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更新日:令和4(2022)年2月4日
ページ番号:28315
千葉県国民保護計画の概要
第1編総則
- 千葉県は、首都東京に隣接し、成田国際空港や全国有数の石油コンビナートを有し、また、三方を海に取り囲まれているという地理的・社会的環境にある。
- このため、有事においては、人的被害が大きくなるおそれがあるとともに、生産活動や経済活動に与える二次被害も大きいと考えられる。
- したがって、武力攻撃事態等やテロなどの緊急対処事態においては、的確かつ迅速な対応が強く求められる。
第2編武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処
第1章平素からの備え
- 千葉県は、避難や救援などの国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、平素から必要な組織及び体制の整備を行うとともに、次のような備えを行う。
- 救援物資及び資材の備蓄
- 医療救護体制の整備
- 高齢者、障害者等の要配慮者への支援体制
- 国民保護に関する理解の促進
- 石油コンビナート等特別防災区域及び成田国際空港における備え
第2章武力攻撃事態及び予測事態への対処
(1)国民保護措置の実施体制
- 千葉県は、国による事態認定前であっても、県独自の対応として、国民保護等連絡室や国民保護等緊急対策本部を設置し、初動体制を切れ目のないものにするなど充実させる。
- 警報、避難など国民保護措置に関する情報については、新聞、放送、インターネットその他の方法により、県民に迅速に提供するよう努める。
- 千葉県は、関係機関と密接な連携のもと国民保護措置を実施する。また、住民の協力及びボランティア活動に対しては、自発的な意思によるものであること及び安全の確保に十分配慮するとともに、円滑な活動ができるよう支援を行う。
(2)避難及び救援
- 千葉県は、市町村を通じて、県民に避難の指示を行い、市町村は避難実施要領に従い、県民を的確かつ迅速に避難誘導させる。
- 千葉県は、市町村等と協力して、避難先地域や被災地において、収容施設の供与、生活必需品の供与、医療の提供等の救援活動を実施する。
- 千葉県は、武力攻撃事態等において、避難誘導の支援等を行うほか、運送事業者である指定公共機関等に対して、避難住民の運送を求める。
- 千葉県及び関係機関は、武力攻撃事態等において、住民の避難等の国民保護措置が的確かつ迅速に実施されるように交通規制等を実施する。
(3)武力攻撃災害への対処等
- 千葉県は、国、市町村等と連携して、武力攻撃災害による被害が最小となるように、生活関連等施設の安全確保等必要な応急措置を実施する。県内の重要施設についても、関係機関との連携の下、適切に対処する。
- 千葉県は、武力攻撃災害が鎮静化した後は、保健衛生の確保及び廃棄物対策を実施するほか、生活関連物資等の価格の安定、生活基盤の確保のための支援等により県民の生活の安定を図る。
第3編緊急対処事態への備えと対処
- 近年、大規模テロの発生が懸念されることから、武力攻撃事態と同様に的確かつ迅速に対応する。
- 緊急対処事態においては、発生当初は災害と区別できないことなど多様な事態が考えられることから、関係機関と密接な連携をとることとし、テロで使用される物質ごとに関係機関連携モデルを構築して対応する。
第4編復旧等
- 千葉県は、武力攻撃災害等により被災したライフライン施設、輸送路等の応急の復旧が迅速に行われるよう努める。
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