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更新日:平成28(2016)年7月4日

千葉県特定不妊治療費助成事業について

千葉県では、平成17年1月1日から、特定不妊治療(体外受精・顕微授精)を行う方を対象に治療費の一部を助成しています。

助成金の申請窓口は、お住まいの住所地を所管する健康福祉センター[保健所]となります。助成金の申請にあたりましては、下記を御参照ください。

なお、御不明な点につきましては、健康福祉センター[保健所]へお問い合わせください。

また、生涯にわたる女性の健康支援の視点から、治療の方法や痛み、副作用など不妊治療の情報を不妊相談センター[保健所]で提供しています。不妊でお悩みのときは、ひとりで悩まずにご相談ください。正しい情報を得てから、自分に合った治療法を選択してください。

特定不妊治療費助成事業と不妊相談について

特定不妊治療費助成事業とは

不妊に悩み、不妊治療を受けるご夫婦が増加していますが、不妊治療は身体的、精神的負担も大きい上に費用が高額になることも多く、経済的理由から十分な治療を受けることができず、子どもを持つことを諦めざるを得ない方も少なくありません。

そこで、不妊治療のうち、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる「体外受精」及び「顕微授精」に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図るとともに、不妊に関する相談を充実させることにより、不妊に関する総合的支援体制の推進を図ります。

千葉県特定不妊治療費助成事業の概要

実施主体

千葉県

対象となる
治療法

  • 体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)

※卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合は、助成の対象になりません(下記参照)。

  • 特定不妊治療の過程で行った精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)

※採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も助成の対象となります。

助成対象者

次の要件を全て満たしている者

  • 治療開始時に法律上の婚姻をしているご夫婦であること
  • 申請時点で夫婦の双方又はいずれか一方が千葉県内に住所を有すること
  • 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であること
  • 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断されたこと
  • ご夫婦の前年(1月から5月の申請にあっては前々年)の合計所得が730万円未満であること
  • 当該年度内(4月1日から3月31日まで)に指定医療機関において特定不妊治療を受けたこと(医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合を含む)

千葉市、船橋市、柏市にお住まいの方は、各市が助成することになり、申請様式等も異なります。詳しくは下記をご覧ください。

指定医療機関

県内の指定医療機関(PDF:49KB)≪平成28年6月29日現在≫

  • 県外の医療機関については、所在する都道府県等において指定を受けている場合、千葉県においても指定を受けているものと見なします。
  • 詳しくは、申請窓口である健康福祉センター[保健所]または児童家庭課にお問い合わせください。

助成の内容

【助成限度額】

  • 1回の治療につき15万円(治療区分C,Fは7万5千円)まで
  • 初回の治療に限り、1回の治療につき30万円まで(治療区分C,Fは除く)

※「初回治療」の助成申請をした後に、「初回治療」以前の治療終了日の治療の助成申請をすることはできませんのでご注意ください。

※過去に助成を受けなかった治療がある場合においても、「特定不妊治療費助成事業」について初めて申請する場合は「初回治療」として申請することができます。

  • 特定不妊治療の過程で精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(男性不妊治療)を行った場合は、1回の治療につき15万円まで

※男性不妊治療費助成申請は、特定不妊治療費助成費申請と同時に行っていただくことになります。ただし、主治医(指定医療機関)の指導方針に基づき採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態のよい精子が得られないため治療が終了した場合に限り、男性不妊治療のみでの申請ができます。なお、この場合の助成も、特定不妊治療費助成の通算助成回数の1回の治療としてカウントされます。(初回助成額の拡充の対象にはなりません。)

※保険適用外の手術費用、凍結費用が助成の対象となります。(検査費用は対象とはなりません。)

※「精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術」とは、精巣内精子回収法(TESE(C-TESE、M-TESE))、精巣上体精子吸引法(MESA)、精巣内精子吸引法(TESA)、経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)を想定しています。

  • 治療区分については下記を御確認ください。

【助成回数】

  • 過去に他の地方公共団体から同趣旨の助成を受けた場合も、千葉県特定不妊治療費助成事業の助成を受けたものと見なします。
通算助成回数
初回申請時に40歳未満の方は通算6回まで
初回申請時に43歳未満の方は通算3回まで

※通算回数は初回に助成を受けた際の治療開始日における妻の年齢で判断します。

※助成回数は他の都道府県・政令指定都市・中核市で受けた助成も通算されます。

申請方法

治療終了後、必要書類を住所地を所管する健康福祉センター[保健所]に申請してください。

原則、健康福祉センター[保健所]へ来所しての申請となります。

やむを得ず来所できない場合については、健康福祉センター[保健所]へご相談ください。

申請期限

原則として、治療が終了した日の属する年度内(3月31日まで)が申請期限となります。

※2月1日から3月31日の間に治療が終了する予定の方は、治療が終了する前各健康福祉センター[保健所]へ必ず連絡をしてください。

支給方法

申請書等の内容を審査の上、助成を承認した方に対し助成金を口座振込により支給

申請書の配付・受付

各健康福祉センター[保健所]で配付・受付
その他、下記申請方法のページから申請書及び証明書の様式がダウンロードできます。

必要書類や申請方法について

No 必要書類 備考
1

千葉県特定不妊治療費助成申請書(様式第1号)

  • 申請者ご自身が記入してください。
  • 申請額は、治療金額の合計が15万円を超える場合は15万円と記入してください。(男性不妊治療がない場合)

※初回の治療については、治療金額の合計が30万円を超える場合は30万円と記入してください。

※治療区分C、Fについては、治療金額の合計が7万5千円を超える場合は7万5千円と記入してください。

  • 申請者の連絡先は、日中連絡が取れる連絡先(携帯番号等)を記入してください。
  • 様式は、下記からダウンロードしていただくか、各健康福祉センターからお取り寄せください。
  • 千葉市、船橋市、柏市にお住まいの方は、各市が助成することになり、申請様式等も異なります。詳しくは下記をご覧ください。

千葉市外部サイトへのリンク船橋市外部サイトへのリンク柏市外部サイトへのリンク

2 特定不妊治療受診等証明書(様式第2号)(原本)
  • 治療を受けた指定医療機関に作成を依頼してください。
  • 指定医療機関によって、書類作成に時間がかかる場合がありますので、年度末は特にご注意ください。(治療終了後、早めの申請準備をおすすめします。)
  • 様式は、下記からダウンロードしていただくか、各健康福祉センターからお取り寄せください。

※1の申請書と同様、千葉市、船橋市、柏市にお住まいの方は、様式が異なります。

3 領収書(原本)
  • 返却を希望する場合は、原本を確認後返却しますので、上記2「特定不妊治療受診等証明書」の裏面に貼付しないようご注意願います。
  • 4月~12月の間に終了した治療について申請をする方は、税務署に確定申告をする前に申請してください。
  • 金額のみ記載されている領収書の場合で、別途金額の明細があるときは、併せて提出してください(保険適用の有無、治療内容等を確認するため)。
4

住民票

(発行から3ヶ月以内・続柄記載)(原本)※個人番号(マイナンバー)の記載のないもの

  • 住民票で婚姻関係が確認できない場合は、婚姻関係を証明する書類を併せて提出してください。
5

戸籍謄本(抄本)

(発行から3ヶ月以内)(原本)

  • 初めて助成を受ける方は必ず提出してください。(治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦であることを確認します。)
  • 2回目以降の助成を受ける方で、住民票では婚姻関係が確認できない方も提出してください。
6

夫及び妻の当該年度(1月~5月の申請にあっては前年度)の住民税課税(非課税)証明書(所得金額が記載されているもの)(原本)

申請月 所得の年 住民税課税(非課税)証明書の年度

平成28年1月から平成28年5月

平成26年 平成27年度

平成28年6月から平成29年5月

平成27年 平成28年度

※課税額と所得金額の両方が記載された証明書が必要となります。

※証明書の年度の切り替え時期は市町村により異なります。

  • 夫の証明書及び妻の証明書それぞれ1通ずつ必要です。
  • 夫及び妻の前年(1月から5月までの申請にあっては前々年)の合計所得金額を確認します。
  • 所得のない方は、住民税非課税証明書(所得金額が記載されているもの)を提出してください。
  • 住民税課税(非課税)証明書は、1月1日現在お住まいの市区町村で発行されます。
  • 証明書の名称は、発行市区町村により異なる場合があります。
  • 前年の夫婦の合計所得が730万円未満であることが必要です。
7 通帳の写し
  • 金融機関名、預金種別、口座名義人、口座番号が確認できる箇所をコピーしてください。
  • ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名、預金種目、口座番号が必要となります。
8 口座振替依頼書
  • 様式は、下記からダウンロードしていただくか、各健康福祉センターからお取り寄せください。

※必要書類を健康福祉センター(保健所)へ直接持参される方は、念のため印鑑もお持ちくださいますようお願いします。

市町村の不妊治療費助成制度

一部の市町村では、県の助成制度とは別に独自に助成を行っています。詳細は、各市町村へお問い合わせください。

平成28年4月1日現在の市町村助成状況

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よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部児童家庭課母子保健班

◇◆◇◆申請に関するお問い合わせは「各健康福祉センター」へお願いします◇◆◇◆

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