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更新日:平成29(2017)年7月28日

第36回千葉県行政改革推進委員会の概要

 

1.日時

平成20年7月22日(火曜日)14時30分~16時30分

2.場所

都道府県会館410会議室(東京都千代田区)

3.出席者

【委員会】加藤会長、岩本委員、勝又委員、豊嶋委員、藤井委員、前田委員

【県】堂本知事、松原総務部長、高梨総務部次長、村石参事(兼)総務課長、佐藤行政改革監、吉田財政課長

4.議題

行財政システム改革行動計画について

資料はこちら

(1)千葉県の行財政改革の取組(PDF:375KB)

(2)千葉県の財政状況

(3)行動計画のフォローアップ

行動計画のフォローアップ

平成19年度の公社改革の状況について

平成19年度の公社改革の状況

これからの行政改革の方向性について

これからの行政改革の方向性について(PDF:386KB)

5.委員の意見等

行革委員)行革の成果は出てきているが、財政の状況は好転しているという感じではない。外郭団体は削ったが、数としては他の都道府県と比べ多い。行革はやるだけのことはやったか。
県の収入を増やす方法はないか。また、行動計画ではA評価が多いが、本当にそうなのか。

県側)公社改革はもう一歩進めなければいけないと考えている。小さな団体は統合などで数を減らしていく取り組みが必要である。
収入をあげる方法は難しいが、今年度は資産アセスメントの取組を始めてみたいと考えている。公の施設を含め将来の財政負担、県が所有すべき施設かなど検討する予定である。また、これまで未利用地の売却を進めてきたが、更に売却を進めて収入を確保していく。

行革委員)質的転換を図って、行財政改革の財政面の効果に結びつくような改革は可能か。財政負担を伴う質的転換では意味がない。

県側)質的転換の意味は、今行政が担っている公のサービスを民間にやっていただくということが一つである。その例として、ブレーメン型地域社会づくりでは、市民に地域で必要な施設について意見を聞き、公募により民間が請け負うことになった。半分は公的な施設であるが、県からの財政支出はゼロであり、そういったことを質的転換と考えている。
また、障害児の容体など24時間365日相談したいという県民の声に対し、それを民間にやってもらうことで中核地域生活支援センターをつくった。もし、これを県でやるとしたらどれだけの職員や予算が必要かわからない。県民からは喜ばれている。これも一つの質的転換ではないか。

いずれも県民からニーズが出て、民間にやってもらい非常に少ない予算で応えることができた。

行革委員)それで民間に収益はあるのか。

県側)あまり収益はない。主体は医療法人やNPOなど様々であり、プレゼンテーションを実施して選んだ。

行革委員)民間も協力できれば何かしたいというところも多い。そういうものを発掘していく。大胆な発想の転換をしていかないと乗り切れない。

行革委員)プライマリーバランスでは国より千葉県は早くクリアしているが、県債残高が増え続けている。未使用土地、施設等の売却を進めなくてはいけない。
一方、ここ2、3年知事部局で大量の退職があり、自然的なリストラ効果が出てくる。ただ、県民サービスの質的な低下もあるわけで、県のサービスを見直していかなければならない。

行革委員)県民の要望を検討し、どのサービスを継続しどこを我慢していくのか、積極的にアピールして県民の理解を求めないといけない。今までは投資的経費削減など目にみえて削減効果があったが、今後はこの割合で減らすのは無理がある。
県民に何を我慢してもらうかを決めて、理解してもらうことが必要ではないか。

行革委員)民間では、順序が「やめる、減らす、変える」。やめられなければ減らす、減らせなければ仕組みを変える。(公社改革の)資料を見ると、変えるが先で「変える、減らす、やめる」。これでは、何十年かかっても良くならない。「やめる、減らす、変える」にしなければいけない。

公社改革は、「廃止」が並ばなければおかしい。経営改善できないのに「経営改善」としている。東葉高速鉄道などは、ひどい借金をしているが人口は集まっている。例えば、国道16号沿線、内側の調整区域を外すと人が増える。人を集めて投資をできる環境を作るなど、千葉でも少子高齢化にしない方法がいくらでもある。それをやりながら、一方でやめていくことすればもっと良くなるのではないか。

県側)資金があれば大きなインフラ整備をやりたいことは沢山ある。これまで国の財源を使い、成田新高速鉄道、東葉高速鉄道、つくばエクスプレスなどで、効果が出てきている。

税金徴収対策として機構をつくり税収を増やしてきた。こういった取組をしても、逆に交付税は切られてしまい、交付団体ならではのジレンマがある。

行革委員)計画の進捗状況の評価を自分でしてはいけない。どうすればコストが下がるか基準を作らないといけない。

例えば、マルチペイメントネットワークの導入について手数料を払ってまで(の比較検討)と言うが、費用対効果が出ないわけがない。ワーク・メジャメントが入っていないから、費用対効果が出ない。どの仕事にどれだけの人が必要か、どれ位の合理化ができるかで意思決定をすべき。せっかくやるなら合理化効果が出るようにやらないといけない。民間ならば普通にやっている。

公社など団体の見直しについても、民間でやれるものはみんなやめる。県がやらなければいけないのは残す。

また、PFIも、行政が出来そうもないものを民間に出している。採算に乗るものは、すべて民間に出すという発想が必要である。

行革委員)やはり行政の守備範囲ということが重要になってくる。質的な転換をする必要がある。

改革というのはスクラップ・ビルドでなければいけないが、これまでビルドができていない。これからのビルドは、国民の生活、意識がレベルアップし、NPOやボランティアといった営利を目的としない新しい民間部門が広がってきたので、そこに任せ、行政は一旦退くということが必要ではないか。それが質的転換だと思う。

ただその際、雇用の問題は大きいので、十分な配慮が必要である。
いずれにしろあらためて、「小さな政府」であることを座標軸にしていくことが必要である。

行革委員)地公法で公務員の身分が守られていて、公務員を失業させても良いというような失業保険を付けないと抜本的な見直しはできない。

指定管理者に期待している。民間は新たなアイデアを導入するので、民間が県の施設に侵入してくると、県職員の意識も変わってくると思う。

行動計画の進捗状況の評価については、自己評価では内部的で自己中心的な評価になってしまう。

行革委員)これだけの数の団体(公社)をなぜ県が持つのか解らない。天下り先の確保で作ったものだからやめられないのか。公社は本当に必要なものだけ、10社位でいいのではないか。やめることを前提に、次の計画を作ってほしい。

行革委員)下水道公社は包括的民間委託したのに5人しか減ってないのか。

県側)今回は、花見川第2処理場、一つの処理場を委託した効果である。花見川終末処理場、手賀沼終末処理場は現在も下水道公社が業務を行っているが、今後、包括的民間委託に移行する予定で、その時に大きな効果が出るものと考えている。

行革委員)次の計画は、再度根本からやっていただきたい。

行革委員)職員の給与を下げることはできないのか。給与がずっと上がり続けることは、民間ではありえない。

行革委員)女性の多様な働き方にあわせて複数のコースを作るということもある。高齢者についても民間は法律で65歳までの継続雇用が義務付けられてきているので、さまざまな工夫が行われている。

県や市町村の周辺にできてきているNPOなどに早めに転職するなどの柔軟な人事管理も、これからは必要ではないか。

県側)これまで、行財政改革は井の中の蛙とならないよう、この委員会で第三者の意見をいただいてやってきたが、支庁の廃止も大変でした。外郭団体の見直しも、一気に進めることは難しい面もある。

県側)外郭団体は、当時の必要性の中でその使命を担ってきたと考えているが、その後、設立当初の存在意義は時代の流れに応じて薄れてきているものもあると考えている。大胆な改革を行うということでは、常に従業員の処遇が問題となるところである。(委員様方のご指摘も)含めて、次回の計画において検討していきたいと思っている。

よくある質問

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所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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