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令和2年度当初予算要求通知のポイント

第1　本県の財政状況について

令和2年度の本県財政は、県税については、地方消費税率の引上げなどに伴う増収分はあるものの、個人所得や企業業績の伸び悩みや、税制改正等に伴う税関係交付金の増により、実質的には減少することが見込まれます。そのため、歳入全体としても、大きな伸びが期待できない状況です。

また、歳出面では、社会保障費や公債費が引き続き大幅に増加するほか、人事委員会勧告に伴う給与改定や会計年度任用職員制度の導入などにより、人件費も増加する見込みであり、義務的経費全体としては、歳入の伸びを大幅に上回ることが避けられない状況です。

このため、令和2年度は、近年にも増して一段と厳しい財政運営が見込まれるところです。

さらに、令和3年度以降も社会保障費などの義務的経費は引き続き増加が見込まれることに加え、老朽化した県有施設にも適切に対応していく必要があることなどから、将来負担を見据え、持続可能な財政構造の確立に取り組んでいかなければなりません。

第2　予算編成の基本的考え方

こうした厳しい財政状況の中でも、真に必要な県民サービスを提供していくためには、全庁を挙げた財源確保に取り組みつつ、限られた予算を有効に活用する必要があることから、令和2年度当初予算は以下の基本的な考え方に基づいて編成することとします。

1　総合計画の着実な推進

令和2年度は、総合計画「次世代への飛躍　輝け！ちば元気プラン」の総仕上げの年であることから、取り組むべき喫緊の課題について積極的に対応策を検討し、「くらし満足度日本一」の千葉の実現に向けて、必要な事業を計上します。

具体的には、
・子どもたちが安心して学べる環境づくりなどの「子ども・子育て世代への支援の充実」
・頻発する自然災害に対する防災・減災対策などの「くらしの安全・安心の確立」
・道路ネットワークの整備促進などの「社会基盤づくり」や「産業振興」
・東京オリンピック・パラリンピックの円滑な準備・開催とレガシー創出
などを中心に取り組みます。

2　行財政改革の推進

「千葉県行政改革計画・財政健全化計画」を踏まえて、事務事業の見直しを行うとともに、産業の振興や企業誘致の推進、観光の振興などの施策を積極的に展開することによる税収の増などの取組を進め、持続可能な財政構造の確立を目指します。

第3　要求基準について

1　歳入

(1)滞納整理の促進や未収金の解消、未利用県有地等の処分の推進、受益者負担の適正化などにより、歳入確保に努めてください。
(2)国庫支出金については、国の予算編成の動向を的確に把握し、効果的な活用を図ってください。

2　歳出

(1)義務的経費（職員人件費、社会保障費（法定義務分・国制度分）、公債費、税関係交付金等）や、震災対応経費（継続事業分）については、積算根拠等精査の上、年間所要額を要求してください。
(2)上記以外の経費については、各部局において見直しを行い、原則として、令和元年度当初予算額に対し、当然増減となるものを除き一般財源ベースで10％の減額を行ってください。
なお、総合計画の着実な推進に必要な新規・拡充事業については、別途要求可能としますが、上記10％の減額の範囲内で要求してください。
(3)要求可能額は上記のとおりですが、予算編成に当たっては、事業の重点化などにより予算の効率的・効果的な活用を図るとともに、今後の財政基盤の確立を図る観点から、内容の見直しを求めることがあります。

第4　要求書の提出期限

令和元年10月10日（木曜日）
PDF形式のファイルは、下記をご覧ください。

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