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更新日:令和2(2020)年2月12日

ページ番号:340618

河川占用手続について

 河川と河川管理者

河川は本来、流水を安全に海まで導くための役割を持っています。河川法第1条では、社会全体の安全、また、安定した生活環境を増進することを目的としています。
この目的を実現するためには、洪水等による災害の発生を防止すること、河川が適正に利用されること等の総合的な河川管理が行われる必要があります。
河川管理者は、河川法の目的が達成されるように、河川の保全・利用その他の河川管理を行う責任があり、同時に災害の発生を防止したり、災害を誘発する恐れのある行為を規制する権限と責任があります。

 河川の占用や使用

河川は、堤防が洪水等による水害を防止したり、散策や魚釣りなどに利用されていることなど、広く一般公衆のために存在しています。よって、河川の使用形態の基本は、釣りや散歩などの自由使用であり、特に許可を要しません。
しかし、河川は使い方によっては、様々な影響が生じます。
例えば、河川の流水を取水したり、工作物の設置をしたり、河川の砂利を採取するなど、これらの行為に伴って河川の水量が減少したり、河川の形状が変更され、工作物が流水の阻害になるなど、誰でも自由に行えることとなると、本来の河川の機能まで失われてしまう恐れがあります。
そのため、河川法では河川管理者の許可を受けるよう第23条から第29条に区分されており、河川の秩序ある使用について規定されています。

 占用や使用申請が必要な区域

kasenkuiki

 占用許可の基本方針

1.基本方針

河川敷地の占用は次にあげる基準に該当し、かつ、必要やむを得ないと認められる場合に許可することができます。この場合においては、その地域における土地利用の実態を勘案して公共又は公益性の高いものが優先されます。

  • 治水上または利水上の支障が生じないものであること
  • 他の者の河川の利用を著しく妨げないものであること
  • 河川整備計画等に沿ったものであること
  • 土地利用状況、景観及び環境と調和したものであること
  • 河川環境管理基本計画に合致したものであること

2.主な占用主体

  • 国又は地方公共団体
  • 公団、地方公社等の法人
  • 鉄道事業者、旅客航路事業者、ガス事業者、水道事業者、電気事業者、電気通信事業者等の事業者
  • 水防団体、公益法人等
  • その他占用施設を設置することがやむをえないと認められる非営利団体等

 必要な書類等・申請書様式ダウンロード(同じものを2部提出)

必要書類 備考
河川法許可申請書(ワード:16KB) 記入例(ワード:22KB)
河川法第23条(流水の占用の許可)(ワード:15KB) 記入例(ワード:23KB)
河川法第24条(土地の占用の許可)(ワード:14KB) 記入例(ワード:18KB)
河川法第25条(土石等の採取の許可)(ワード:14KB) 記入例(ワード:22KB)
河川法第26条(工作物の新築等の許可)(ワード:14KB) 記入例(ワード:21KB)
河川法第27条(土地の掘削等の許可)(ワード:14KB) 記入例(ワード:23KB)
河川使用届出書(ワード:17KB)

撮影等で河川敷地を一時的に使用する場合

申請箇所位置図1:50,000  
申請箇所案内図1:1,500程度 申請者が作成のこと。

市販の住宅地図等をご利用ください。

現況写真・デジタル写真可  
平面図(現況と計画)  
横断図(現況と計画)  
設計図・構造図  
工事の実施方法を記載した図書  
面積計算書及び丈量図  
工事着手届(ワード:31KB) 工事着手時に提出してください。
工事完了届(ワード:30KB) 工事完了時に提出してください。
河川法第33条(許可に基づく地位の承継)(ワード:15KB) 記入例(ワード:19KB)
河川法第34条(権利の譲渡)(ワード:15KB) 記入例(ワード:20KB)
千葉県河川管理規則第6条(占用の廃止)(ワード:15KB)  
更新・変更の際の記載方法について(ワード:16KB)  
添付図書の省略について(ワード:16KB)  
占用料減免申請書(RTF:49KB) 地方公共団体等であって、公益上特に必要があると認められるとき

 

お問い合わせ

所属課室:県土整備部山武土木事務所管理課

電話番号:0475-54-1132

ファックス番号:0475-55-5894

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