ここから本文です。

更新日:平成29(2017)年3月28日

災害時の協定等に基づく支援策(住宅関連)

1.応急仮設住宅の建設による住宅提供

応急仮設住宅は、大規模災害時に自らの資力では住宅確保ができない被災者に対して、一時的な居住の安定を図ることを目的に建設されるもので、建設は市町村長が実施しますが、災害救助法適用の場合、知事が応急仮設住宅の建設を行います。

なお、県は、一般社団法人プレハブ建築協会との間に「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を昭和58年12月1日に、一般社団法人全国木造建設事業協会との間に平成26年4月18日に締結し、県の要請に基づき各団体が応急仮設住宅を提供する体制を整えています。

2.民間賃貸住宅の借り上げによる住宅提供

地震等の大規模な災害により住宅を失った被災者に対して、災害救助法に基づき県が応急仮設住宅を建設することとなりますが、被災規模や被害状況、応急仮設住宅の建設用地の確保状況及び民間賃貸住宅の空き戸数の状況等を勘案した上で、民間賃貸住宅を借上げ、応急借上げ住宅として提供します。

なお、県は、「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会との間で平成18年5月25日に、公益社団法人全日本不動産協会千葉県本部の間で平成20年9月5日に、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会及び同協会千葉県支部の間で平成23年9月14日にそれぞれ締結しました。

また、首都直下地震等の大規模広域災害時に備え、「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を9都県(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び静岡県)及び関係団体(関係都県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会関係都県本部、全国賃貸住宅経営者協会連合会及び東京共同住宅協会)との間で平成29年3月27日に締結しました。

「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」の締結について

3.住宅金融支援機構との協定に基づく住宅復興について

県では、被災住宅の早期再建のため住宅金融公庫との間に平成17年9月1日に締結した「災害時における住宅復興にむけた協力に係る基本協定」の内容を見直し、住宅金融支援機構との平時からの連携を強化するため、平成27年8月14日に新たに「災害時における住宅の早期復興に向けた協力に関する協定」を締結しました。

協定の概要

  • (1)住宅の早期復興への支援が円滑に行われるための情報交換※
  • (2)機構による住宅相談窓口の開設、職員の派遣
  • (3)機構による災害復興住宅融資等の周知
  • (4)住宅の再建等に関する施策を実施する上での課題等の調整※

※今回の見直しにより追加した項目

以上の措置等を講ずることにより、被災者の住宅復興を支援します。

お問い合わせ

所属課室:県土整備部住宅課住宅政策班

電話番号:043-223-3255

ファックス番号:043-225-1850

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?