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更新日:令和7(2025)年10月23日
ページ番号:802342
令和7年9月8日(月曜日) 午前9時45分から午前11時23分まで
人事委員室
(委員)高梨委員長、小倉委員、飯沼委員
(事務局)河南事務局長ほか10名
千葉県知事が令和7年9月定例県議会に提案した以下の議案について、地方公務員法第5条第2項の規定により千葉県議会議長から当委員会の意見を求められたので、次案のとおり回答したい旨を事務局が説明し、原案どおり議決された。
【議案名】
議案第9号 職員の旅費及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について(関係部分)
【回答案】
上記議案については、国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正により、国家公務員等の旅費制度が改正されたことを踏まえ、国に準じた所要の改正を行うものであり、適当と認めます。
本年の給与勧告の基礎資料となる標記の報告資料について、以下のとおり協議した。
職種別民間給与実態調査
(1)産業別、企業規模別調査事業所数
(2)民間における初任給の改定状況
(3)職種別、学歴別初任給
(4)民間における住宅手当の支給状況
(5)民間における通勤手当の支給状況
(6)民間における特別給の支給状況
(7)民間における冬季賞与の考課査定分の配分状況
(8)民間における給与改定の状況
(9)民間における定期昇給の実施状況
(10)民間における定年制の状況
(11)定年年齢を60歳から引き上げた事業所における一定年齢到達を理由とした給与減額の状況
(12)定年年齢を60歳から引き上げた事業所のうち、60歳で給与を減額している事業所における60歳を超える従業員の年間給与水準
(13)企業規模別、職種別、学歴別民間給与額等
職員給与と民間給与との比較
(1)職員給与と民間給与との比較
生計費関係
(1)令和7年4月の標準生計費算定方法
(2)千葉市における費目別、世帯人員別標準生計費(令和7年4月)
人事院勧告、人事統計、職種別民間給与実態調査の結果等を踏まえ、本年の職員の給与等に関する報告及び勧告の方針について、協議した。
千葉県知事から請求のあった職員の昇任選考について、対象者1名を合格とした旨を報告した。
千葉県教育委員会から解雇予告除外認定申請があり、申請内容が適当と認められるので、申請のとおり認定した旨を報告した。
IRIS千葉から届出のあった職員団体登録事項変更届出書を受理し、届出のとおり登録を変更した旨を報告した。
千葉県地方公務員労働組合共闘会議から当委員会委員長宛てに、日本教職員組合、日本高等学校教職員組合及び全日本教職員組合から全国人事委員会連合会会長宛てにそれぞれ要請書の提出があり、その内容は、賃金・労働条件の改善等を要請するものであった旨を報告した。
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