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更新日：令和6(2024)年6月5日

ページ番号：542712

肥料価格高騰対策について

事業の概要

肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の肥料費を支援します。千葉県では、千葉県農業再生協議会（県協議会）が事業実施主体となって実施します。

※申し込みは終了しました。

支援の対象となる肥料

1. 令和4年11月から令和5年5月までに購入または購入が確実な肥料（令和5年春肥として使用する肥料）であること

令和5年春肥：令和4年11月から令和5年5月までに購入または購入が確実な肥料

【例1】令和4年11月から令和5年5月に適用されている価格で、令和4年11月から令和5年5月に発注したものは、令和5年5月以降に使用する肥料であっても、春肥で申請可能です。

【例2】令和5年5月に、令和5年6月以降に適用される価格で予約注文した場合は対象外です。

※　令和4年秋肥で申請を行った肥料に関して、令和5年春肥で再度申請いただくことはできません。

【例3】令和4年6月に水稲の出穂期前の追肥用の肥料（穂肥）を購入し、秋肥で申請した。この場合、令和5年5月に同じ用途（穂肥）の肥料を購入しても、春肥の対象にはなりません。該当の肥料は申請から除外してください。

2. 「肥料の品質の確保等に関する法律」（肥料法）に基づき登録または届出されている肥料であること

肥料法に基づく肥料かどうかの確認方法は、以下を参考にしてください。

購入した肥料袋に「○○保証票」と表示がある化学肥料や有機質肥料、「肥料の品質の確保等に関する法律に基づく表示」がある堆肥等が対象になります。堆肥の表示がない場合は、特殊肥料生産届出の有無を堆肥生産者に確認してください。なお、土壌改良資材など「地力増進法に基づく表示」のみの記載があるものは対象外です。

3. 購入肥料であること

※ 自給堆肥などは対象外です。

支援の内容

千葉県の場合は、化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費について、その9割（国7割、県2割）を支援金として交付します。ただし、国7割分と県2割分は別事業のため、別々に申請していただきます。

支援金＝（当年の肥料費ー当年の肥料費÷高騰率÷使用量低減率）×0.9

※ 春肥の高騰率は1.4です（令和5年3月3日付けで農林水産省から春肥の高騰率が示されました）。

※ 使用量低減率は0.9です。

※ 支援金の算定に当たっては、国事業用と県事業用のそれぞれの参加農業者名簿に当年の肥料費を入力していただくことで、自動的に支援予定額が計算されるようにしております。

農業者のみなさまへ

千葉県内の農業者のみなさまへ（パンフレット・春肥用）（令和5年4月24日現在）（PDF：791.2KB）

参加農業者の要件

以下の全ての要件を満たす農業者が申込みできます。

1. 千葉県内在住で農産物の販売実績がある農業者

農産物等の販売伝票等または農産物の販売が見込まれることを証明できる書類等が保管されている場合に限ります。なお、販売金額は問いません。

※ 県外在住の農業者につきましては、恐れ入りますがお住まいの県協議会へお問合せください。

2. 化学肥料の使用量の2割低減に向けて取り組むこと

業務方法書の参考様式第2号「化学肥料低減計画書」の取組メニューのアからソまでのうち2つ以上選び、令和4年度から令和5年度の間に実施してください。
取組メニューを実施する作物は、春肥で申請する肥料を使用する作物のうち、春肥申請に係る全作付面積の半分以上を占める作物がある場合は当該作物とし、半分以上を占める作物がない場合は作付面積上位の2品目で実施していただきます。当県協議会が行う現地確認等においては、作付概要欄に記載された作物と作付面積から、全作付面積の半分以上を占める作物（全作付面積の半分以上を占める作物がない場合は上位2品目）を判断し、当該作物で取組メニューを実施しているかを確認します。

取組メニュー一覧（令和5年3月現在）（PDF：85KB）

「前年度までの取組」欄に2つ以上○がついている場合は、「令和4年度又は令和5年度の取組」欄に、1つ以上の別の取組に○をつけるか、同じ取組であっても1つ以上◎をつける必要があります。
代表的な作物（※）の半分以上の面積において、有機JAS認証、特別栽培農産物（ちばエコ、もっと安心農産物を含む）の認証を受けている、又は環境保全型農業直接支払交付金の交付を受けている場合は、取組メニュー欄に○は不要です。なお、化学肥料低減計画書のほかに認証書等の写しを添付してください。

※ 代表的な作物とは、春肥の申請の際には春肥に係る全作付面積において、半分以上を占める作物のことです。なお、多品目の作付けを行っており、代表的な作物がない場合は、作付面積上位の2品目のことです。

3. 本事業に係る書類の写しを取組実施者に提出すること

化学肥料の使用量低減の取組を実施したことが確認できる書類（施肥設計書、購入肥料の伝票、作業日誌など）、支援金の算定の根拠となる書類（支援対象となる肥料の領収書など）等の写しを取組実施者に提出してください。

肥料価格高騰対策事業における取組メニューを実施したことが確認できる書類の保管について（農林水産省事務連絡）（PDF：87.7KB）

参加農業者の申込みに必要な書類

申込みには次の書類が必要です。秋肥と春肥を分けてお申込みください。なお、申込みの際には、「参加農業者向けチェックリスト」でご確認ください。

参加農業者向けチェックリスト（春肥版）（PDF：126.8KB）　※提出不要

1. （参考様式第2号）化学肥料低減計画書（千葉県版）（エクセル：17.4KB）
　（参考様式第2号）化学肥料低減計画書（千葉県版）（PDF：62.3KB）
　化学肥料低減計画書の記入例（春肥版）（PDF：442.6KB）

※ 「（参考様式第2号）化学肥料低減計画書」は千葉県版をご使用ください。
※ 氏名（自署）欄に署名の上、提出してください（コピー可）。写しを1部保管してください。

2. 領収書または請求書の写し（肥料の種類、数量、購入費が記載されているものに限ります。）
※ レシートの場合は、購入者の「住所」及び「氏名」を記入してください。また、レシート等で、肥料法に基づく肥料であるかを判断できないような名称の場合、肥料袋に記載された生産業者保証票等から「肥料の名称」及び「登録番号」を記入してください。レシート等に記入するスペースがない場合は、別紙としても構いません。

※ 領収書または請求書に、肥料法に基づく肥料以外の資材等が含まれている場合は、肥料法に基づく肥料が分かるように印を付けるか、対象外の資材を訂正線で削除していただくとともに、肥料法に基づく肥料の税込み合計金額を余白にメモ書きしてください。

（消えないボールペン等でご記入ください。マーカー不可。）

※ 肥料販売店等の判断により、上記の2に替えて、肥料販売店等が作成した請求額の一覧で対応する場合もありますので、申し込む肥料販売店等にお問い合わせください。

参加農業者の申込方法

肥料を購入した店舗（JA、肥料販売店、ホームセンター等）に、それぞれ購入した肥料を分けてお申込みください。
申込期限については、肥料を購入した店舗にお問合せください。
5戸以上の農業者グループや、従業員5人以上の農業法人が取組実施者として申請することも可能です。以下の「取組実施者（JA、肥料販売店、農業者グループ、地域農業再生協議会）のみなさまへ」の欄をご覧ください。
農業者5戸に満たない場合などは、市町村農業再生協議会等にご相談ください。

取組実施者（JA、肥料販売店、農業者グループ、地域農業再生協議会）のみなさまへ

千葉県内のJA、肥料販売店のみなさまへ（パンフレット・春肥用）（令和5年4月24日現在）（PDF：552.9KB）

取組実施者の要件

以下の全ての要件を満たす必要があります。

1. 5戸以上の参加農業者がいること
※ 従業員5人以上の農業法人は単独で取組実施者となることも可能です。

2. 代表者が定められていること

3. 化学肥料の使用量低減の取組の適正な執行に関し、責任を持つことができること

※ 必ず、上記の「参加農業者の要件」の「2 化学肥料の使用量の2割低減に向けて取り組むこと」及び「3 本事業に係る書類の写しを取組実施者に提出すること」をご確認ください。

取組メニューを実施する作物は、春肥で申請する肥料を使用する作物のうち、春肥申請に係る全作付面積の半分以上を占める作物がある場合は当該作物とし、半分以上を占める作物がない場合は作付面積上位の2品目で実施していただきます。当県協議会が行う現地確認等においては、作付概要欄に記載された作物と作付面積から、全作付面積の半分以上を占める作物（全作付面積の半分以上を占める作物がない場合は上位2品目）を判断し、当該作物で取組メニューを実施しているかを確認します。

取組メニュー一覧（令和5年3月現在）（PDF：85KB）

肥料価格高騰対策事業における取組メニューを実施したことが確認できる書類の保管について（農林水産省事務連絡）（PDF：87.7KB）

4. 定款、組織規程及び経理規程等の組織運営に関する規程が定められていること（※）

5. 組織名義の口座があること

※ 新たに農業者グループを設立する場合は、以下の規約例を参考に規約を作成してください。

1. 国事業の申請

取組実施者の申請に必要な書類

申請の際には、「要件確認用チェックリスト」及び「提出書類チェックリスト」で要件の確認や申請書類の不備がないかをご確認ください。

要件確認用チェックリスト（PDF：47.8KB）　※提出不要
提出書類チェックリスト（PDF：123.4KB）　※提出不要

1. （様式第1号）取組計画書の承認申請書・別添（千葉県版）（ワード：27.3KB）　※原則、紙媒体とワードファイルを提出

取組計画書の承認申請書・別添の記入例（PDF：200.8KB）

2. （参考様式第1-2号）参加農業者名簿（千葉県版・国7割用）（エクセル：15.8KB）　※原則、紙媒体とエクセルファイルを提出

※ エクセルファイルの場合は、当年の肥料費を入力すると、自動的に支援予定額が計算されます。

※ 手書きで提出される場合は、以下のPDFファイルを印刷してご使用ください。なお、参加農業者数が多い場合は、1ページ目をコピーしてご使用ください。

（参考様式第1-2号）参加農業者名簿（千葉県版・国7割用）（PDF：53.2KB）

【手計算によって算定する場合】

以下のとおり計算してください。

支援予定額＝（当年の肥料費-前年の肥料費（a））×0.7（国事業分のみの申請のため）

（a）前年の肥料費＝当年の肥料費÷高騰率（春肥　1.4）÷0.9

「前年の肥料費」の算定段階では端数調整を行わず、「支援予定額」の算定段階で小数点以下を切り捨てて円単位で端数調整をすることが基本となります。「前年の肥料費」の算定段階で小数点以下を切り上げて円単位で端数調整することは可能ですが、その場合も「支援予定額」の算定段階で更に小数点以下を切り下げて円単位で端数調整してください。

参加農業者名簿の記入例（PDF：154.4KB）

3. （参考様式第2号）化学肥料低減計画書（千葉県版）

※ 必ず、上記の「参加農業者の申込みに必要な書類」をご確認ください。

※ 参加農業者が提出した書類の写し。原本は取組実施者が保管してください。

4. 領収書または請求書の写し（肥料の種類、数量、購入費が記載されているものに限ります。）

※ レシートの場合は、購入者の「住所」及び「氏名」を記入してください。また、レシート等で、肥料法に基づく肥料であるかを判断できないような名称の場合、肥料袋に記載された生産業者保証票等から「肥料の名称」及び「登録番号」を記入してください。レシート等に記入するスペースがない場合は、別紙としても構いません。

（消えないボールペン等でご記入ください。マーカー不可。）

5. JA、肥料販売店等においては、令和4年11月以降の価格であることがわかるもの（価格表、注文票など）

※ 上記の4に替えて、肥料販売店等が作成した請求額の一覧で対応することも可能です。なお、請求額の一覧表には、原則、以下の項目が記載されている必要があります。

肥料の品名
受注日
決済日（決済予定日）
当用買い又は予約注文の別
配送日（配送予定日）
請求者名・請求側の組織の代表者名
被請求者名（顧客名）
被請求者（顧客）の住所
請求金額（数量、単価、肥料の名称ごとの税込合計金額、顧客ごとの税込合計金額）
後戻し奨励金・当該奨励金を控除した後の肥料代金（該当する場合のみ）

※ 上記3及び4の書類は参加農業者ごとにホチキス留めし、2の参加農業者名簿順に並べて綴ってください。

※ 秋肥または春肥の申請において、参加農業者が5人に満たないが、両方の申請で5人以上である場合は、参加農業者が5人に満たない方の申請時に、取組実施者の全参加農業者名簿を添付してください。

（参考様式A）全参加農業者名簿【秋肥または春肥の申請で5人に満たない場合】（エクセル：11.1KB）

※ 取組実施者が農業法人の場合は、年間150日以上農作業に従事する構成員や従業員が5人以上いることが分かる名簿を添付してください。

（参考様式B）農業法人の構成員及び従業員名簿【農業法人単独で取組実施者となる場合】（エクセル：30KB）

※ 上記以外にも、確認のための書類提出をお願いすることがあります。

※ 取組実施者は、申請書類一式の写しを保管してください。

取組実施者の申請方法

【申請期間】

令和5年春肥：令和5年6月1日（木曜日）～令和5年7月20日（木曜日）

【提出先】

取組実施者の所在地を所管する農業事務所企画振興課

※ 県外の肥料販売店等が千葉県内の参加農業者を取りまとめて申請する場合は、参加農業者の最も多い地域を所管する農業事務所企画振興課へ提出してください。

農業事務所一覧

農業事務所提出先メールアドレス
農業事務所	提出先メールアドレス
千葉農業事務所　　企画振興課	chibakikaku（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp
東葛飾農業事務所　企画振興課	hkn-kikaku（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp
印旛農業事務所　　企画振興課	inbakikaku（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp
香取農業事務所　　企画振興課	katoriacks（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp
海匝農業事務所　　企画振興課	kaitiiki（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp
山武農業事務所　　企画振興課	san-kikaku（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp
長生農業事務所　　企画振興課	chouseiafc02（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp
夷隅農業事務所　　企画振興課	isuminou（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp
安房農業事務所　　企画振興課	awa-kikaku（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp
君津農業事務所　　企画振興課	kiminou-k（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp

※（アットマーク）を@に変更して送信してください。
※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。

2. 国事業の申請後（採択通知・振込口座情報の提出）

県協議会は申請書について審査を行い、適正であると認めた場合には、取組実施者へ直接、県協議会から国事業の採択通知書を原則メールにて送付します。採択通知書が届いたら、以下の書類を電子データ又は郵送にて直接、県協議会（事務局：安全農業推進課）へ速やかに提出してください。以下の書類が提出され、県協議会が確認後、国7割分の支援金を振り込みます。