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県債

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更新日：平成23(2011)年3月22日

公的資金補償金免除繰上償還について

1 概要

地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、国の臨時特例措置として、平成22年度から平成24年度までの3年間に限り、将来の財政見通しを立て、行財政改革を行う地方公共団体については、過去に公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金）により借り入れた高金利の地方債について、補償金なしで繰上償還が認められることとなりました。

この措置により、一般会計では、総額16億24百万円の繰上償還が認められ、3億67百万円程度の利息負担軽減が見込まれています。また。特別会計流域下水道事業では、総額36億19百万円の繰上償還が認められ、11億5百万円程度の利息負担の軽減が見込まれています。

繰上償還額及び利息負担軽減見込額

区分	繰上償還額	利息負担軽減見込額	対象地方債（金利）
一般会計	16億24百万円	3億67百万円程度	年利6％以上
特別会計流域下水道事業	36億19百万円	11億 5百万円程度	年利6％以上
合計	52億43百万円	14億72百万円程度	-

2 要件

繰上償還の対象要件は、以下のとおり定められています。

対象要件

区分	金利	要件
一般会計	年利6％以上	次のいずれかに該当する団体実質公債費比率が15％以上（本県11.4％）将来負担比率が219.3％以上（本県222.0％）（数値は21年度）
特別会計流域下水道事業	年利6％以上	次のいずれかに該当する団体将来負担比率が219.3％以上（本県222.0％）資本費が18円以上（本県5.8円）（数値は21年度）

区分

金利

要件

一般会計

年利6％以上

次のいずれかに該当する団体

実質公債費比率が15％以上（本県11.4％）
将来負担比率が219.3％以上（本県222.0％）

（数値は21年度）

特別会計流域下水道事業

年利6％以上

次のいずれかに該当する団体

将来負担比率が219.3％以上（本県222.0％）
資本費が18円以上（本県5.8円）

（数値は21年度）

（参考）健全化判断比率等について（平成21年度決算）

3 過去の公的資金補償金免除繰上償還について

今回の繰上償還と同様の趣旨により、平成19年度から平成21年度までの間にも、高金利の地方債について、補償金なしの繰上償還を実施しています。

繰上償還額及び利息負担軽減額

区分	繰上償還額	利息負担軽減額	対象地方債（金利）
一般会計	24億55百万円	2億50百万円	年利7％以上
特別会計上水道事業会計	190億44百万円	43億87百万円	年利6％以上
特別会計工業用水道事業会計	66億22百万円	11億52百万円	年利5％以上
特別会計病院事業会計	9億91百万円	2億21百万円	年利6％以上
特別会計流域下水道事業	13億67百万円	2億 3百万円	年利7％以上
合計	304億79百万円	62億13百万円	-

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