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更新日:平成28(2016)年9月27日

再生土等の埋立て等に係る行政指導指針

再生土等の埋立て等に係る行政指導指針を平成28年9月15日に施行し、運用を開始しました。

再生土等の埋立て等に係る行政指導指針(本文)本文及び様式のダウンロード

 再生土等の埋立て等に係る行政指導指針(本文)

第1 総論

1 目的

この行政指導指針は、埋立て等による土壌、地下水等の汚染及び崩落等の災害(以下「土壌の汚染等」という。)の発生を未然に防止し、もって県民の生活環境の保全に資するため、埋立て等に係る行政指導に共通してその内容となるべき事項を定めるものとする。

2 用語の定義

  • (1)「再生土等」とは、建設汚泥その他の産業廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)第2条第4項に規定する産業廃棄物をいう。以下同じ。)を中間処理施設において中間処理し、有用な資材として再生したものをいう。(「廃棄物処理法」第2条第1項に規定する廃棄物を除く。)
  • (2)「埋立て等」とは、再生土等を利用した土地の埋立て、盛土及びたい積(製品の製造又は加工のための原材料のたい積を除く。以下同じ。)を行う行為をいう。
  • (3)「埋立事業者」とは、埋立て等を行う事業者をいう。

3 対象事業

この行政指導指針は、埋立て等の用に供する区域の面積(以下「埋立面積」という。)が3,000平方メートル以上のものについて適用するものとする。ただし、次のいずれかに該当するものについては適用しない。

  • <1> 国又は地方公共団体等が行う公共工事において行う埋立て等
  • <2> JIS基準で定められた品質を満足する再生砕石のみを使用した埋立て等
  • <3> 公的機関等によって環境安全を認証された鉄鋼スラグ製品のみを使用した埋立て等
  • <4> 発生した建設汚泥を現場内で中間処理し、有用な資材として再生したもので、同一の現場において自ら利用する埋立て等

第2 各主体の責務

1 県の責務

  • ア 県は、埋立事業者等に対し、この行政指導指針に基づき行政指導を行い、県民の生活環境の保全が図られるよう努めるものとする。
  • イ 県は、土壌の汚染等の発生を未然に防止するための施策の実施に当たっては、必要に応じ、市町村と連携して取り組むものとする。
  • ウ 県は、市町村が行うその地域の実情に応じた土壌の汚染等の発生を未然に防止するための施策について、必要に応じ、情報の提供、技術的な助言その他の支援を行うものとする。

2 埋立事業者の責務

埋立事業者は、埋立て等の期間中、土壌の汚染等が発生しないよう、常に事業を適切に管理しなければならないものとする。また、土壌の汚染等が発生した場合は、県民の生活環境の保全に支障が生じないよう、埋立て等の期間中及びその終了後においても責任をもって対処しなければならないものとする。

3 中間処理業者の責務

再生土等を提供する中間処理業者(以下「中間処理業者」という。)は、埋立事業者又は再生土等の販売業者(以下「販売業者」という。)に対し、埋立て等により土壌、地下水等の汚染が生じるおそれのある再生土等を提供してはならないものとする。また、土壌、地下水等の汚染が発生し、県民の生活環境の保全に支障が生じた場合は、埋立て等の期間中及びその終了後においても責任を持って対処しなければならないものとする。

4 土地所有者の責務

土地の所有者は、埋立事業者に対して土地を提供しようとするときは、土壌の汚染等が発生するおそれのないことを確認するなど、周辺地域の生活環境の保全に努めるものとする。

第3 埋立事業者等に対する指導

1 指導の方針等

(1)指導の方針

県は、埋立事業者等がこの行政指導指針に基づく行政指導を遵守するよう、適時適切に要請を行うものとする。

(2)埋立て等の状況把握等

県は、土壌の汚染等の発生を未然に防止するため、市町村と連携して、埋立て等の状況を把握するとともに、不適正な埋立て等が行われることのないよう監視及び指導するものとする。

(3)検査等

県は、不適正な埋立て等が疑われる場合には、廃棄物処理法又は千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例(平成9年千葉県条例第12号。以下「残土条例」という。)に基づき次に掲げる事項を実施するものとする。

  • ア 土質の分析検査
  • イ 埋立事業者、中間処理業者、販売業者、土地所有者等への報告徴収及び立入検査
(4)不適正事案への対処

県は、埋立て等を行うとしながら、産業廃棄物又は土砂等(残土条例第2条第1項に規定する土砂等をいう。)を利用した土地の埋立て、盛土及びたい積を行う行為が認められる場合には、廃棄物処理法又は残土条例に基づき厳正に対処するものとする。

2 埋立事業者に対する指導

(1)情報の収集

県は、埋立て等について情報の収集を行うものとする。

(2)協議の伝達

別表第1に定める法律又は条例に基づく許認可等の担当課又は出先機関担当課(以下「許認可等担当課等」という。)は、当該法律又は条例に基づく許認可等を行うに当たり、埋立事業者に対し、廃棄物指導課又は所管の地域振興事務所と協議を行うよう伝達するものとする。

(3)計画書等の提出

県は、埋立事業者に対し、埋立て等を行う前に、埋立て等に係る計画書(別記第1号様式)及び次に掲げる添付書類(以下「計画書等」という。)を提出するよう求めるものとする。また、提出した計画書等の内容に変更(軽微な変更を除く。)が生じた場合は、埋立て等に係る変更計画書(別記第2号様式)及び次に掲げる添付書類のうち変更に係るもの(以下「変更計画書等」という。)を提出するよう求めるものとする。

  • ア 工事図面、事業費、埋立て等の終了後における土地の利用計画等
  • イ 再生土等の性状に関するもの(要求品質に係る仕様書、安全性の確認に係る管理方法、計量証明書等)
  • ウ 再生土等の売買に関するもの(売買契約書等)
  • エ 資金計画書
(4)安全基準等の遵守

県は、埋立事業者に対し、次に掲げる事項を遵守するよう指導するものとする。

  • ア 別表第2に定める土壌の安全基準(残土条例第7条の規則で定める安全基準、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第6条第1項で定める土壌含有基準及びダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第7条で規定する基準に準じて県が定める基準をいう。)に適合しない再生土等及び埋立て等の目的に応じた性状を有しない再生土等の搬入を行わないこと。
  • イ 埋立て等を行う区域以外の地域への再生土等の崩落、飛散又は流出による災害の発生のおそれがないよう、別表第3に定める埋立て等の構造基準(残土条例第12条第1項第6号の規則で定める構造上の基準に準じて県が定める基準をいう。)に適合しない埋立て等を行わないこと。また、合理的な理由なく、再生土等を高く積み上げる行為をしないこと。
  • ウ 埋立て等の期間中及びその終了後において、埋立て等により土壌の汚染等が発生した場合は、埋立事業者が責任を持って対処すること。
(5)標識の掲示

県は、埋立事業者に対し、埋立て等を行う区域の公衆の見やすい場所に、埋立て等の期間中、標識(別記第3号様式)を掲げるよう求めるものとする。

(6)立入調査等

県は、(3)により提出のあった計画書等(変更計画書等を含む。)を基に、産業廃棄物の不適正な処理が行われる疑いがないか確認を行い、監視を行うとともに、必要に応じ、再生土等の安全性を確認するため、埋立事業者、土地所有者等の同意を得て、現場への立入り、調査等を行うものとする。

(7)完了届の提出

県は、埋立事業者に対し、埋立て等が完了したときは、埋立て等に係る完了届(別記第5号様式)を提出するよう求めるものとする。

3 中間処理業者に対する指導

県は、中間処理業者に対し、中間処理を行う産業廃棄物の種類、処理量等及び中間処理後の再生土等の種類、販売先、販売量等を実績報告書(別記第4号様式)により、県に報告するよう求めるものとする。

第4 指導体制

1 庁内連絡会議

県は、埋立て等に係る指導について連絡及び調整を行うため、関係部局で構成する庁内連絡会議を設置するものとする。当該会議の議事及び運営に関し必要な事項については、別途定める。

2 情報の提供

許認可等担当課等は、別表第1に定める法律又は条例に基づく許認可等を行うに当たり、廃棄物指導課又は所管の地域振興事務所に対し、埋立て等について情報の提供を行うものとする。

3 地区連絡会議等

各地域振興事務所の所管地域における埋立て等に係る指導については、各地域振興事務所、関係部局出先機関、管内市町村担当課等で構成する地区連絡会議等の場において、調整を行うものとする

4 廃棄物指導課と地域振興事務所の指導区分

廃棄物指導課と地域振興事務所の指導区分は、埋立行為に係る別表第1に定める法律又は条例の許認可等の権限が本庁と出先機関に分かれている場合はその区分に従うものとする。

ただし、埋立行為に係る法律又は条例がない場合は、埋立面積が10,000平方メートル以上を廃棄物指導課において、10,000平方メートル未満を地域振興事務所において指導するものとする。

附則

この行政指導指針は、平成28年9月15日から施行する。

別表第1

許認可等の担当課 法律又は条例
環境生活部水質保全課 土壌汚染対策法
環境生活部自然保護課 自然公園法、千葉県立自然公園条例、自然環境保全法、千葉県自然環境保全条例
商工労働部産業振興課 採石法、砂利採取法、千葉県土採取条例
農林水産部農地・農村振興課 農地法、農業振興地域の整備に関する法律
農林水産部森林課 森林法、千葉県林地開発行為等の適正化に関する条例
県土整備部都市計画課 都市計画法、宅地造成等規制法、宅地開発事業の基準に関する条例

別表第2

本文PDF版を御参照ください)

別表第3

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所属課室:環境生活部廃棄物指導課指導企画班  

電話番号:043-223-2757

ファックス番号:043-221-5789

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