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令和4年6月定例千葉県議会の知事あいさつ

本日ここに、6月定例県議会を招集し、当面する諸案件について御審議いただくことといたしました。
このたび提案いたしました案件は、各種条例案及びその他附帯議案の11議案のほか、報告1件です。
以下、その概要について申し上げます。

最初に議案第1号から議案第5号までの5議案は、条例の一部改正に係るものです。
議案第1号は、地方税法等の一部改正に伴い、不動産取得税の申告手続きを原則不要とするなどのため、議案第2号は、選挙運動に係る公費負担の限度額を改定するため、議案第3号は、長期優良住宅の認定に係る手数料の新設等を行うため、議案第4号は、民生委員の定数を変更するため、議案第5号は、千葉県こども病院の非紹介受診料を改定するため、それぞれ条例の一部を改正するものです。

次に、議案第6号は、土地改良事業の施行に伴い、旭市と匝瑳市の境界を変更するため、議案第7号及び議案第8号は、都市計画道路の整備や旭警察署の建替工事に係る契約を締結するため、議案第9号は、千葉県社会福祉センターの建築工事請負に係る契約金額を変更するため、議案第10号は、千葉中小企業再生ファンド2号の清算に伴い、県の貸付債権の一部を放棄するため、それぞれ議会の議決を得ようとするものです。
また、議案第11号は、地方税法等の一部改正に伴い、千葉県県税条例の一部改正について専決処分を行ったため、議会の承認を得ようとするものです。

以上がこのたび提案いたしました議案の概要ですが、なお、この際、当面する諸問題について御報告申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症について申し上げます。
本年3月下旬にはまん延防止等重点措置が終了し、3年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークとなりましたが、感染拡大防止対策への県民、事業者の皆様の御協力により、新規感染者数や確保病床の使用率は、連休後も大きく増加することなく、緩やかな減少が続いています。
あらためて、県民の皆様、事業者の皆様、医療を支えてこられた医療関係者の皆様の御協力に、心から感謝を申し上げます。

こうした状況を踏まえ、今後、日常生活を取り戻していくにあたり、まずは教育の現場において、感染症対策はしっかりと継続しながら、地域や学校の状況を踏まえ、児童生徒の成長に欠かせない教育活動の制限を緩和していくこととしました。
また、飲食業や観光産業の需要喚起策として、3月下旬から、プレミアム付き食事券を販売する「GoToイートキャンペーン」を再開したほか、旅行代金の割引を行う「千葉とく旅キャンペーン」については、対象期間を6月末まで延長して実施しているところです。

一方、県外では一部に新規感染者数が増加している地域も見られることから、感染状況への警戒を続けていく必要があります。
このため、県では、「富里臨時医療施設」の開設、ゴールデンウィーク期間中における臨時検査実施拠点の設置、県の集団接種会場における若者向けワクチン接種の実施や夜間受付時間の延長など、様々な対策を講じているところです。
県としましては、社会経済活動の更なる回復を図るためにも、必要な医療提供体制の確保や感染拡大の防止に、気を引き締めて取り組んでまいります。

なお、マスクの着用について、申し上げます。
これから夏季を迎えるに当たり熱中症のリスクが高まってまいります。
また、特に就学前の児童にとって、マスクを着用した状況での活動が発達に影響する可能性も指摘されているところです。
このため、県民の皆様に対し、

• 保育所の園庭などの屋外で、児童がマスクなしで活動することについて、御理解をいただきたいこと
• 就学前の児童に限らず、屋外において、周囲との距離を十分に確保した上で運動や作業を行う時などは、マスクなしを御検討いただきたいこと
• ただし、屋内外にかかわらず、会話をする時や人が密集している時などの感染リスクが高い場合は、これまでと同様、マスクを着用し、必要な感染防止対策を徹底していただきたいこと

などについて、お願いしたところであり、今後、周知を行ってまいります。

次に、ウクライナ情勢への対応について申し上げます。
ロシアによるウクライナへの侵略が開始されてから、3か月が経過しました。停戦に向けた外交努力が行われているにもかかわらず、いまだ戦火は収まらず、民間人を含めて多くの犠牲者が出るとともに、660万人以上の方が国外への避難を余儀なくされています。
我が国にも、1,000人を超える方々がウクライナから避難してきており、本県へ避難される方も日々増加しています。
こうした中、ウクライナから避難された方々が安心して過ごせるよう、県では、国や市町村等と連携し、避難された方々の実情に即して、県営住宅や一時滞在先の確保をはじめ、各種の生活支援を実施しているところです。
県としては、一日も早く戦闘が終結し、ロシア軍が撤退することにより、ウクライナから避難されている方々が祖国に戻り、平和な暮らしを取り戻すことこそが大切であると考えています。国においては、国際社会と連携して平和の実現に取り組んでいただきたいと思います。

また、ウクライナ情勢に端を発して、県内経済においても、原油価格や物価の高騰などによる影響が生じています。このため、県では中小企業者等を対象とした相談窓口を設置し、経営や金融等に関する助言等を行っているところです。

今後も、情勢の長期化も見据え、避難された方々や中小企業への支援などに、国や市町村などと連携しながら対応してまいります。

なお、先月末に公表された政府の経済対策に対応し、現在、補正予算の編成を行っているところであり、予算案が固まり次第、追加提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

以上、このたび提案いたしました議案の概要及び当面の諸問題等について御報告させていただきました。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。