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報道発表案件

更新日:令和4(2022)年9月6日

ページ番号:535760

令和5年度当初予算要求通知のポイント

 発表日:令和4年9月6日
千葉県総務部財政課
043-223-2076

令和5年度当初予算の要求に関して、令和4年9月6日付けで各部局に通知しました。その概要は以下のとおりです。

第1 本県の財政状況について

令和5年度の本県財政については、歳入面では、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響のほか、エネルギーや食品、資材などの物価高騰等の影響を受け、個人消費の落込みや企業収益の悪化等により県税収入の減少が懸念されるなど、極めて不透明な状況となっています。
一方、歳出面では、人件費については、段階的な定年引上げにより退職者が減少するため、一時的に減少するものの、令和6年度には退職手当が反動で増加することに備え、財源を確保しておく必要があります。また、社会保障費や公債費は引き続き増加することから、義務的経費全体では増加する見込みであり、現時点では、大変厳しい財政運営が見込まれます。
さらに、令和6年度以降も、社会保障費などの義務的経費は継続して増加が見込まれることに加え、本格化する県有施設の長寿命化にも適切に対応していく必要があることなどから、将来負担を見据え、持続可能な財政構造の確立に取り組んでいかなければなりません。

第2 予算編成の基本的考え方

こうした厳しい財政状況の中でも、真に必要な県民サービスを提供していくためには、全庁を挙げて財源確保に取り組みつつ、限られた予算を有効に活用する必要があることから、令和5年度当初予算は以下の基本的な考え方に基づいて編成することとします。

1 総合計画の目標実現に向けた取組

令和5年度は、総合計画の目標年度である令和6年度に向けて、様々な取組を本格化させ、総合計画に掲げた施策を確実に実施していく必要があることから、基本目標の実現のために必要な事業については、予算を重点的に措置します。
なお、新型コロナウイルス感染症については、医療提供体制の確保など、引き続き感染症対策に万全を期すこととします。

2 行財政改革の取組とデジタル・トランスフォーメーションの推進

行財政改革計画を踏まえて、事務事業の見直しを行うとともに、産業振興や企業誘致等の施策を積極的に展開して税収増を図る取組などを進め、持続可能な財政構造の確立を目指します。
さらに、現在策定中の「(仮称)千葉県DX推進戦略」を見据え、県庁内の業務改革はもとより、県民一人ひとりの豊かな暮らしを実現するため、県全体のDXを力強く推進します。

第3 要求基準について

1 歳入

(1)滞納整理の促進や未収金の解消、未利用県有地等の処分、受益者負担の適正化などにより、歳入確保に努めてください。
(2)国庫支出金については、国の予算編成の動向を的確に把握し、最大限活用してください。

2 歳出

(1)義務的経費(職員人件費、社会保障費(法定義務分・国制度分)、公債費、税関係交付金等)については、積算根拠等を精査の上、年間所要額を要求してください。
(2)上記以外の経費については、各部局において見直しを行い、原則として、令和4年度当初予算額に対し、当然増減となるものを除き、一般財源ベースで10%の減額を行ってください。
なお、新規・拡充事業については、基本的に上記10%減額と同額を要求可能額の上限とします。
(3)要求可能額は上記のとおりですが、予算編成に当たっては、事業の重点化などにより予算の効率的・効果的な活用を図るとともに、今後の財政基盤の確立を図る観点から、内容の見直しを求めることがあります。

第4 要求書の提出期限

令和4年10月3日(月曜日)
PDF形式のファイルは、下記をご覧ください。

お問い合わせ

所属課室:総務部財政課予算総括・財政改革班

電話番号:043-223-2072

ファックス番号:043-224-3884

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