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更新日：令和7(2025)年7月1日

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令和7年度多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の推進に向けた主な取組（HTML版）

このHTML版は読み上げ対応のため図やイラストを省略し、PDF版とレイアウトや一部の文章が異なります。

一人ひとりが様々な違いがある個人として尊重され、誰もが参加し、その人らしく活躍することができる社会の実現に向けて

県では、「千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」を令和6年1月に施行し、県行政のあらゆる分野における取組を推進しています。
※金額は令和7年度当初予算額、組織名は令和6年度の名称。

普及啓発

多様性尊重の意義や様々な違いについて理解促進を図ります。

多様性尊重の普及啓発（全般）

多様性が尊重され、誰もがその人らしく活躍できる社会の形成を推進するため、企業向けセミナーの開催、多様性尊重に先進的に取り組む企業等の表彰、優良事例の周知・展開などを行います。また、自治体職員向けに性的マイノリティに関する理解促進のためのハンドブックを作成するとともに、オンラインの研修会を開催します。
〔15,000千円・多様性社会推進課〕一部新規

男女共同参画の推進（性別）

多様性尊重条例の理念の下、県内の男女共同参画の機運の醸成を図るため、「男女共同参画推進連携会議」を活用しながら、県内企業や関係団体、県民等を対象に統一的なテーマを設けて啓発イベントを実施します。
〔6,000千円・多様性社会推進課〕

相談・支援

様々な事情により生きづらさを抱えている人に対して相談対応や支援を行います。

障害者就労の促進（障害）

障害者と企業を対象に、就労意欲の醸成や障害者雇用の理解促進、企業と障害者のマッチング、就労後の職場定着まできめ細かな支援を行うことで、障害者就労の促進を図ります。
〔163,801千円・産業人材課〕

日本語の指導を含むきめ細かな支援推進事業（国籍）

日本語指導を必要とする県立学校の外国人児童生徒等に対して、学習上・生活上の支援を行うため、相談員等を学校に派遣し、日本語指導及び適応指導を行うとともに、市町村が行う外国人児童生徒等への支援に対して助成します。
〔69,863千円・学習指導課〕一部新規

LGBTQに関する相談事業（SOGI※）

令和5年6月に施行されたLGBT理解増進法において、地方自治体による相談体制の整備が求められており、当事者の方やその家族、学校や職場などで当事者に接する方が抱えている不安や悩みなどに寄り添えるよう、専門相談員が対応する相談事業を実施します。
月1回程度、電話・LINE相談を実施。
〔10,400千円・多様性社会推進課〕

※「SOGI」…性的指向（Sexual Orientation）、 性自認（Gender Identity）の頭文字を組み合わせた言葉。

人材育成

多様な立場の人がそれぞれの個性や能力を発揮し活躍できるよう、育成します。

リカレント教育の推進（年齢・性別）

生涯にわたり必要な知識を学び直すリカレント教育を推進し、社会に求められる産業人材の育成につなげるため、自身のキャリアの見つめ直し、スキルアップ等の支援を行う「学びの総合窓口」を運営します。
〔15,900千円・生涯学習課〕

地域日本語教育等の推進（国籍）

県内在住の外国人が増加する中、日本人と外国人の双方が安心して暮らすことのできる地域づくりを推進するため、市町村が開設する地域日本語教室の整備に向けた支援や、日本語ボランティアの育成を行うほか、日本語教育の実施状況等を把握するための調査を行うなど、県内各地域における外国人への日本語教育環境の整備を推進します。
〔44,100千円・国際課〕一部新規

環境整備・マッチング

様々な人が活躍できる生活・労働環境を整備します。

千葉県ジョブサポートセンター事業（年齢・性別）

子育て中の女性や中高年齢者などを対象に再就職・就職後の定着を支援し、女性や高齢者など多様な人材の活躍促進、中小企業の人材確保を図ります。
また、就職氷河期世代を含むミドル世代の就労を支援するため、相談や就職先の紹介、セミナー開催などを行います。
〔120,390千円・雇用労働課〕一部新規

防災情報バリアフリー化事業（全般）

高齢者や外国人へ確実に防災情報を伝えるため、防災啓発サイト「じぶん防災」のリーフレット版を作成するとともに、視覚障害者等向けハザードマップを新たに導入し、防災情報のバリアフリー化を図ります。
〔9,500千円・危機管理政策課〕新規

パラスポーツ振興事業（障害）

パラスポーツへの理解の促進を図るとともに、障害のある方が身近な地域でスポーツに親しめる環境づくりを進めます。
〔87,030千円・生涯スポーツ振興課〕一部新規

農福連携（障害）

農業において深刻化する労働力不足の解消や、障害者の就労機会の拡大を図るため、農業者等が福祉事業所等へ農作業を委託する取組の実証試験やフォーラムの開催を通じた普及啓発等を行います。
また、県内の農業者と連携し、障害者就労施設の利用者が農業に取り組むことにより、障害のある方への理解を深め、施設利用者の活動の場を広げることで工賃を向上させます。
〔5,900千円・担い手支援課〕〔5,279千円・障害福祉事業課〕一部新規

業務サポートセンター運営事業（障害）

障害のある方も活躍できる場として、庁内の定型・簡易業務等を集約化して処理する「業務サポートセンター」を新たに設置し、業務の効率化を進めます。
〔66,000千円・人事課〕新規

お問い合わせ

所属課室：総合企画部多様性社会推進課企画調整室

電話番号：043-223-2367

ファックス番号：043-222-0904

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