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平成28年度当初予算要求通知のポイント

第1　本県の財政状況について

平成28年度の本県財政は、歳入面では、県税収入は、企業業績の回復基調などにより、増収が期待されますが、これに伴い、臨時財政対策債も含めた実質的な地方交付税は減額が見込まれるところです。さらに、国においては、別枠加算や歳出特別枠といったリーマンショック後の特別措置について、経済再生に合わせた平時モードへの切り替えを進めることとしており、地方交付税の一層の削減も懸念されるところです。

また、歳出面では、社会保障費や公債費は引き続き増加するとともに、人件費については、今後、人事委員会勧告に伴う給与改定による増要素も想定されることから、全体として、歳入の増加を上回る義務的経費の増加が、避けられない状況となっています。

このため、現時点では、厳しい財政運営が見込まれます。

このほか、平成29年度以降も、社会保障費などの義務的経費は増加傾向にあることに加え、老朽化した県有施設にも適切に対応していく必要があることなどから、今後とも、将来負担を見据え、気を引き締めた財政運営を行っていく必要があります。

第2　予算編成の基本的考え方

こうした厳しい財政状況の中でも、真に必要な県民サービスを提供していくためには、限られた予算を有効に活用するとともに、全庁を挙げた財源確保に取り組んでいく必要があることから、平成28年度当初予算は以下の基本的な考え方に基づいて編成することとします。

1　総合計画の着実な推進

総合計画「新　輝け！ちば元気プラン」に基づき、

• 東京オリンピック・パラリンピックの本県開催や、成田空港やアクアライン、圏央道など、本県のポテンシャルを活かした地域の活性化
• 防犯、防災対策の推進など安全で安心して暮らせる社会づくり
• 子どもと子育て世代へのサポート体制や、県民一人ひとりのための地域医療・福祉の充実

など「くらし満足度日本一」の千葉の実現に向けた施策を着実に推進します。

2　行財政改革の推進

「千葉県行政改革計画・財政健全化計画」に基づき、徹底した事務事業の見直しや県税徴収対策の充実・強化等の歳入確保などに取り組み、持続可能な財政構造の確立を目指します。

第3　要求基準について

1　歳入

(1)滞納整理の促進や未収金の解消、未利用県有地等の処分の推進、受益者負担の適正化などにより、歳入確保に努めてください。
(2)国庫支出金については、国の予算編成の動向を的確に把握し、効果的な活用を図ってください。とりわけ、地方創生の推進に必要な事業は、新型交付金の活用を十分に検討してください。
(3)国の経済対策等で積み立てた基金については、積極的な活用を図ってください。

2　歳出

(1)義務的経費（職員人件費、社会保障費（法定義務分・国制度分）、公債費、税関係交付金等）や、震災対応経費（継続事業分）については、積算根拠等精査の上、年間所要額を要求してください。
(2)上記以外の経費については、各部局において見直しを行い、原則として、平成27年度当初予算額に対し、当然増減となるものを除き一般財源ベースで10％の減額を行ってください。
なお、総合計画及び現在策定中の地方創生総合戦略の着実な推進に必要な新規・拡充事業については、別途要求可能としますが、上記10％の減額の範囲内で要求してください。
(3)要求可能額は上記のとおりですが、予算編成に当たっては、事業の重点化などにより予算の効率的・効果的な活用を図るとともに、今後の財政基盤の確立を図る観点から、内容の見直しを求めることがあります。

第4　要求書の提出期限

平成27年10月16日（金曜日）

PDF形式のファイルは、下記をご覧ください。

平成28年度当初予算要求通知のポイント（PDF：107KB）

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