1）委託業務低入札価格調査実施要領の改正

「低入札価格調査報告書の提出に代わる届出（別記第13号の2様式）」の提出による調査の中止等規定の追加及び押印の取扱い変更に伴い、様式改正を行いました。

令和元年9月18日実施

（1）委託業務低入札価格調査実施要領及び特定委託業務に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要領の改正

消費税及び地方消費税の税率改正に伴い、令和元年10月1日以降に債務履行開始の委託業務に係る入札から適用しました。

平成28年11月29日実施

（1）特定委託業務に係る最低制限価格の見直し

最低制限価格：予定価格の100分の80（変更前：予定価格の100分の70）

※変更後の最低制限価格は平成29年度以降に債務履行が開始の委託業務に係る入札から適用されました。

平成27年12月11日実施

（1）低入札価格調査制度の整備

調査基準価格等を算定する際の端数処理の方法や、単価入札の場合の取扱い等について整備しました。

委託業務低入札価格調査実施要領新旧対照表（PDF：89KB）

特定委託業務に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要領新旧対照表（PDF：66.8KB）

平成26年1月6日実施

（1）低入札価格調査制度適用対象委託業務の拡大

予定価格500万円以上の特定委託業務を除く委託業務については、原則として低入札価格調査制度を適用しました。

ア.適用対象

予定価格500万円以上の委託業務

イ.適用条件

低入札価格調査制度を原則適用

(変更前：機種等選定・委託事業指名業者選定審査会において低入札価格調査制度の適用対象とされた委託業務のみ適用)

（2）低入札価格調査報告書の提出期限の日数の整備

低入札価格調査（特定委託業務に係る低入札価格調査を含む。）時に提出する低入札価格調査報告書の提出期間の日数計算方法を変更しました。

報告書の提出期限：開札をした日の翌日から起算して4日以内（平日のみ。休日は除く。）

（変更前：入札執行日の翌日から起算して6日以内（平日・休日を含む。））

平成24年12月17日実施

(1)特定委託業務の入札に係る低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の見直し

• ア.対象業務の追加
  従来の建物清掃等委託業務に加え、新たに緑地管理等に係る業務を追加しました。また、これらの業務を総称して「特定委託業務」としました。
  対象業務：「建物清掃」「電気・機械設備等保守管理」「警備」「建物総合管理」業務で受託者が常駐するもの
  追加業務：「緑地管理」、「除草」、「樹木管理」「樹木等害虫駆除」業務
• イ.調査基準価格等
• (ア)予定価格1,000万円以上の業務(低入札価格調査制度)
  調査基準価格：予定価格の100分の80(変更前：予定価格の100分の70)
  価格失格判定基準：予定価格の100分の70(変更前：予定価格の100分の60)
• (イ)予定価格100万円超1,000万円未満の業務(最低制限価格制度)
  最低制限価格：予定価格の100分の70(変更なし)

(2)特定委託業務以外の委託業務の入札に係る低入札価格調査制度の見直し

• ア.調査基準価格
  予定価格の100分の70(変更前：予定価格の100分の60)
• イ.対象業務
  予定価格500万円以上の委託業務のうち、機種等選定・委託事業指名業者選定審査会において低入札価格調査制度の適用対象とされたもの
  平成25年度は、総務部各機関で、原則として予定価格500万円以上の全ての委託業務を対象に試行し、現在では、平成26年1月6日の見直しにより、全庁での原則適用となりました。

(3)低入札価格調査時におけるヒアリングの実施

低入札価格調査で実施する事情聴取時には、「低入札価格調査報告書」のほか「事情聴取事項ヒアリング表」の項目内容についてもヒアリングを実施し、失格判定基準該当有無の判断を行います。

(4)低入札価格調査を経て契約する場合の取り扱いについて

低入札価格調査の結果、低入札価格調査を受けた者と契約をすることとなった場合は、契約締結時に「低入札価格調査を経て契約する場合の特約条項」を契約書に添付することとし、契約締結後に委託業務が低入札価格調査時に提出された低入札価格調査報告書に従って行われているか(特に賃金、社会保険料等)を確認することとします。