措置の報告（令和5年度会計に係る財政的援助団体等監査）

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内部けん制体制の不備により、過年度の取引において公社職員が架空・水増し請求事件を起こした事例が認められた。
今後は新たに導入した工事完了後の現場確認制度を実施するとともに、発注から工事完了までの一連の業務について複数の者がチェックを行うなど再発防止策を着実に実行すること。

【令和6年12月20日監査実施】

【令和7年1月24日結果公表】

千葉県住宅供給公社（以下「公社」という。）が、工事完了後に発注担当部以外の職員により現場確認を実施するとして新たに策定した「千葉県住宅供給公社県営住宅小規模修繕工事現場確認要綱」の確実な実施とともに、工事内容の決定、発注、工事完了時の書類の確認及び支払関係書類等について、複数の職員がチェックを行う体制整備などの再発防止策が着実に実行されるよう指導及び助言を行った。

また、公社は、「コンプライアンス基本指針」や「内部統制に関する基本指針」、「内部通報・外部通報要領」、「社内監査実施要綱」などを新たに定め、内部けん制体制を整え、法令等違反行為の早期発見、抑止に取り組んでいる。

【令和7年10月24日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

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令和5年度の決算書において、生活福祉資金貸付事業に係る経理処理の誤りにより、貸付金が3,187,806,717円過大となっている事例が認められた。
令和6年度において、当該貸付金の過大計上の修正を踏まえた適正な決算書を作成すること。
また、今後は、このような事態を発生させないよう、経理処理について各部署が連携し、複数の職員で漏れや誤りがないか確認を徹底することにより組織としてのチェック体制を強化するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和7年4月24日監査実施】

【令和7年5月30日結果公表】

今回、決算で誤りが生じた事業は、生活福祉資金貸付事業のうち、新型コロナ緊急小口資金特例貸付（以下、特例貸付）であり、この特例貸付は、償還免除が決定した場合、国の通知により、欠損補填積立金ではなく、国庫補助金等特別積立金（コロナ）から直接、欠損分を減額する例外的な会計処理を行う貸付事業であった。

このため、償還免除が決定した特例貸付金があった場合、会計処理上、資産である国庫補助金等特別積立金（コロナ）から同額を減額する必要があったが、会計を担当する総務部において、この処理を失念していたほか、貸付事業を担当する福祉資金部においても、決算書の確認を十分行っていなかったことから、令和5年度の決算において、資産が過大計上されることとなった。

千葉県社会福祉協議会では、当該事案を受け、会計処理の手順を改めて確認することをはじめ、事業内容や会計上のルールについて、職員、役員である監事、外部の会計顧問においても理解を深め、確認の徹底を図ること、職員による内部監査においても内部管理区分までの確認を徹底すること等の再発防止策を定め、6月4日の第1回理事会並びに6月25日の定時評議員会にて報告を行った。

なお、令和5年度に償還免除が決定し、国庫補助金等特別積立金（コロナ）に過大計上されていた3,187,806,717円分については、令和6年度決算にて、国庫補助金等特別積立金（コロナ）が減額され、訂正されたことを県で確認した。

【令和7年10月21日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

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いすみ鉄道株式会社

令和5年度決算において、当期純損失を2,365万9千円計上し、繰越利益剰余金はマイナス2億3,429万3千円と依然として厳しい経営状況にあることから、引き続き経営の改善に努めること。

【令和6年11月19日監査実施】

【令和7年1月24日結果公表】

いすみ鉄道株式会社（以下「会社」という。）については、地域の生活の足としてだけでなく、房総半島に来訪者を呼び込む観光資源としての役割も担っていることを踏まえ、インフラ部分の維持・修繕費や鉄道運行に係る経費の一部について補助するなど、関係市町と協調して経営支援を行っている。

経営改善策として、会社では、令和6年度にランチクルーズなどの企画列車の運行や、JR等とのコラボ企画、グッズ販売などを行ってきた。

しかしながら、令和6年10月の脱線事故の影響により、予定していた企画の多くを中止せざるを得なくなった。

現在は、まずは利用者の多い大原・大多喜駅間の復旧を優先することとして、令和9年秋頃までに運行を再開することを目指し、鋭意、復旧工事に取り組んでいるところである。

県としては、会社に対し、復旧工事の期間や費用の縮減に加え、復旧までの間も、引退車両の記念イベントなど、できるだけ収益を得る方策を講じるよう求めるとともに、関係市町と連携して支援を行っていく。

【令和7年10月28日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

農地中間管理事業における農地賃料について、15,748,152円の収入未済が認められた。
今後は、債権回収マニュアルに基づき債権回収を進めるとともに、債務者の個票を作成し、時効の進行状況の管理を適切に行うなど適正な債権管理を行い、解消に努めること。

【令和6年11月27日監査実施】

【令和7年1月24日結果公表】

県としては、公益社団法人千葉県園芸協会に対し、注意事項に対する必要な措置を講じるよう指導したところであり、同協会が講じた措置の内容は以下のとおりである。

顧問弁護士の指導の下で令和6年9月に制定した債権回収マニュアルに基づき、賃料滞納者に対して、督促状の送付、電話や臨戸訪問を行うとともに、不誠実な債務者には顧問弁護士から催告書を発付し、契約解除や法的措置も視野に入れた厳しい対応を実施している。なお、一括での支払が困難な者については、支払計画書の提出を求め、分納による支払を促している。

また、債務者ごとに時効の進行状況も管理できる個票を整備したところであり、適正な債権管理の下、未収金の早期解消に努めている。

【令和7年5月16日措置通知】

【令和7年7月11日措置公表】

委託料について、不足払いとなっている事例が認められた。これにより、令和5年度の財務諸表において未払金が20,680円過小となった。
今後は、このような事態を発生させないよう、契約金額と支出金額の突合を複数の職員で確認するとともに、決算時におけるチェック体制を強化するなど、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和6年12月10日監査実施】

【令和7年1月24日結果公表】

公益財団法人ちば国際コンベンションビューロー（以下「ビューロー」という。）に対して、再発防止に向けて必要な措置を講じるよう、指導したところであり、ビューローが講じた措置の内容は次のとおりである。

（1）支払事務の執行にあたっては、契約書を添付することで、契約金額と請求書の請求額に誤りがないか確認するとともに、複数の者でチェックすることを徹底し、経理処理誤りの再発防止を図った。

（2）また、決算時において、総勘定元帳の記載内容を取引ごとに比較し、最新の契約内容で取引が行われていることを確認することにより、適正な経理処理の徹底を図った。

【令和7年5月7日措置通知】

【令和7年7月11日措置公表】

令和5年度決算において、2億3,900万円余りの当期純利益を計上したものの、なお32億5,128万円余りの債務超過の状態となっており、依然として厳しい経営状況が続いている。一方、借入金の返済については裁判所提出計画どおりに行われており、加えて第二次中期経営改善計画の目標経営指標に対する実績や各種事業の実績が計画を上回るなど、経営改善に向けた取組の成果は確認できる。
今後も債務超過の解消に向けて、新たに策定した第三次中期経営改善計画に沿って収益増の取組等を行い、経営の改善に努めること。

【令和6年12月20日監査実施】

【令和7年1月24日結果公表】

公社は、裁判所計画に基づき債務を確実に履行するため、平成23年度策定の中期経営改善計画、平成30年度策定の第二次中期経営改善計画に引き続き、令和5年度に第三次中期経営改善計画（計画期間：令和6年度から10年度）を策定し、分譲事業（千葉ニュータウン、池花、茂原及び南流山）、賃貸事業その他の事業を実施することで、現在まで返済計画どおり債務を履行しながら債務超過額を縮減してきている。

県では、公社の指導監督機関として設置された副知事を委員長とする「千葉県住宅供給公社経営監理委員会」を年3回開催し、経営状況を監視しながら必要な指導及び助言を行っている。

分譲事業においては保有宅地の早期処分、賃貸事業においては公社賃貸住宅の入居率の維持に努めることにより、事業収支の改善を図るよう指導した。

また、修繕工事費、人件費などの経営コストの縮減にも取り組むよう指導した。

この結果令和6年度決算については、主に公社賃貸住宅の収益によって3億3,100万円余りの当期純利益を計上し、債務超過額を縮減したところである。

【令和7年10月24日措置通知】

【令和7年11月28日措置公表】

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アクティオ株式会社
(施設名 千葉県立手賀の丘青少年自然の家)

食物アレルギーを持つ利用者に対し、誤ってアレルゲンを含む料理を提供した事例が認められた。料理の提供方法について、誤りが見逃されないように点検し、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和6年12月3日監査実施】

【令和7年1月24日結果公表】

本件は、利用者から提出のあった「食物アレルギー事前確認票」を基に、食堂で「アレルギー対応食確認表」を作成する際に転記が漏れてしまい、アレルゲンを含む料理を提供してしまった事案である。

再発防止策として、主務課である生涯学習課から施設の指定管理者であるアクティオ株式会社に対して、アレルギー対応食提供のフローを見直し、複数でのチェック体制を徹底するよう指導した。アクティオ株式会社は、利用者からの食物アレルギーの申告から当日の提供まで、複数でのチェック体制を構築した。また、令和7年4月1日からアレルギー対応食を「8大アレルゲンフリーメニュー」に一本化した。

【令和7年5月19日措置通知】

【令和7年7月11日措置公表】

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食物アレルギーを持つ利用者に対し、誤ってアレルゲンを含む料理を提供した事例が認められた。料理の提供方法について、誤りが見逃されないように点検し、再発防止に向けた対策を講じること。

【令和6年12月18日監査実施】

【令和7年1月24日結果公表】

本件は、提供する食材に利用者からのアレルギー申告書に記載のあったアレルゲンが含まれていないかどうかの確認が漏れてしまい、アレルゲンを含む料理を提供してしまった事案である。

再発防止策として、主務課である生涯学習課から施設の指定管理者である千葉自然学校グループに対して、アレルギー対応食提供のフローを見直し、複数でのチェック体制を徹底するよう指導した。千葉自然学校グループは、アレルギー申告書の記載内容と当日の対応に漏れがないかのダブルチェック体制を構築するとともに、バーベキュー食材及び食堂から提供する全てのメニューの成分表を作成した。また、弁当おやつ注文書の記載項目における成分表も作成した。

【令和7年5月19日措置通知】

【令和7年7月11日措置公表】