平成24年度当初予算要求通知のポイント

発表日：平成23年9月16日

千葉県総務部財政課

平成24年度当初予算の要求に関して、平成23年9月16日付けで各部局に通知しました。その概要は以下のとおりです。

1 本県の財政状況について

(1)平成23年度は、9月補正段階では、特別交付税や繰越金を計上するとともに、庁舎等建設基金を廃止し、災害復興・地域再生基金に積み立てることなどにより、必要な財源を確保したところです。
しかしながら、今後、東日本大震災へのさらなる対応や、社会保障費等において100億円程度の追加財政需要が見込まれる一方、県税収入は経済情勢の悪化により180億円程度の減少が見込まれることなどから、基金の取崩しや退職手当債の活用など、あらゆる財源対策を講じていかなければならない状況です。

(2)平成24年度においては、歳入では、県税収入の大幅な減少が見込まれ、実質的な地方交付税を23年度当初予算額並みと見込んでも、一般財源収入は減収になるものと考えられます。
一方で、歳出では、東日本大震災からの復旧・復興のための財政需要に加え、社会保障費や公債費などの義務的経費の大幅な増加が見込まれます。
このため、大変厳しい財政運営が見込まれます。

(3)平成25年度以降は、引き続き、社会保障費や公債費などの義務的経費が増加していくことが見込まれますが、県税や地方交付税の見通しは不透明な状況です。
このため、地方債の発行抑制などにより、できる限り後年度負担を軽減し、持続可能な財政構造の確立に努めることが必要です。

2 予算編成の基本的考え方

(1)「災害に強い元気な千葉県づくり」の推進

東日本大震災からの復旧・復興に向けた、市町村や地域の取組みに対する支援やさらなる被災者への支援など、「災害に強い元気な千葉県づくり」を推進します。

(2)総合計画「輝け！ちば元気プラン」の実現

平成24年度は、総合計画「輝け！ちば元気プラン」の総仕上げの年であることから、「暮らし満足度日本一」の実現、特に、医療・福祉の充実、雇用対策など、県民ニーズの高い緊急的な課題に的確に対応します。

(3)徹底した事務・事業の見直し

義務的経費や上記(1)(2)に掲げた事業を除く経費については、各部局において、事業の必要性・緊急性等について再度検証し、ゼロベースから徹底した見直しを行うこととします。

(4)行財政改革の推進

「千葉県行政改革計画・財政健全化計画」に基づき、持続可能な財政構造の確立を目指します。

3 要求可能額について

区分	要求枠	留意事項
義務的経費人件費、社会保障費(法定義務分・国制度分)、公債費、税関係交付金	年間所要額	積算に当たっては、過去の実績等を踏まえ、過大な計上とならないよう、十分精査した上で、所要額を要求すること。
東日本大震災への対応に係る事業	年間所要額	被災者の声や市町村の意見を十分踏まえるとともに、国の予算の動向も的確に把握した上で、所要額を要求すること。
総合計画における重点事業	年間所要額	総合計画の実現に向けた施策のうち、重点的に取り組む必要がある事業については、所要額を要求すること。
上記以外の経費	前年度予算額に対し一般財源ベースで▲10％ ※当然増減となるものを除く	各部局において、徹底した事務・事業の見直しを行った上で、前年度予算額に対し一般財源ベースで10％の減額を行うこと。 ※「東日本大震災への対応に係る事業」及び「総合計画における重点事業」以外の新規事業の要求についても、上記10％の減額後の範囲内とすること。

4 要求書の提出期限

平成23年10月14日（金曜日）

PDF形式のファイルは、下記をご覧ください。

平成24年度当初予算要求通知のポイント（PDF：104KB）