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更新日:平成30(2018)年10月12日

民泊について(住宅宿泊事業法)

県内届出受理施設一覧はこちら(平成30年10月11日時点)

県内届出受理施設一覧:届出番号順(PDF:75KB)

県内届出受理施設一覧:所在地別(PDF:75KB)

民泊(住宅宿泊事業)の制度については、

「民泊制度ポータルサイト」外部サイトへのリンク

民泊(住宅宿泊事業)の相談、問い合わせは、

「民泊制度コールセンター」

0570-041-389(ヨイミンパク)※へ

※土日祝日を含む毎日の午前9時から午後10時まで

民泊とは

現在、いろいろな場面で「民泊」という言葉が使われるようになっています。
一般的に「自宅の一部や空き別荘、マンションの空き室などを活用して、宿泊サービスを提供すること」とされています。

旅館業とは

旅館業法において、「旅館業」はホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業及び下宿営業の4つに分類され、いずれの営業も「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で…」と定義されています。
「宿泊料を受けて」とは、宿泊者又はその代理人等から金銭又は現物等の名称のいかんを問わず、宿泊の代価にあたるものを徴収することをいいます。
「宿泊」とは、寝具を使用して旅館業の施設を利用することをいいます。したがって、宿泊に際し、利用者が自己の寝具を持参して使用する場合も「寝具を使用して」に該当します。

旅館業法については以下をご覧ください。

旅館業法について

住宅宿泊事業とは

事業者が生活の本拠としている住宅等を提供して、「宿泊料を受けて、人を宿泊させる」サービスを行うことをいいます。ただし、年間提供日数は180日以内です。180日を超えた場合は、旅館業に該当します。

住宅宿泊事業法の概要は以下をご覧ください。

住宅宿泊事業法令及びガイドライン関係(観光庁リンク)外部サイトへのリンク

民泊を始めたい

  • 住宅宿泊事業法の届出を行うことで、旅館業の許可を得なくても営業できます。
  • 住宅宿泊事業法の届出は、原則インターネットから行います。
  • 住宅宿泊事業に係る手続の流れは以下を参照してください。

事業開始までの流れ(別ウィンドウで開きます)(PDF:77KB)

  • 住宅宿泊事業の届出や届出情報に関して、注意事項がありますので必ずお読みください

【重要】届出に関する注意事項(別ウィンドウで開きます)(PDF:317KB)

住宅宿泊事業は、都市計画法に基づく住居専用地域でも営業はできますが、地区計画等で営業を禁止している場合がありますので、必ず施設所在地の市町村へ確認してください。

特に家主不在の場合は、消防法令の適合とは別に、非常用照明器具等の措置が必要になる場合があります。必ず「民泊の安全措置の手引き」を確認してください。

「民泊の安全措置の手引き」(PDF:591KB)(国土交通省住宅局建築指導課)

届出等の詳細は「民泊制度ポータルサイト」を参照いただく他、「民泊制度コールセンター」又は千葉県衛生指導課にお問い合わせください。なお、千葉県衛生指導課にお越しいただく際は、事前に日時等をご連絡ください。

届出情報の取扱い

千葉県では、届出がなされた住宅宿泊事業に係る情報に関して、下記のとおり取り扱いますのでご了承ください。

  1. 事業の適正な運営を確保するため、必要に応じて警察機関、消防機関及び市町村等に情報提供します。
  2. 県に対して事業に関する情報開示請求等があった場合に、千葉県情報公開条例等に基づいて請求者に対し当該情報について提供します。
  3. 事業者が標識に掲載する事項(届出日、届出番号、届出住宅の所在地)を県ホームページに公開します。

千葉県住宅宿泊事業の届出に関する個人情報等の取扱いについて(別ウィンドウで開きます)(PDF:112KB)

消防法令上の規制について

  • 住宅宿泊事業法では消防法令上の規制を受けます。
  • 住宅宿泊事業法の届出には「消防法令適合通知書」を添付してください。
  • 詳細は所在地を管轄する消防署にお問い合わせください。

住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等に係る消防法令上の取扱いについて(平成29年10月27日付け消防予第330号消防庁予防課長通知)(PDF:130KB)

住宅宿泊事業の届出に伴う消防法令適合通知書の交付について(平成29年12月26日付け消防予第389号消防庁予防課長通知)(PDF:136KB)

水質汚濁防止法の規制について

  • 民泊の届出の他に、水質汚濁防止法に基づく届出が必要となる場合があります。
  • 詳細は、水質保全課ホームページをご覧ください。

飲食の提供について

  • 民泊の届出をしただけでは食事の提供はできません。
  • 飲食店営業の許可を取得できる設備がある場合は、許可を得たうえで食事の提供ができます。詳細は所在地を管轄する健康福祉センター(保健所)にお問い合わせください。

分譲マンションでの民泊について

  • 分譲マンションにおけるトラブル防止のために、宿泊サービス事業を「許容する」か「許容しない」かを、管理規約上で明確化しておくことが重要です。
  • 管理規約の改正に関する相談は、(公財)マンション管理センター(代表電話:03-3222-1516)にお問い合わせください。

マンション管理について(国土交通省リンク)外部サイトへのリンク

住宅宿泊事業者向け説明会

平成30年5月23日(水曜日)に千葉県文書館において、住宅宿泊事業者に対する説明会を開催しました。

当日の配付資料と質疑応答は以下のとおりです。

関係法令

 

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部衛生指導課生活衛生推進班

電話番号:043-223-2627

ファックス番号:043-227-2713

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