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更新日:令和3(2021)年4月6日

ページ番号:20017

平成29年12月定例千葉県議会の知事あいさつ

本日ここに、12月定例県議会を招集し、当面する諸案件について御審議いただくことといたしました。

今回提案いたしました案件は、平成29年度の補正予算案、各種条例案及びその他附帯議案の16議案のほか、報告1件です。

以下、その主な概要について申し上げます。

 

議案第1号は、平成29年度一般会計の補正予算案です。

補正額は、12億4,050万円の増額で、補正後の予算額は、1兆7,391億658万余円となります。

今回の補正予算は、先月の台風21号及び22号による被害に対応するための経費を計上するとともに、年度内に終了しない見込みとなった事業に係る繰越明許費、県発注工事量の年度内での平準化を図るための債務負担行為の設定を行おうとするものです。

 

議案第2号から議案第4号までの3議案は、流域下水道事業について繰越明許費を設定するなど、いずれも特別会計に係る補正予算案です。

 

議案第5号から議案第11号までの7議案は、いずれも条例の制定、一部改正または廃止に係るものです。

そのうち主なものについて御説明申し上げます。

議案第5号及び議案第6号は、いずれも「国民健康保険法」の一部改正により、平成30年4月から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることに伴い、条例を制定するものです。

議案第7号は、自動車の新規登録において自動車税の電子納付を可能とするため、議案第9号は、小規模企業の振興を図るため、議案第10号は、公営住宅の家賃決定にあたり、認知症患者など収入申告が困難な入居者に係る家賃の算定方法を追加するため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。

議案第11号は、千葉県青少年女性会館の廃止に伴い、関係条例を廃止しようとするものです。

議案第12号から議案第14号までの3議案は、江戸川第一終末処理場などの工事請負に係る契約を締結するため、議案第15号は、福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償について、早期の解決を図ることを目的にあっせんの申立てを行うため、それぞれ議会の議決を得ようとするものです。

以上がこのたび提案いたしました議案の概要ですが、なお、この際、当面する諸問題等について御報告申し上げます。

 

まず、障害者スポーツの振興について申し上げます。

10月に愛媛県で開催された第17回全国障害者スポーツ大会では、本県選手団は、金メダルの獲得数が全国第2位の58個という輝かしい成績を収めました。

県では、2020年の東京パラリンピックに向けて、一般社団法人千葉県障がい者スポーツ協会に「障がい者アスリート部会」を設置して支援体制の強化を図り、有望選手の把握やトップ選手の強化を行うとともに、競技団体の育成や練習環境の整備に取り組んでいます。

また、東京パラリンピック開催1000日前にあたる本日、機運醸成や大会・競技への理解促進を図ることを目的に、旭市で、市内の中学校2年生及び近隣の特別支援学校生徒が参加する「パラスポーツフォーラムinCHIBA」を開催しています。

今後も、障害者スポーツの振興等を通じ、障害のある人の社会参加や障害のある人への理解を深める取組を進め、誰もが互いを尊重し支えあう共生社会の実現を目指してまいります。

 

次に、次期「千葉県農林水産業振興計画」について申し上げます。

本県農林水産業を取り巻く環境は、国内外の産地間競争の激化、消費形態の変化、生産者の減少と高齢化の進展など、急激に大きく変化しており、さらに農地の減少や耕作放棄地の発生、森林の荒廃、水産資源の減少など解決しなければならない課題が山積しています。

本県農林水産業が今後とも発展していくためには、こうした課題に果敢に立ち向かっていくことが必要です。

そこで県では、力強い農林水産業の実現と農山漁村の活性化を図るため、平成30年度から4年間を計画期間とする次期「千葉県農林水産業振興計画」を、年内を目途に策定いたします。

次期計画では、県産農林水産物の需要拡大に向けた「販売力の強化」、需要に応じるための「力強い産地づくり」、これらを支える担い手の育成、生産基盤強化等の「農林水産業の成長力の強化」、さらに、「地域の特色を生かした農山漁村の振興・活性化」について、基本的な方向性と具体的な取組を定め、「農林水産王国・千葉」の復活を目指してまいります。

 

最後に、今月22日から24日にかけて訪問した台湾の出張について、御報告します。

今回は、桃園市長の尽力により、急きょ台湾政府の要人とお会いすることができました。

面談において、本県の農林水産物が安全であることを御説明するとともに、一日も早い輸入規制解除についてお願いしたところ、相手方からは、「規制は科学的根拠で行うべき」との前向きな回答をいただきました。

また、桃園市で来年4月に開催される農業博覧会に参加できるよう要請したところ、「千葉県の要望が実現されるよう全力で協力していく。」とのお話をいただきました。

桃園市の鄭文燦市長と行った合同記者会見では、千葉県をはじめ被災県の農林水産物の安全性には問題がなく、科学的根拠をもって判断してもらいたいと、地元メディアを通して台湾の皆様に直接伝えることができました。

さらに、台湾日本関係協会の会長と面談し、要請書をお渡ししましたところ、同会長からは、輸入規制の解除は重要な問題であり、関係機関に積極的に働きかけていくと、大変前向きな話がありました。

今後とも、輸入規制の早期解除に向け、積極的に取り組んでまいります。

 

以上、このたび提案いたしました議案の概要及び当面の諸問題等について御報告させていただきました。

よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

所属課室:総務部財政課企画調整班

電話番号:043-223-2071

ファックス番号:043-224-3884

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