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報道発表案件

更新日:平成31(2019)年1月8日

公社等外郭団体の経営状況等の公表について

発表日:平成24年12月25日

千葉県総務部行政改革推進課
(電話:043-223-2460)

公社等外郭団体の平成23年度の決算に基づく経営状況等を取りまとめましたので公表します。

1.平成23年度決算の状況

(1)当期損益

32億円(22年度61億円)

(内訳)

  • 黒字の法人:24法人(22年度27法人)当期利益額63億円(22年度72億円)
  • 赤字の法人:13法人(22年度13法人)当期損失額31億円(22年度11億円)

単年度収支が黒字の法人は24法人で22年度と比較すると3法人減少し、赤字の法人は13法人で22年度と同じです。

この結果、当期損益の合計は32億円の黒字となりました。

(2)累積損益

△609億円(22年度△600億円)

(内訳)

  • 累積黒字を有する法人:28法人(22年度30法人)累積剰余金額305億円(22年度332億円)
  • 累積赤字を有する法人:8法人(22年度9法人)累積欠損金額914億円(22年度932億円)

(※千葉県信用保証協会については会計上累積損益に該当する数値がないことから、例年、集計から除いています。)

累積剰余金を有する法人は28法人で22年度と比較すると2法人減少し、累積剰余金額は27億円減少しました。

累積欠損金を有する法人は8法人で22年度と比較すると1法人減少し、累積欠損金額は18億円減少しました。

この結果、累積損益は609億円の赤字となりました。

(3)県からの財政支出(委託料・補助金等)の状況

総額155億円(22年度172億円)

県からの財政支出の総額は155億円で、平成22年度と比較すると17億円の減少となりました。

また、公社改革を本格的にスタートさせた平成14年度(523億円)と比較すると368億円の減少となっています。

(4)借入金の状況

総額1,020億円(22年度1,115億円)

借入金の総額は1,020億円で、平成22年度と比較すると95億円の減少となりました。

また、平成14年度(2,522億円)と比較すると1,502億円の減少となっています。

2.公社等外郭団体数及び常勤役職員数の推移

(1)法人数

平成14年度56法人⇒平成24年度37法人(19法人減)

法人数は平成24年4月1日現在で37法人となっています。

平成14年度と比較すると19法人減少しています。

(2)常勤役職員数

平成14年度3,639名⇒平成24年度2,009名(1,630名減)

常勤役職員数は平成24年7月1日現在で2,009名となっており、前年度より34名増でした。

また、平成14年度と比較すると1,630名減となりました。

3.公表方法

県のホームページ(行政改革のページ)に全体の状況及び各団体の情報を一括して掲載

公社等外郭団体の平成23年度決算に基づく経営状況等の公表について

4.公表内容

  • 財務状況(当期損益、累積損益など)
  • 年度末借入金残高の状況
  • 県の財政支出の状況(委託料、補助金など)
  • 役職員の状況(平均年齢、平均年収など)
  • 見直し方針の取組状況

なお、各団体の財務諸表等については、県文書館において閲覧できます。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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