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世界の税金について知ろう

税の仕組みは国によって異なります。日本と外国の税金を比較してみましょう。

消費税の比較

消費税はフランスで1954年に初めて導入されましたが、これと同じような税（付加価値税）は全世界150以上の国・地域で採用されています。

日本では1989年、消費者に広く公平に負担を求める趣旨から「消費税」を導入し、1997年には導入当初の税率3％から5％に引き上げられました。2014年4月以降は8％、2019年10月以降は10%となっています。

諸外国における消費税（付加価値税）の税率も国によってそれぞれ異なります。

日本と比較すると高い水準を示すヨーロッパ諸国ですが、基本税率は高くても生活必需品に対して税率を低く定めるなど、国民生活に負担がかからないように配慮している国がほとんどです。日本においても、2019年10月から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に「軽減税率制度」が実施されています。

消費税率（付加価値税率）の比較

日本	10%
フランス	20%
ドイツ	19%
スウェーデン	25%
イタリア	22%
イギリス	20%
韓国	10%
タイ	7%
中国	13%

（出典：財務省HPより）

※2023年1月現在の税率

※日本の消費税率10％のうち2.2％相当は地方消費税(地方税）です。

※アメリカは消費税が無く、州・郡・市ごとに小売売上税というものを定めています。（例：ニューヨーク市8.875％）

国民負担率の比較

国民所得に対する国税・地方税を合わせた総額の割合を租税負担率といいますが、これに社会保険料など社会保障の負担を合わせた割合が、国民負担率です。

つまり、この割合が大きくなるほど国民の負担は大きくなります。

日本やアメリカと比較するとヨーロッパ諸国は割合が高くなっていますが、そのぶんヨーロッパ諸国は社会保障制度が充実しています。

（参考：財務省HP）

所得・消費・資産等の税収構成比

日本やアメリカでは所得課税が大きな割合を占めているのに対し、ヨーロッパ諸国では消費課税が大きな割合を占めています。

また、日本では所得課税の中で、法人所得課税の占める割合が他の国に比べて大きくなっています。

（参考：財務省HP）