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報道発表案件

更新日：令和8(2026)年1月29日

ページ番号：827603

令和7年度2月補正予算案について

発表日：令和8年1月29日
総務部財政課

今回の2月補正予算では、国の補正予算に対応し、水道料金の減免支援や消費喚起策、事業者支援などの物価高騰対策をはじめ、防災対策や医療・福祉の充実などに必要な経費を計上しました。

また、令和8年度以降の財源として活用するため、減債基金に積立てを行うほか、人件費や社会保障費、公債費などについて、実績を踏まえて精査しました。

この結果、一般会計の2月補正予算規模は、154億80百万円の増額で、補正後の最終予算額は、2兆2,553億83百万円となりました。

一般会計の予算規模

補正予算規模
現計予算額

2兆2,399億3百万円

補正額

154億80百万円

計

2兆2,553億83百万円

［歳入内訳］

  • 県税　417億89百万円（1兆51億27百万円→1兆469億16百万円）
    （個人県民税、法人二税、地方消費税の増　等）
  • 地方譲与税　13億59百万円（1,386億10百万円→1,399億69百万円）
    （特別法人事業譲与税の増　等）
  • 地方交付税　240億58百万円（2,366億30百万円→2,606億88百万円）
    （国の経済対策による地方交付税の増　等）
  • 県債　▲76億 4百万円（1,292億62百万円→1,216億58百万円）
  • 繰入金　▲676億66百万円（1,201億68百万円→ 525億 2百万円）
    　うち財政調整基金　▲594億円（609億円→ 15億円）
  • 国庫支出金　224億80百万円（2,305億40百万円→2,530億20百万円）
  • その他　10億64百万円（3,795億66百万円→3,806億30百万円）
    （諸収入の増　等）

補正予算案の内容等詳細については、こちらをご覧ください。

全文ダウンロード（PDF：1,252.6KB）

I 一般会計の予算規模
II 主な補正予算（歳出）の内容
III 地方債の状況
IV 特別会計
V 基金一覧
VI 繰越明許費の設定

関連情報

お問い合わせ

所属課室：総務部財政課予算統括班

電話番号：043-223-2072

ファックス番号：043-224-3884

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