公社等外郭団体の見直し【概要】（平成18年10月）

1

東葉高速鉄道株式会社

経営改善

現在、国・自治体・東京地下鉄等の関係者で構成する「東葉高速経営検討委員会幹事会」で、収支見通し等について精査しているところであるが、引き続き支援や会社のあり方について、国等関係機関と十分協議を進めていく

2

財団法人千葉県私立学校教職員退職金財団

経営改善

今後も退職者の増加に伴う退職手当要支給額の上昇が見込まれるため、財務状況の改善を行っていく必要があり、特に、本年度は財政再計算の年度であることから、人員構成による要支給額への影響等、将来の見通しを踏まえたうえ、今後の運営について検討を進めていく

3

社団法人千葉県私学教育振興会

経営改善
(統合を検討)

• 国の公益法人制度改革を踏まえ、関係団体との統合の協議を進める
• 融資あっ旋・利子補給事業については、種類や条件の見直しを行う
• 助成事業や私学教育の振興に寄与する事業については、会員ニーズを踏まえ再構築を行う

4

財団法人千葉ヘルス財団

統合

類似目的を有する公益団体である財団法人ちば県民保健予防財団との統合に向けた協議を進めていく

5

社会福祉法人千葉県社会福祉事業団

経営改善

• 平成18年度に県立施設のあり方検討会を立ち上げ、障害者自立支援法下の県立施設の役割、サービス内容等について検討していく
• 指定管理期間（5年間）終了後の再募集に向け民間法人と競争できるだけの財務体質の強化を図る

6

社会福祉法人千葉県身体障害者福祉事業団

経営改善

• 平成18年度に県立施設のあり方検討会を立ち上げ、障害者自立支援法下の県立施設の役割、サービス内容等について検討していく
• 指定管理期間（5年間）終了後の再募集に向け民間法人と競争できるだけの財務体質の強化を図る

7

財団法人千葉県環境財団

関与縮小

• 県依存型経営から自立型経営への移行
• 平成18年度に累積赤字を解消し、単年度黒字を確保しつつ、今後の施設更新投資等に対応できるよう、内部留保資金の確保に努める
• 営業強化を図り、新規事業を開拓し、積極的に受注を確保していく
• 今後の業務量の状況を推計し、組織・人員の見直しを行う

8

財団法人千葉県青少年女性協会

関与縮小

• 「県民の意欲や参加に支えられ、県民に広く浸透した運動」の担い手としてふさわしい法人形態のあり方について、国の公益法人制度改革を踏まえ検討する
• 団体の運営も、県が主体となって支えていくものから県民の参加を広く求める自主事業中心のものへ転換していく

9

財団法人千葉県文化振興財団

経営改善

• 給与体系の見直しや効率的な運営により経費の節減を引き続き進め、民間と競争できるだけの効率的かつ計画的な運営に努める
• 事業の企画・運営能力等の向上を図り、他の指定管理者申請者にまさる千葉県文化の担い手として評価される財団づくりに努める

10

財団法人ニューフィルハーモニーオーケストラ千葉

関与縮小

県依存型の経営から自立型経営への転換

（1）安定的な運営を可能にするよう収入の増加を図る

• 積極的な営業活動の展開
• 依頼演奏会の公演の増
• 会費収入の拡大等

（2）支出の削減を図る

• 人件費の見直し
• 事業経費の見直し

11

財団法人千葉県産業振興センター

経営改善

• 設備貸与事業・機械類貸与事業に係る未収債権の回収に努めるとともに、貸倒債権の速やかな償却を図る
• 国等の公募型委託事業にも積極的に視野を広げるほか、自主事業を拡充し、経営基盤の拡充・強化を図る

12

株式会社幕張メッセ

経営改善

• 継続利用顧客を確保
• 積極的に新規顧客及び閑散期（夏期・冬期）の誘致を行い、増収を図る
• 施設管理及び調達全般について更なる合理化を進める
• 主催者からの請負業務の拡大や新規事業分野への参入を図るとともに、自主企画事業を拡充する

13

財団法人かずさディー・エヌ・エー研究所

経営改善

• 研究成果の応用・実用化に向けた企業等との共同研究に、より一層積極的に取り組むこととし、県内バイオ・ライフサイエンス分野のネットワークの中枢機関として、産業クラスター発展に向けた連携を強化する
• 研究成果の活用等による自主財源の確保を図るとともに、国などの競争的資金導入の一層の強化を図る

14

株式会社かずさアカデミアパーク

経営改善

• 県が推進するかずさカデミアパーク構想において先導的・中核的施設を運営している同社の役割は大きく、企業誘致を推進することから、引き続き経営改善に取り組む
• 償却前利益の一層の確保を図る
• 企業努力が反映できる利用料金制と委託の併用を検討
• 県企業立地課に誘致専任職員を4名配置し、パーク構想の実現に向け、誘致活動を強力に推進

15

財団法人ちば国際コンベンションビューロー

経営改善

引き続き、事務の合理化、自己財源増加策の検討等の経営改善を進めながら、地域経済活性化に、より一層貢献するコンベンション誘致に戦略的に取り組む

16

財団法人千葉県観光公社

民営化

• 県有観光施設については、現在の指定管理期間終了後の譲渡等に向けて検討する
• 観光公社のあり方については、現在の指定管理者期間終了後の民営化に向けて検討する

17

社団法人千葉県農業開発公社

統合
（廃止）

• 農村整備事業は計画的に撤退
• 法令等により実施しなければならない事業については、水産振興公社と統合のうえ実施する

18

千葉園芸プラスチック加工株式会社

関与縮小

県財政負担をさらに軽減するために、環境保全面も踏まえ検討し、設備賃借料及び補助単価について、見直しを検討する

19

社団法人千葉県緑化推進委員会

関与縮小

• 組織、財務、事業の全体の見直しを検討する
• 事業を見直し、県の派遣職員の削減を行う

20

財団法人千葉県まちづくり公社

民営化

• 一層の合理化を進めながら経営基盤の強化を図りつつ新たな経営形態への転換に向けて取り組み、民営化の組織形態（非営利法人等）・移行時期・移行方法について平成19年度までにその方針を決定する
• 事業の採算性及び必要性を考慮し、不採算事業の廃止、民間を含む他法人への事業移管を検討
• 成田新産業パーク（旧称：大栄物流団地）分譲事業は早期分譲し事業終了

21

千葉県土地開発公社

縮小

• 土地造成事業においては、分譲用地や代替地等の処分を促進し、その処分代金は借入金の返済に充てる
• 公共用地取得の専門機関として、県及び国等からの事業委託に機動的に対応していく

22

財団法人千葉県建設技術センター

縮小

県委託事業の更なる見直し、市町村支援要請への対応

（1）県受託

県・建設技術センター・民間企業の役割分担を明確にし、県が直接実施すべき事業、民間へ委託することが適当な事業について精査を進め、公益性の高い事業に特化する

（2）市町村受託

技術者が不足している市町村への支援機関としての役割を果たすため継続する

23

千葉県道路公社

経営改善

• 事業量に応じた必要人員数の検討及び人員の削減を行う
• 国等の関係機関と協議しながら、他路線の損失補てん金を不採算路線の未償還金へ充当する等の対策を検討していく

24

財団法人千葉県下水道公社

縮小

前回の改革方針を引き続き実施するとともに、更なる委託事業の見直しを行い、流域下水道施設のより効率的な維持管理を図る

25

千葉県住宅供給公社

縮小

• 保有土地について、処分を促進し、借入金の返済に充てる
• 賃貸管理事業を中心に事業継続する

なお、特定優良賃貸住宅事業について、引き続き収支改善を図る

26

京葉都市サービス株式会社

民営化

新システムへの移行期でもあり、当面は株式を保有するが、移行後に株式譲渡による完全民営化を働きかける

27

財団法人千葉県教育振興財団

縮小

• 一般調査受託事業については、民間調査組織への委託が可能な作業の検討を行い、事業を縮小していく
• 財団自主事業については、平成18年度の実施状況を検討し、更に県民のニーズにあった事業とするため見直しを図る

1

財団法人千葉県史料研究財団

廃止

県史編纂事業が終了する20年度末に廃止

廃止

1

事業を公社等で行う必要性がなくなったため、団体自体を廃止するもの

民営化

3

事業を公社等で行う必要性がなくなったため、県の関与がない組織形態に転換するもの

統合

2

事業の縮小に伴い、あるいは事業の効率的・効果的な執行を図るため、他団体と統合するもの

縮小

5

現在行っている事業を一部廃止し、これに伴い組織・人員も縮小するもの

関与縮小

5

県の人的又は財政的な面における経常的な関与を廃止・縮小するもの

経営改善

12

今後の統合も含めた組織・人員の見直しや業務執行の効率化など経営改善を推進するもの

別途検討

1

個別の審議会等において具体的な見直しを行うもの

継続

15

前回の改革方針を概ね達成しており、引き続き効率的な運営を指導していく団体

前回の改革方針で現経営形態継続としており、その方針を変えない団体

合計

44

18年10月1日現在