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更新日:平成29(2017)年7月28日

平成22年度第2回千葉県行政改革推進委員会の概要

1.日時

平成22年8月5日(木曜日)午後2時から午後5時30分

2.場所

県庁本庁舎5階特別会議室

3.出席者

【委員会】辻会長、赤田委員、石井委員、片岡委員、永吉委員、若松委員

【県】小宮総務部長、久保総務部理事、岩舘総務部次長、吉田参事兼財政課長、渡邉総務課長、中島行政改革監
企業庁管理部 岩崎企業総務課長、宮島財務課長、地域整備部 飯田事業管理課長、工業用水部 荒川管理課長

4.議題

(1)組織・定員等の見直しについて

資料1-1平成23年度に向けた職員配置について(PDF:19KB)

資料1-2知事部局等での職員数削減に伴う今後の見直し検討項目について(PDF:13KB)

資料1-3人口1万人あたり職員数の類似県比較(一般行政部門)(PDF:11KB)

資料1-4平成22年度当初予算の状況(PDF:19KB)

資料1-5県税の推移(PDF:25KB)

資料1-6組織・定員の見直しに向けた取組について(案)(PDF:25KB)

(2)企業庁新経営戦略プランの改定について

資料2-1企業庁新経営戦略プランの改定について~土地造成整備事業の収束に向けて~(PDF:45KB)

資料2-2企業庁新経営戦略プラン(改定版)の概要(PDF:64KB)

資料2-3企業庁新経営戦略プラン(改定版)(案)(PDF:976KB)

資料2-4平成23年度・24年度に処分可能と見込む土地の収入金額と収支見通し上の分譲収入の比較(PDF:13KB)

資料2-5「主な資産・負債の将来見込み」内訳(土地造成整備事業)(PDF:25KB)

5.報告

土地処分状況の四半期報告

資料3土地処分状況の四半期報告(PDF:48KB)

 

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6.委員の意見等

議題(1)組織・定員等の見直しについて

  • 財政状況は努力によって改善してきてはいるが、危機的状況であることは間違いない。このままではもっと深刻な事態になる。23年度の配置計画の資料には、人件費のことに何も触れていないが、県民目線からいって、これでいいのか疑問である。また、資料1-3で人口1万人あたりの職員数を比較しているが、地域性、規模、財政状況などが各都道府県で異なるので、この比較に合理性があるのか疑問に思う。民間企業の更生においては、まず、年間の収益と従業員一人当たりの収益を考慮し、悪化しているケースではリストラを断行し、費用を浮かせる策を考えるものである。もっと最悪の事態にならないうちに、いろんな是正策をとって、断行する必要がある。ただ、民間会社の場合はメルクマールがあるが、公の機関の場合は、単純にはいかないとは思うし、このような他県との比較表は意味があるかは分からない。
  • 今回の議論では、時間的な制約から、今後の定員適正化についてではなく、23年度採用に絞って検討せざるを得ないということは理解できるが、最終的には総人件費と言う問題は避けて通れない。細かいところは後でもいいが、職員の人員構成の問題もあるので、全体的なボリューム感については考えておく必要がある。
    また、再任用職員は年々増加しているようであるし、常勤職員以外に、約1000名の嘱託職員等がいるとのことであるが、それがわかる資料も必要である。
  • 人員を減らせば総給与額は減るが、個別の職員一人ひとりの処遇についても検討が必要であり、年齢別、階級別など、細かい資料がないと議論しづらい。
  • 他県の行革にも関与している立場から言うと、資料1-3によると、千葉県の職員数は他県より少ないようであるが、自分としては異なった印象を持っている。総務省の新定員モデルでいうと、千葉県はちょうど標準である。今、急速に他県がブレーキをかけてきている中で、23年度の採用数は、甘い認識、甘めの計画になっているという疑念はある。また、部門別の採用計画を見ても、退職者数を考慮した採用数となっているのか、進みつつある社会の変化に的確に対応できるのか疑問がある。
  • 人口1万人あたりの職員数として11人を目指すということについて、埼玉県の水準を参考にしているとのことだが、埼玉県と千葉県は特性が違うので、根拠の提示の仕方としては別の理屈を考えたほうが良いのではないか。
  • 削減目標数について示されているが、組織体制や、採用数なども併せて提示したほうがわかりやすい。各部局の職員数については、今後具体的に検討してほしい。
    定数や給与の問題については、法令で決まっている部分がどこまでなのか、交付税、補助金の影響も考えて、削減余地がどの程度効果があるのかについて、詳しく資料を作るべき。
  • 他県の行革の取組を見ると、県税、市町村税の課税、徴収の事務を、県と市町村を超えて広域な取組をしているようである。技術的なハードルはあると思うが、長い目で見れば、一時的な投資、インフラ整備がかかるとしても、先進県である静岡県の取組等を参考にして、検討しても良いのではないか。
  • 限られた人員を効率的に配置するとのことであるが、その分野や時期を具体的に示す必要がある。また、職員を増やせば、そこを重視しているということにはならず、実際のパフォーマンスが上がっているかが重要である。県民生活に直結する大まかな指標と、職員数がどのように関連していくのか、事業結果のパフォーマンスが大まかにわかるよう、資料の出し方を工夫して欲しい。

議題(2)企業庁新経営戦略プランの改定について

  • 収束、後継組織への引継ぎ、ということではあるが、リスクの高い分譲地の売買事業も含めて後継組織へ引き継ぐということであれば、これらの事業と、貸付土地の賃貸収入の回収など比較的リスクの低い事業について、会計単位を分けて収支を適切に把握しなければ、後継組織への引継の是非などの検討や整理を進めることは難しいのではないか。今後、24年度末、27年度末でどのような事業を後継組織に移すか議論すると思うが、それはよく検討してもらいたい。
  • 前回、この問題は県にとって大きな問題だから、県を上げて取り組んで欲しいと言ったが、スピード感がない。市との協議も進んでいないのではないか。市町村も予算編成作業に入っているのだから、早く話を進めないと、また更に次の年になってしまう。
  • 市との協議は何か工夫をしないと、難しい。企業庁から見て、県庁にこういう支援をして欲しいというアイデアを出すべき。販売するのは企業庁だから、当事者意識を持って考えるべき。
  • 資産の時価評価や負債の網羅性などにおいて、地方公営企業会計制度の枠内で実態に即した会計処理や財政状態の把握を行うことに関しては制限があると思う。プロジェクトの進捗管理という意味では、賃貸事業で本当に黒字がでているのかとか、分譲で含み損があるとか、ある程度、会計単位という箱を分けないとわかりづらい。法制上必要な部分については、地方公営企業会計制度上での整理も必要だが、実質的な議論の材料としては、分けて管理しないと、その後の3年につながらないと思う。地方公営企業会計制度については法改正も予定されているが、今後継続する企業体とは違い、収束に向けて早急に進めなければならない状況では、もっと柔軟な実際の状況を反映した会計管理も必要ではないか。また、内部で精査するのも限界があり、このようなプロジェクトでは、予測していない様々な問題が出てくるものなので、節目ごとに外部の専門家のチェック、アドバイスを入れながら進めることが重要である。
  • 現状及び将来見込みのバランスシートを見ると多額の純資産が発生しているように見受けられるが、これは土地の評価が実態に即して適切に評価されているかによっている。土地の評価額について、保有土地全体の55%ぐらいが相続税評価など一般公表指標による評価とのことだが、これらの指標は個々の物件状況を反映した実勢価値と乖離することも多く、企業会計の減損会計の場合では、重要な物件の時価評価について不動産鑑定を使用したり、公表指標を補正したりしている。また、実際に売却した事例を見ると、会計上の時価評価よりも、売却価額が更に低くなることも多い。実際に近い形で評価しないと、将来、多額の含み損が顕在化するのではないか。
  • 企業庁の後継組織は相当職員数がいるようだが、資産管理にそれだけの人員が必要か。賃貸収入など恒常的収入に見合った体制にすべきであるが、企業庁は土地などの資産を売買しない限り、収支が成り立たない組織となっている。職員がいるほど、資産は目減りしていくので、県民の理解を得るためには、資産が目減りしないうちに清算を進めるよう精力的な取組をすべきではないか。
  • 資金収支見通しについてだが、分譲収入の予測は乖離幅が大きくリスクの高いシミュレーションである。また、今回提示されている見通しの一部は楽観的な要素も含まれていると思う。収束・清算期間におけるキャッシュフローの管理と県費投入の要否判断のためには、収入予測のベスト、ワーストの数字も記載し、ワーストになる場合の対策など、丁寧に説明すべき。
  • いろいろと細かい意見も出したが、プラン自体は先に進めなければいけないもので、あまりやり取りをしていて進まなくなるというのは一番良くないと思う。計画のさらに検討すべき部分は、走りながら精査していき、外部から別途チェックを受けるということが重要である。

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