措置の報告（令和元年度会計に係る財政的援助団体等監査）

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社会福祉法人千葉県身体障害者福祉事業団

（主務課健康福祉部障害福祉事業課）

長年にわたり、労働基準法等に合致しない給与規程を運用し、職員の手当の一部未払（21,841,455円）が発生したことにより、遅延損害金の支払による損失（1,229,045円）が生じたことから、今後は適正な事務の執行に努めること。

【令和2年10月16日監査実施】

【令和2年12月1日結果公表】

本件は、時間外勤務手当等割増賃金の基礎となる賃金の算定方法に誤りがあり、労働基準法等の規定による額を下回っていたことから、手当の一部に未払が発生したものである。

社会福祉法人千葉県身体障害者福祉事業団では、遅延損害金を含めた全額について令和2年11月30日までに支払を完了した。今後は、複数職員による確認を徹底するとともに、定期的に社会保険労務士等への確認を行い、再発防止に取り組んでいく。

県では、当該団体の給与規程が労働基準法等にのっとったものに改正されたことを確認するとともに、再度同様の事案が発生することのないよう指導した。

【令和3年5月10日措置通知】

【令和3年6月18日措置公表】

令和元年度決算において、182,536,726円の当期純利益を 計上したものの、依然として4,083,476,103円の債務超過となるなど極めて厳しい経営状態にあることから、引き続き経営の改善に努めること。

【令和2年12月24日監査実施】

【令和3年2月2日結果公表】

千葉県住宅供給公社（以下「公社」という。）は、裁判所計画に基づき債務を確実に履行するため、平成23年度に策定した中期経営改善計画に引き続き、平成30年度に第二次中期経営改善計画（計画期間：令和元年度～5年度）を策定し、分譲事業（千葉ニュータウン、池花、茂原、南流山）、賃貸事業その他事業を実施し、現在まで返済計画どおり債務を履行しながら債務超過額を縮減してきている。

県では、公社の指導監督機関として設置された副知事を委員長とする「千葉県住宅供給公社経営監理委員会」を年3回開催し、経営状況を監視しながら必要な指導及び助言を行っている。

分譲事業においては、引き続き保有宅地の早期処分に努め、賃貸事業においては、公社賃貸住宅の入居率の維持を図ることにより、事業収支の改善を図るよう指導した。

また、修繕工事費、人件費などの経営コストの縮減にも取り組むよう指導した。

この結果、令和2年度決算については、公社保有宅地の処分や公社賃貸住宅の収益によって175,446,673円の当期純利益を計上し、債務超過額を縮減したところである。

【令和3年10月25日措置通知】

【令和3年11月30日措置公表】

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千葉県住宅供給公社（主務課県土整備部都市整備局住宅課）

賃貸管理事業における令和元年度末の未収家賃は24,578,246円であり、前年度と比べて1,574,762円減少しているが、依然として多額となっていることから、債権管理に万全を期し、早期回収に努めること。

【令和2年12月24日監査実施】

【令和3年2月2日結果公表】

県から公社に対し、未収家賃等の早期回収に努めるよう要請した。

公社では、3か月未満の短期滞納者に対して、(1)滞納早期での督促を継続強化し、(2)民間保証会社の利用を促進し、早期回収に努めた。

また、3か月以上の長期滞納者に対しては、公社が返済困難と判断した場合には自主退去を促し、応じない場合は法的手続を行った。

退去した滞納者についても追跡調査を行い、回収困難な滞納者については、債権回収を専門とする法律事務所に業務を委託し、未収家賃等の縮減に努めた。

その結果、令和2年度末の未収家賃等は23,217,226円となり、前年度末より1,361,020円減少した。

【令和3年10月25日措置通知】

【令和3年11月30日措置公表】

令和元年度決算において、設備貸与事業及び被災中小企業施設・設備整備支援事業における未収貸与料等は、28,852,073円であり、依然として多額であることから、債権管理に万全を期し、早期回収に努めること。

【令和3年1月20日監査実施】

【令和3年6月18日結果公表】

県としては、公益財団法人千葉県産業振興センター（以下「センター」という。）に対し、指摘事項等に対する必要な措置を講じるよう文書で指導したところであり、センターが講じた措置の内容は以下のとおりである。

未収貸与料等4件28,852,073円については、未収企業及び連帯保証人に対し、その資産及び所得状況等の調査に基づき、分割返済の増額要請や継続返済の要請等を実施し、未収金の回収等に積極的に取り組んだ。　

この結果、令和3年3月末までに新たな未収金の発生は1件あったが、2件682,934円を回収し、未収貸与料等は5件28,658,737円に減少した。

なお、設備貸与事業は根拠法である「小規模企業者等設備導入資金助成法」の廃止に伴い、平成26年度末で新規貸付は終了（資金貸付事業は一年前倒しで平成25年度末に新規貸付終了）したことから、既存の貸付先企業には中小企業診断士による事後指導等の経営支援を実施するなど、経営内容等の把握に努め、正常債権を遅滞なく回収していくとともに、未収貸与料等の回収・整理をより一層推進する。

【令和3年10月25日措置通知】

【令和3年11月30日措置公表】

令和元年度決算において、当期純損失を計上し、資本金269,000,000円に対し、株主資本が47,005,534円と大幅に不足していることから、更なる経営の改善に努めること。

【令和3年1月26日監査実施】

【令和3年6月18日結果公表】

いすみ鉄道株式会社（以下「会社」という。）に対しては、県と沿線市町が協調した経営支援として、いわゆる上下分離の考え方により、線路の修繕費等インフラ部分に係る経費を補助するとともに、令和元年度からは、いすみ鉄道が房総半島に来訪者を呼び込む、重要な観光資源としての役割も担っていることを踏まえ、鉄道運行に係る経費の一部も補助している。

会社の経営は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているが、会社においては、収支分析の結果を踏まえた事業の見直し、鉄道の利用促進に向けた新たな取組など、現在、収支の改善に取り組んでいるところであり、県としても沿線市町と協力して、これらの取組について必要な支援を行うとともに、沿線地域の活性化に向けた取組を行うことにより、経営の改善強化に努めていく。

【令和3年12月15日措置通知】

【令和4年  3月29日措置公表】

種苗センターに係る複数の経理事務誤りが確認されたことから、今後は同様の事態が発生しないよう執行体制の見直しを行い、適正な事務手続に努めること。

【令和3年2月2日監査実施】

【令和3年6月18日結果公表】

県は公益社団法人千葉県園芸協会（以下「園芸協会」という。）に対し、注意事項等に対する必要な措置を講じるよう指導したところであり、園芸協会が講じた措置の内容は下記のとおりである。

（1）業務を執行するに際し、経理規程を遵守し、会計処理の都度、根拠規程を確認するよう職員に周知するなどコンプライアンスの徹底を図った。

（2）種苗センターと園芸協会本部間の共有サーバを新たに整備するなど、経理手続の進捗状況等に関する情報共有を密にし、適正な経理手続を図った。

（3）伝票等の確認に当たっては、園芸協会本部に加え種苗センターにも確認者を置くなど、複数の者で確認できる体制とし、経理事務誤りの再発防止を図った。

【令和3年10月25日措置通知】

【令和3年11月30日措置公表】

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社会福祉法人千葉県社会福祉協議会（主務課健康福祉部健康福祉指導課）

生活福祉資金貸付事業に係る長期滞留債権について、4,798,524,673円と極めて多額であり増加傾向にあることから、回収措置に万全を期し、早期解消に努めること。

【令和2年11月10日監査実施】

【令和3年2月2日結果公表】

県としては、社会福祉法人千葉県社会福祉協議会（以下「協議会」という。）に対し、長期滞留債権の早期解消に向けて対面等での指導を継続的に行っているところであり、協議会では、生活福祉資金貸付事業に係る長期滞留債権の解消に向けた取組として、市町村社会福祉協議会と連携して滞納者に対する償還指導を実施している。

中でも、一括償還が困難な者には分割による償還を求め、死亡者については相続人調査、行方不明者については所在調査等を行い、回収に繋げることで長期滞留債権の解消に努めている。

その結果、令和2年度末における長期滞留債権については4,939,346,370円であり、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度と比較して140,821,697円の増加となったが、令和2年度の償還額については72,666,951円であり、令和元年度と比較して2,952,672円の増加となったところである。

今後も継続的な償還指導や調査等を行い、長期滞留債権の解消を図っていく。

【令和3年10月26日措置通知】

【令和3年11月30日措置公表】