災害時の協定等に基づく支援策（住宅関連）

1.応急仮設住宅の建設による住宅提供

応急仮設住宅は、大規模災害時に自らの資力では住宅確保ができない被災者に対して、一時的な居住の安定を図ることを目的に建設されるもので、建設は市町村長が実施しますが、災害救助法適用の場合、知事が応急仮設住宅の建設を行います。

なお、県は、一般社団法人プレハブ建築協会との間に「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を昭和58年12月1日に、一般社団法人全国木造建設事業協会との間に平成26年4月18日に締結（令和元年11月6日に変更）し、県の要請に基づき各団体が応急仮設住宅を提供する体制を整えています。

2.災害救助法による応急修理

災害救助法による応急修理は、災害のため住家が半壊、半焼若しくは準半壊し、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した被災者に対して行うものです。

県では、令和元年房総半島台風・東日本台風及び10月25日の大雨により被害を受けた住家の修理を円滑に進めるため、一般社団法人全国木造建設事業協会と平成26年4月18日に締結した「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を令和元年11月6日に変更しました。

この変更された協定では、県から修理に関する協力の要請を受けた協会は、協会員である住宅建設業業者のあっせんをするなど、被災した住宅の修理について可能な限り協力することが定められています。

3.民間賃貸住宅の借り上げによる住宅提供

地震等の大規模な災害により住宅を失った被災者に対して、災害救助法に基づき県が応急仮設住宅を建設することとなりますが、被災規模や被害状況、応急仮設住宅の建設用地の確保状況及び民間賃貸住宅の空き戸数の状況等を勘案した上で、民間賃貸住宅を借上げ、賃貸型応急住宅として提供します。

なお、県は、「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会との間で平成18年5月25日に、公益社団法人全日本不動産協会千葉県本部の間で平成20年9月5日に、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会及び同協会千葉県支部の間で平成23年9月14日にそれぞれ締結しました。

また、首都直下地震等の大規模広域災害時に備え、「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を9都県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び静岡県）及び関係団体（関係都県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会関係都県本部、全国賃貸住宅経営者協会連合会及び東京共同住宅協会）との間で平成29年3月27日に締結しました。

「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」の締結について