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報道発表案件

更新日:平成29(2017)年12月12日

公社等外郭団体の経営状況等の公表について

発表日:平成26年12月22日

千葉県総務部行政改革推進課
(電話:043-223-2460)

公社等外郭団体の平成25年度の決算に基づく経営状況等を取りまとめましたので公表します。

1.平成25年度決算の状況

(1)当期損益

57億円(24年度81億円)

(内訳)

  • 黒字の法人:24法人(24年度26法人)当期利益額92億円(24年度86億円)
  • 赤字の法人:12法人(24年度11法人)当期損失額35億円(24年度5億円)

単年度収支が黒字の法人は24法人で24年度と比較すると2法人減少し、赤字の法人は12法人で24年度と比較すると1法人増加しました。

この結果、当期損益の合計は57億円の黒字となりました。

なお、当期損失額については1法人で平成25年度から会計方針を変更したことに伴い32億円の損失が計上されたため、赤字法人全体では24年度と比較して30億円増加し、35億円となっています。

(2)累積損益

△592億円(24年度△591億円)

(内訳)

  • 累積黒字を有する法人:27法人(24年度29法人)累積剰余金額309億円(24年度306億円)
  • 累積赤字を有する法人:8法人(24年度7法人)累積欠損金額901億円(24年度897億円)

(※千葉県信用保証協会については会計上累積損益に該当する数値がないことから、例年、集計から除いています。)

累積剰余金を有する法人は27法人で24年度と比較すると2法人減少し、累積剰余金額は3億円増加しました。

累積欠損金を有する法人は8法人で24年度と比較すると1法人増加し、累積欠損金額は4億円増加しました。

この結果、累積損益は592億円の赤字となりました。

(3)県からの財政支出(委託料・補助金等)の状況

総額146億円(24年度148億円)

県からの財政支出の総額は146億円で、平成24年度と比較すると2億円の減少となりました。

また、公社改革を本格的にスタートさせた平成14年度(523億円)と比較すると377億円の減少となっています。

(4)借入金の状況

総額920億円(24年度966億円)

借入金の総額は920億円で、平成24年度と比較すると46億円の減少となりました。

また、平成14年度(2,522億円)と比較すると1,602億円の減少となっています。

2.公社等外郭団体数及び常勤役職員数の推移

(1)法人数

平成14年度56法人⇒平成26年度36法人(20法人減)

法人数は平成26年4月1日現在で36法人となっています。

平成14年度と比較すると20法人減少しています。

(2)常勤役職員数

平成14年度3,639名⇒平成26年度2,005名(1,634名減)

常勤役職員数は平成26年7月1日現在で2,005名となっており、前年度より9名減でした。

また、平成14年度と比較すると1,634名減となりました。

3.公表方法

県のホームページ(行政改革のページ)に全体の状況及び各団体の情報を一括して掲載

公社等外郭団体の平成25年度決算に基づく経営状況等の公表について

4.公表内容

  • 財務状況(当期損益、累積損益など)
  • 年度末借入金残高の状況
  • 県の財政支出の状況(委託料、補助金など)
  • 役職員の状況(平均年齢、平均年収など)
  • 見直し方針の取組状況

なお、各団体の財務諸表等については、県文書館において閲覧できます。

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部行政改革推進課改革推進班

電話番号:043-223-2460

ファックス番号:043-224-1055

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