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更新日:平成28(2016)年10月25日

公社等外郭団体の見直し方針の決定について(平成18年10月)

-平成18年10月12日行政改革推進本部決定-

公社等外郭団体については、「公社改革の基本的考え方」に基づき、廃止・統合等の改革を進めた結果、団体数で5分の1を超える12団体、役職員数で約3分の1の1,201人を削減するなどの成果を挙げてきました。
しかしながら、指定管理者制度の導入など、公社等を取り巻く環境の変化等を踏まえ、今後とも一層の改革を行うべき団体があることから、更なる公社改革を推進していくこととし、7月18日の行政改革推進委員会の議論を経て、10月12日の行政改革推進本部(本部長:知事)において、改革方針の見直しを決定しました。
今後、団体に対して見直し方針を踏まえた経営計画の策定を指導するなど、改革方針の達成に向けて取り組んでいきます。

1.見直し方針を策定した団体

前回の見直し方針を概ね達成した団体や、廃止予定・別途検討などとしている団体を除く27団体について、新たな見直し方針を決定しました。

2.見直し方針の内訳

  • 民営化・・・・・3(観光公社、まちづくり公社、京葉都市サービス)
  • 統合・・・・・・・2(農業開発公社、ヘルス財団)
  • 縮小・・・・・・・5(土地開発公社、建設技術センター、下水道公社、住宅供給公社、教育振興財団)
  • 関与縮小・・・5(ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉、環境財団、青少年女性協会、千葉園芸プラスチック加工、緑化推進委員会)
  • 経営改善・・12(東葉高速鉄道、社会福祉事業団、身体障害者福祉事業団、文化振興財団、かずさアカデミアパーク、私学教育振興会、私立学校退職金財団、産業振興センター、幕張メッセ、かずさDNA研究所、ちば国際コンベンションビューロー、道路公社)

公社等外郭団体の見直し【概要】

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