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更新日:令和5(2023)年11月20日
ページ番号:549934
発表日:令和4年11月22日
 総務部財政課
令和5年度当初予算について、各部局から提出された要求額と歳入見込額を取りまとめたところ、その概要は以下のとおりです。
 ただし、下記の金額は、今後、国の制度改正・予算編成の動向や、内容の精査により大幅に変動することがあります。
(単位:億円)
|   区分  |  
     R5 年度  |  
     R4 年度 当初  |  
     増減額  |  
     増減の主なもの  |  
  |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 人件費 |   4,997  |  
     5,171  |  
     ▲174  |  
     退職手当▲192億円、共済費+13億円  |  
  |||||
| 社会保障費 |   3,473  |  
     3,330  |  
     143  |  
     障害者自立支援給付費負担金 +28億円  |  
  |||||
| その他消費的経費 |   8,991  |  
     9,037  |  
     ▲46  |  
     税関係交付金 +194億円  |  
  |||||
| 投資的経費 |   2,007  |  
     1,739  |  
     268  |  
     -  |  
  |||||
|   (うち普通建設事業)  |  
     1,813  |  
     1,577  |  
     236  |  
   - | |||||
|   補助  |  
     967  |  
     853  |  
     114  |  
     道路・街路事業 +12億円  |  
  |||||
|   単独  |  
     846  |  
     724  |  
     122  |  
     夷隅・山武合同庁舎再整備事業 +32億円  |  
  |||||
|   (うち直轄事業負担金)  |  
     174  |  
     137  |  
     37  |  
     道路直轄事業負担金 +26億円  |  
  |||||
| 公債費 |   2,329  |  
     2,313  |  
     16  |  
     元金 +13億円、利子 +3億円  |  
  |||||
| その他 |   214  |  
     183  |  
     31  |  
     -  |  
  |||||
| 合計 |   22,011  |  
     21,773 (18,422)  |  
     238 (578)  |  
   ※下段()内は感染症対応経費を除いた金額 | |||||
※ 新型コロナウイルス感染症への対応に係る経費については、今後、感染状況や国の予算編成の動向を踏まえ、当初予算に計上いたします。
(単位:億円)
| 区分 |   R5 年度  |  
     R4 年度 当初  |  
     増減額  |  
     増減の主なもの  |  
  
|---|---|---|---|---|
| 県税 |   9,389  |  
     8,859  |  
     530  |  
     地方消費税 +272億円  |  
  
| 地方譲与税 |   1,162  |  
     1,137  |  
     25  |  
   特別法人事業譲与税 + 15億円 | 
| 地方交付税 ※臨時財政対策債含む  |  
     2,610  |  
     2,710  |  
     ▲100  |  
   県税の増収等に伴う減 | 
| 国庫支出金 |   2,675  |  
     2,694  |  
     ▲19  |  
     地方創生臨時交付金 ▲17億円  |  
  
| 繰入金 |   200  |  
     661  |  
     ▲461  |  
     財政調整基金繰入金 ▲444億円  |  
  
| 県債 |   1,009  |  
     885  |  
     124  |  
     道路ネットワーク事業 +32億円  |  
  
| その他 |   4,497  |  
     4,827  |  
     ▲330  |  
   中小企業振興資金貸付金返納 ▲300億円 | 
| 合計 |   21,542 (18,734)  |  
     21,773 (18,663)  |  
     ▲231 (71)  |  
     ※下段()内は感染症対応関係の歳入を除いた金額  |  
  
歳入見込額2兆1,542億円 ― 歳出要求額2兆2,011億円 = ▲469億円
ただし、人事委員会勧告に伴う給与改定を実施した場合の影響額等(+40億円程度)を考慮すると、現時点における収支見込み額は▲510億円程度となります。
要求日:令和4年10月3日
 ※ 人事委員会勧告に伴う給与改定分は、要求額には反映されていません。
PDF形式のファイルは、下記をご覧ください。
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