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更新日:平成29(2017)年11月30日

平成19年度の公社改革の状況について

公社等外郭団体については、「公社改革の基本的考え方」に基づき、依存型の経営から自立型の経営に転換し、真に必要な事業を独立採算で行うことを基本的な考えとし、廃止・統合等の抜本的な改革に取り組んだ。

また、平成18年10月には、指定管理者制度の導入など、公社を取り巻く環境の変化を踏まえ、今後とも一層の改革を行うべき団体があることから、27団体に対し新たな見直し方針を決定、更なる改革を推進していくこととした。

この結果、団体数で25%、役職員数で40%、財政支出で56%を削減するなど成果をあげている。

  • 団体数の削減14団体
    平成14年4月56団体⇒平成20年4月42団体(▲25%)
  • 役職員数の削減1,445人
    平成14年7月3,639人⇒平成20年4月2,194人(▲40%)
  • 財政支出の削減265億円
    平成14年度524億円⇒平成19年度231億円(▲56%)

平成19年度の状況

  • 団体数
    平成19年4月42団体⇒平成20年4月42団体(±0団体)
  • 役職員数
    平成19年4月2,236人⇒平成20年4月2,194人(▲42人)
  • 財政支出
    平成18年度263億円⇒平成19年度231億円(▲32億円)

<主な財政支出の内容>

  • (財)千葉県下水道公社(包括的民間委託等)▲16億円
  • (社)千葉県農業開発公社(廃止)▲6億円
  • (財)千葉県まちづくり公社(事業縮小)▲4億円

1団体数

(単位:法人・各年度4月1日現在)

年度

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

法人数

56

56

52

50

49

46

42

42

 

財団・社団法人

37

37

34

33

33

30

27

27

 

株式会社

12

12

11

10

9

9

8

8

 

特別法法人

5

5

5

5

5

5

5

5

 

社会福祉法人

2

2

2

2

2

2

2

2

2役職員数

(単位:人・各年度7月1日現在,20年度は4月1日現在)

年度

13年度

14年度
(a)

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度
(b)

20年度
(c)


(c)-(b)


(c)-(a)

常勤役職員総数

3,723

3,639

3,429

3,131

2,779

2,455

2,205

2,194

△11

△1,445

 

役員数

154

152

140

127

110

99

89

92

3

△60

 

うち県退職者

82

89

55

48

46

36

34

41

7

△48

 

うち県派遣

34

25

43

35

26

22

20

16

△4

△9

 

職員数

3,569

3,487

3,289

3,004

2,669

2,356

2,116

2,102

△14

△1,385

 

うち県退職者

18

11

8

9

11

14

14

17

3

6

 

うち県派遣

699

677

611

536

484

283

267

239

△28

△438

3県の財政支出の状況(各部から報告された決算数値をまとめたもの:暫定)

(単位:百万円)

年度

13年度

14年度
(a)

15年度

16年度

17年度

18年度
(b)

19年度
(c)


(c)-(b)


(c)-(a)


(c)/(a)

委託料

42,718

41,036

37,131

30,730

29,223

20,891

18,339

△2,552

△22,697

0.45

 

公益法人

39,808

38,272

34,545

28,356

27,057

18,746

16,194

△2,553

△22,078

0.42

 

株式会社

2,910

2,764

2,586

2,374

2,166

2,144

2,145

1

△619

0.78

補助金・交付金・負担金

11,501

11,326

10,249

8,285

9,795

5,418

4,713

△705

△6,613

0.42

 

公益法人

11,122

11,083

10,036

8,122

9,659

5,320

4,595

△725

△6,488

0.41

 

株式会社

379

243

213

163

136

98

118

20

△125

0.49

54,219

52,362

47,380

39,015

39,018

26,309

23,052

△3,257

△29,310

0.44

 

公益法人

50,930

49,355

44,581

36,478

36,716

24,066

20,789

△3,277

△28,566

0.42

 

株式会社

3,289

3,007

2,799

2,537

2,302

2,243

2,263

20

△744

0.75

4県の貸付金・出資金等(各部から報告された決算数値をまとめたもの:暫定)

(単位:百万円)

年度

13年度

14年度
(a)

15年度

16年度

17年度

18年度
(b)

19年度
(c)


(c)-(b)


(c)-(a)


(c)/(a)

貸付金・出資金等

25,806

15,286

13,308

41,699

9,690

9,912

7,497

△2,415

△7,789

0.49

 

公益法人

23,790

13,445

11,456

39,833

8,230

8,187

6,525

△1,662

△6,920

0.49

 

株式会社

2,016

1,841

1,852

1,866

1,460

1,725

972

△753

△869

0.53

見直し方針決定の27団体の取組状況について(PDF:154KB)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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