廃棄物処理法に基づく行政処分について（令和8年2月3日）

発表日：令和8年2月3日
環境生活部廃棄物指導課

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）による産業廃棄物処理業の許可を受けた業者3者に対して、法第14条の3の2の規定により、許可取消しの行政処分を行いました。
処分理由は、法が定める許可の欠格要件に該当したことによるものです。

1 株式会社ジャパンクリーン（法人番号2370001008565）（代表取締役　杉澤　養康）

本店所在地	宮城県仙台市青葉区中央三丁目2番1号
処分内容	産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し
処分日	令和8年2月3日
処分理由	株式会社ジャパンクリーンは、群馬県知事から産業廃棄物収集運搬業の許可、産業廃棄物処分業の許可及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の取消処分を受けたことにより、欠格要件に該当した。（法第14条第5項第2号ニ）

本店所在地	群馬県前橋市富士見町石井1659番地4
処分内容	産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し
処分日	令和8年2月3日
処分理由	株式会社エコ・ディスタンスは、同社の役員である者が、群馬県知事から産業廃棄物収集運搬業の許可、産業廃棄物処分業の許可及び特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の取消処分を受けた法人の役員であったことにより、欠格要件に該当した。（法第14条第5項第2号ニ）

本店所在地	東京都葛飾区お花茶屋一丁目7番4号
処分内容	産業廃棄物収集運搬業の許可の取消し
処分日	令和8年2月3日
処分理由	株式会社永利建設工業は、同社の役員であった者が役員在任中に懲役刑に処せられたことにより、欠格要件に該当した。（法第14条第5項第2号ニ）

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