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報道発表案件

更新日:令和5(2023)年11月20日

ページ番号:549934

令和5年度当初予算 各部局からの要求状況等について

発表日:令和4年11月22日
総務部財政課

令和5年度当初予算について、各部局から提出された要求額と歳入見込額を取りまとめたところ、その概要は以下のとおりです。
ただし、下記の金額は、今後、国の制度改正・予算編成の動向や、内容の精査により大幅に変動することがあります。

1 要求額

(単位:億円)

区分

R5

年度
見込額

R4

年度

当初

増減額

増減の主なもの

人件費

4,997

5,171

▲174

退職手当▲192億円、共済費+13億円

社会保障費

3,473

3,330

143

障害者自立支援給付費負担金 +28億円
後期高齢者医療給付費負担金 +27億円
介護給付費負担金 +26億円
障害児通所給付費負担金 +17億円
保育所等への運営費の給付 +11億円
児童保護措置費 +10億円

その他消費的経費

8,991

9,037

▲46

税関係交付金 +194億円
自宅療養者支援事業 +24億円
公立学校給食費無償化事業 +12億円
県立学校運営費 +14億円
警察施設運営費 +15億円
中小企業振興資金(コロナ特別資金分) ▲300億円

投資的経費

2,007

1,739

268

-

(うち普通建設事業)

1,813

1,577

236

-

補助

967

853

114

道路・街路事業 +12億円
河川・海岸・砂防事業 +14億円
公園・区画整理事業 +14億円
拠点漁港整備事業 +12億円
生活基盤施設耐震化等交付金 +14億円

単独

846

724

122

夷隅・山武合同庁舎再整備事業 +32億円
防災行政無線設備再整備事業 +23億円
県立学校長寿命化・トイレ改修 +15億円
道路・街路事業 +9億円
河川・海岸・砂防事業 +7億円

(うち直轄事業負担金)

174

137

37

道路直轄事業負担金 +26億円

公債費

2,329

2,313

16

元金 +13億円、利子 +3億円

その他

214

183

31

-

合計

22,011
(19,000)

21,773

(18,422)

238

(578)

※下段()内は感染症対応経費を除いた金額

※ 新型コロナウイルス感染症への対応に係る経費については、今後、感染状況や国の予算編成の動向を踏まえ、当初予算に計上いたします。

2 歳入見込額

(単位:億円)

区分

R5

年度
見込額

R4

年度

当初

増減額

増減の主なもの

県税

9,389

8,859

530

地方消費税 +272億円
個人県民税 +129億円
法人二税 + 91億円

地方譲与税

1,162

1,137

25

特別法人事業譲与税 + 15億円
地方交付税
※臨時財政対策債含む

2,610

2,710

▲100

県税の増収等に伴う減
国庫支出金

2,675

2,694

▲19

地方創生臨時交付金 ▲17億円

繰入金

200

661

▲461

財政調整基金繰入金 ▲444億円
災害復興・地域再生基金繰入金 ▲77億円
県有施設長寿命化等推進基金繰入金 +32億円

県債

1,009

885

124

道路ネットワーク事業 +32億円
河川・海岸・砂防事業 +14億円
合同庁舎再整備事業 +26億円
老人福祉施設整備事業補助 +21億円

その他

4,497

4,827

▲330

中小企業振興資金貸付金返納 ▲300億円
合計

21,542

(18,734)

21,773

(18,663)

▲231

(71)

※下段()内は感染症対応関係の歳入を除いた金額

3 現時点における収支見込み

歳入見込額2兆1,542億円 ― 歳出要求額2兆2,011億円 = ▲469億円

ただし、人事委員会勧告に伴う給与改定を実施した場合の影響額等(+40億円程度)を考慮すると、現時点における収支見込み額は▲510億円程度となります。

4 現時点における対応予定

  • 事業費の精査
  • 基金の活用

(参考)

要求日:令和4年10月3日
※ 人事委員会勧告に伴う給与改定分は、要求額には反映されていません。

PDF形式のファイルは、下記をご覧ください。

お問い合わせ

所属課室:総務部財政課予算総括・財政改革班

電話番号:043-223-2072

ファックス番号:043-224-3884

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