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更新日:平成29(2017)年7月28日

第28回千葉県行政改革推進委員会における委員の意見(要約)

1.日時

平成15年10月28日(火曜日)10時00分~12時00分

2.場所

都道府県会館401号室(東京都千代田区平河町)

3.出席者

【委員会】加藤会長、岩本委員、藤井委員、樋口委員の代理として東アサヒビール(株)秘書部理事

【県】飯田総務部長、米澤総務部次長、末永行政改革監、吉田財政課長、岸川住宅課長

4.議題

(1)行財政システム改革行動計画のフォローアップについて

議題(1)についての資料はこちら

(2)規制改革について

(3)[報告]千葉県住宅供給公社への監査要求について

議題(3)についての資料はこちら

(4)[報告]出先機関等の再編・整備案について

(5)[報告]新たな予算編成の方式について

議題(5)についての資料はこちら

5.委員の意見等

【行財政システム改革行動計画のフォローアップについて】

行革委員)全体的に非常に意欲的に進めている印象を持った。

行革委員)NPOとの協働について、NPO立県の実現に向け一生懸命にやっていると思うが、実際、NPOとの話し合いの間にどんな事業が出てきたのか。その実現可能性はどうか。

県側)博物館の評価や子供向けのビオトープ見学会など事業例として聞いているが、全体として何割が実現可能か聞いていない。ただ、NPOの取り組みも活発化してきており、県職員の意識も変わってきている。

行革委員)民間委託については、当初は費用が増すが、中期的には人件費を削減する必要がある。仕事と人を引き取ってもらいながら委託をする。これまでの外郭団体とは違う一般企業に委託する。難しいと思うけれども、民間企業体への転籍も考えるという視点で進められないか。

県側)民間への転籍は難しいと考えるがアウトソーシングによって生じた余剰なマンパワーを新しい施策へ振り向けることにより財政効果が生じるという考え方をとっている。例えば、説明をしなかったが、総務ワークステーションの設置によって庶務業務を一元化して効率化するとともに、定型的なことは人材派遣の要員でまかない人件費を削減する。100人以上削減できるがこれは新しい仕事に振り向けたい。財政難を理由にするのは、予算編成システムが変わって部の予算枠の中では行革に伴う民間委託経費の優先順位が低くなりがちになってきていることもあるのではないかと考えている。

行革委員)当面予算がないからという理由で民間委託ができないならば、長期的には可能なのかどうか。他のところで予算を切り出せないのかどうか。たとえば警察の標識について外国と比べ日本は多いと認識しているが、この新設費を削って委託費を捻出するなど方法があると思う。

県側)各部に検討してもらうようにしたい。

行革委員)県立病院について、地方公営企業法の全部適用によって管理者の経営努力が可能になるということだが、他県では公営企業から地方独立行政法人化や民営化が流れになっていると思うがどういうことか。

県側)県立病院の機能はある程度残す必要はあるが、その経営を考えたなかで、地方公営企業法の全部適用によって管理者の機能を高めようとするもの。今後、県立病院のもっている機能の中でどのような機能を民間や市町村にお願いするのか検討していくと聞いている。組織のあり方としても、将来的には独立行政法人化も検討している。

行革委員)聞いている話で補足すると、千葉のいくつかの県立病院は建替えの時期にきているので集中化案や地域センターとして残す案など1年間検討してきたが、まだ継続審議になっている。地方公営企業法の全部適用が必要である。今の人事の評価は地方公務員としての体系になっており、このため病院長に人事評価の権限がない。全部適用によってそれが解決されるということであるが、それがゴールということではない。

行革委員)大変よくやっていると思う、特に定員管理はよくやっている。

【規制改革について】

行革委員)積極的に進めていかないとならない。中長期的に見ると、人員を削減する過程で、県民サービスで不満が出ては困るが、簡素化はすべき。それを満たすための有力なツールが規制改革だ。住民サービスに影響しない、また、民間から見て不要な規制は、中長期的に本部を作って見直しを是非続けてほしい。

県側)規制改革は公務員の立場ではやりにくい部分ではあるが、しかしこれをやらないと予算や組織など限られた資源を効率的に活用することができない。一つひとつ塗りつぶすようなやり方で確実なものにしていきたい。

行革委員)今までの規制はこの方針でよいが、今後の規制について新たなものは設けないというような考えを文章化する必要があると思う。「新たな規制は必要最小限にする」というような文章を入れてほしい。

県側)そのように考えていきたい。

行革委員)行政手続法があるが、それとは別にやるのか。また、窓口はもう開設しているのか。

県側)行政手続の関係では法律、条例があり、県のやっていることはそれに則っているはずであるが、必ずしもそうなっていないと思っている。そうしたものの相談を受け付ける窓口を設けたいということ。窓口は既に、開設し相談も受け付けているつもりではあるが、まだPRもしていないため、この方針が決まったらその辺も含めてしっかりやっていきたい。

行革委員)これはほかにはないものだ、是非お願いしたい。

※この他、欠席委員から、「規制改革はきめ細かく、積極的に進めるべき」との意見が寄せられており、事務局から紹介を行った。

【千葉県住宅供給公社への監査要求について】(報告)

行革委員)米沢の未着工は75ha、他はどうなっているのか。

県側)土地は平成7年度から9年度にかけ取得している。その他は造成協力として地権者の協力を得ているものである。

県側)住宅供給公社問題は、県政の重い問題になっている。県の支援が金融機関の条件となっているが、県の財政を直撃することも考えられ、県民の理解を得られなければ支援はできない。監査委員の結果を固唾を飲んで待っている状況である。

行革委員)1100億円の資産で、借入金は911億円であるが、資産は米沢団地やその他のものもあり時価評価では大きなロスが出るだろう。今後の損失はもう出ないようにするのだろうが、過去の債務をどう処理するかが問題だ。

県が100パーセント出資なので金融機関は県の支援を期待していると思うが、民間の事例ではそれぞれ応分の負担をして処理している。貸し付けるほうもそれぞれ事業評価して貸し付けているのであり、それぞれ応分の負担をして解決している。県も応分の負担を持つべきとは思うが、金融機関と負担をどう持ち合うか話し合うべきだ。世の中の雰囲気がそれを許容しつつある今がチャンスであり、短期間で金融機関と具体案を作ると良い。

県側)金融機関はまだ建前として100パーセントの債権保全を求めており、まだ県の主張と開きがある。しかしながら悠長にはしていられないため、短期間でしかるべき時期を念頭に対応したい。

行革委員)この委員会でも公社財団の問題は言ってきたが、他の公社もこれを教訓として執行体制の問題を考えてほしい。

【出先機関等の再編・整備案について】(報告)

行革委員)県民ステーションを県民センターとし、県民センターを事務所とする、ということですが、混同は起きませんか。

県側)県民センターというのは、変更後県民センターとなるということで、これまでこういう形での県民センターというのはありませんので、大丈夫です。

行革委員)非常に期待されたことが、こんなにスムーズにいくとは思わなかった。

県側)こんなに大きな県庁組織を一気に再編するのは、戦後初めてだと思います。これだけ今のところスムーズに進んでいるというのは、逆に怖いくらいです。

行革委員)大成功ですね。これで200人くらいは削減できるということですね。

行革委員)確認なのですが、県民センターの出先みたいな形に事務所が位置づけられるのですね。あくまでも県民センターで包括的にエリア内の業務を行うのですね。

県側)その通りです。

行革委員)安房事務所は広大なエリアですね。

県側)安房地域だけではないのですが、今後、市町村合併が進めば市町村数が少なくなりますので、そうしたことも考慮に入れて検討しています。

【新たな予算編成の方式について】(報告)

行革委員)「より少ない財政負担で最大限の効果を発揮させる。」とあるが、効果として生み出された財源はどう使うのか。

県側)各部の枠予算も3割減らしている状況であり、基金も使い切っているので、3割カットをすこし戻すとか、基金への積立あるいは起債の発行を削減するなどに使うことになる。

行革委員)各部の予算は削減されたままになってしまうのか。

県側)毎年、翌年度の歳入を見込み枠を配分していくので、財政状況が好転すれば財源を多く配れる。枠を固定する考えはない。

県側)財源不足をかかえた予算を組み続けることは、県民に説明できない。今後予算編成の過程で、難しい局面もあるかもしれないが、歳入に応じて歳出を組むよう基本に戻ってやりたい。新しい方式をとって良かったのは、財政課の査定ではしぼりきれなかったようなものが、各部局の主体的な取組みの中で事業の取捨選択がかなり進むなど、確実に意識転換が図られていることであると思う。

行革委員)良くまとまっている。是非実行してもらいたい。

 

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所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

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