児童虐待防止緊急対策について

発表日：令和元年5月8日
健康福祉部児童家庭課

本年1月、野田市において児童相談所が関与していた小学4年生の女児が両親からの虐待により亡くなるという重大な事件が発生しました。

県は、このような事件を二度と起こさぬよう、県児童虐待死亡事例等検証委員会の報告に先立ち、これまでに実施した取組に加え、課題とされる事項ごとに児童虐待防止対策を講じることといたしました。

今後、子どもの命を最優先にするという強い決意をもって、これらの対策を速やかに実行し、事案の再発防止に全力で取り組んでまいります。

1　児童相談所職員の虐待事案への対応力の向上と適切なケースマネジメント

近年の職員の大量採用に伴い、職員の年齢構成に偏りが生じており、若手職員の能力向上と適切な業務執行の確保が喫緊の課題となっています。また、膨大な事案に適切に対応していくため、職員の育成指導やサポート等を行う中間管理職のマネジメント能力の向上やその標準化が課題となっています。

また、本事案においては、情報収集と共有、リスク評価、意思決定のあり方、これに基づく活動など関係機関と連携した虐待事案への対応について様々な課題が指摘されており、今後はこれらを改善し、的確に対応していく必要があります。

児童虐待防止には、児童家庭相談の窓口である市町村をはじめ関係機関が連携し、適切に役割を分担し、児童の安全を確保し、切れ目のない支援をしていくことが重要です。

近年、虐待事案はDVの存在など複雑化・多様化しており、今後一層、学校（教育機関）、県警、DV対策部門など関係機関との情報共有を進める等連携を強化していく必要があります。

本県（千葉市除く）の児童虐待相談対応件数は、全国4番目（29年度6,811件）の多さであり、平成22年度と比較すると約2.7倍となっています。このため、児童福祉司等の職員の業務負担が増加し、事案のきめ細かな対応が難しくなっており、児童相談所の業務執行体制の強化が課題となっています。

児童虐待をできる限り早期に発見し、速やかに対応し、家庭支援につなげていくためには、広く県民からの情報提供をいただくことが重要です。

特に虐待通告件数の増加に比して、地域住民からの通告については増加していない現状もあり、地域住民の方々が躊躇なく速やかに通告をいただけるよう、広報・啓発の強化・拡充を図る必要があります。

虐待の疑いのある児童に対しては、速やかに安全を確保するため、一時保護等の対応が重要である一方、児童相談所の一時保護所の入所率は定員の1.2倍（平成31年2月現在）を超えており、特に市川・柏児童相談所では定員の1.5倍に近い状況となっています。

また、一時保護も永続的なものではなく、家庭での養育が困難な児童等は、里親や児童養護施設等における養育が必要なため、里親委託の推進など受入体制の充実・強化、児童養護施設等の整備が課題となっています。