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更新日:平成30(2018)年6月7日

平成24年6月定例千葉県議会の知事あいさつ

本日ここに、6月定例県議会を招集し、当面する諸案件について御審議いただくことといたしました。

今回提案いたしました案件は、各種条例案、その他附帯議案の22議案のほか、報告18件であります。

以下、その主な概要について申し上げます。

 

議案第1号から議案第18号までの18議案は、いずれも条例の制定または一部改正に係るものです。そのうち主なものについて御説明申し上げます。

議案第1号は、射撃に関する技能の向上を図るとともに、有害鳥獣による被害防止を目的として千葉県射撃場を設置するため、議案第2号は、道路法の一部改正に伴い、県が管理する県道の構造の技術的基準を定めるため、議案第4号及び議案第5号は、いわゆるバリアフリー法の一部改正に伴い、県が管理する特定道路の構造基準及び特定公園施設の設置基準を定めるため、それぞれ条例を制定しようとするものです。

議案第9号は、自動車税のグリーン化特例を2年延長するとともに、東日本大震災からの復興に関し、防災のための施策に必要な財源として個人県民税均等割の税率を引き上げるため、議案第10号は、知事の権限に属する事務処理について市町村への事務移譲を進めるため、議案第12号は、生涯大学校の設置内容の見直しを行うため、議案第16号は、臨港地区内に建設できる構築物を明確にするため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。

議案第19号は、谷津船橋インターチェンジに関する工事等委託の契約締結について、議案第21号は、市川市原木で発生した建設汚泥流出事件に関し、県が支払った損害賠償金を求償する訴えを提起することについて、それぞれ議会の議決を得ようとするものです。

 

以上が、このたび提案いたしました議案の概要ですが、なお、この際、当面する諸問題について御報告申し上げます。

まず、昨年8月に、松戸市、柏市、流山市、我孫子市及び印西地区環境整備事業組合から緊急要望のあった、放射性物質を含むごみ焼却灰に関する一時保管場所の確保について申し上げます。

県では、緊急要望を受けて、一時保管場所の選定にあたっての要件を含めて、検討を重ね、手賀沼流域下水道終末処理場を候補地とする県の案を昨年10月に4市1組合に対して提示しました。

その後、鋭意、調整を進めるとともに、4月26日には、印西市議会への説明会を、今月9日には、候補地周辺の住民説明会を、環境省の担当官も同席のもと、開催したところです。

この住民説明会では、県から安全性の確保などについて、説明しましたが、住民の皆様からは、「一時保管ではなく、最終的な処分場になるのではないか」といった、御意見が寄せられたところです。

一時保管場所の確保については、早急に進めなければならない問題であることから、特に、住民の皆様の多くが懸念をお持ちの、国の最終処分場問題について、改めて、環境省に確認するなどをした上で、これまでの経緯や、各市のひっ迫した状況なども勘案し、総合的に判断したいと考えています。

いずれにしても、速やかに、この問題の解決に当たらなければならないと考えていますので、県議会の皆様にも、格別の御理解と御協力を賜りたいと思います。

 

続いて、県管理施設に係る放射性物質の除染について申し上げます。

県では、昨年11月に策定した除染等に関する対処方針を踏まえ、本年4月に、除染の対象施設や工程などの具体的な進め方を示した「千葉県放射性物質除染実施プラン」を公表したところです。

除染の対象は、県が管理する施設等で、これまでに毎時0.23マイクロシーベルト以上の空間放射線量が計測されたもののほか、未測定の施設であっても、周辺の測定値から推測されるものを含めています。

実施に当たっては、特別支援学校や都市公園について優先することとしており、子どもの生活環境を重視し、県民の健康への不安を払拭してまいります。

 

次に、県産農林水産物の放射性物質のモニタリング検査について申し上げます。

県では、安全・安心の確保を第一に考え、本年4月以降は、「食品中の放射性物質の新たな基準値」に対応し、主要産地等でサンプリング点数を増やすなど、検査体制の強化を図ったところです。

検査結果については、速やかに公表するとともに、その原因を究明し、対応策を農家にお示ししているところです。

今後とも、消費者に安心して県産農林水産物を召し上がっていただき、千葉のおいしさを実感していただけるよう、首都圏におけるイベントの開催などを通じて、県産農林水産物のイメージアップを図ってまいります。

 

次に、千葉県地域防災計画の修正について申し上げます。

県では、東日本大震災での教訓を本県の防災対策に活かすため、これまでの県議会や市町村からの提言、意見等を踏まえ、今般、修正案を作成いたしました。

今回の修正では、「命を守る」、「生き残る」ための対策を最優先に考えております。

このため、いざ津波が襲来したときには、一目散に避難する「津波てんでんこ」の教えなど、自らを守る「自助」、助け合ってお互いを守る「共助」、そして、これらの取組を支える国・県・市町村による「公助」が一体となって、地域防災力の向上を図ってまいります。

また、大震災の教訓を受け、津波対策の強化を図る必要があることから、これまでの「震災編」を「地震・津波編」に再編し、ソフト・ハードの両面にわたる総合的な津波対策を推進いたします。さらに、ライフライン等の液状化対策や支援物資の供給体制の整備、帰宅困難者対策、放射性物質事故対策などを進めてまいります。

今後、修正案につきましては、県議会や市町村、県民の皆様からの御意見を踏まえながら、夏頃には決定してまいりたいと考えています。

 

続いて、「津波浸水予測図」と「液状化しやすさマップ」について申し上げます。

県では、本年4月に、「避難のための津波浸水予測図」と「液状化しやすさマップ」を公表いたしました。

津波の警報区分に合わせた「津波浸水予測図」と震度ごとの「液状化しやすさマップ」の作成は全国初の試みであり、「津波警報を聞いた場合、どこまで避難したらいいのか」、「地震の震度がどれくらいになったら自宅の周辺が液状化しやすくなるのか」といった、県民の皆様の疑問にお答えし、具体的な防災対策に結びつくよう工夫したところです。

県としては、県民の皆様が日頃から安全で安心して過ごすことができるよう、今後、市町村と十分連携しながら、防災対策に全力で取り組んでまいります。

 

そして、本県の人口減少への対応についてです。

戦後一貫して増加傾向で推移してきた本県の人口は、昨年1年間では約1万人減少し、本年に入っても4月は増加したものの、約7千人の減となっています。

これは、東日本大震災に伴う液状化や原子力発電所事故による放射性物質の拡散が大きく影響したものと考えられますが、将来的にも、人口の減少は、少子高齢化とあいまって、本県経済の活力低下につながることが懸念されるところです。

このため、県では、人口減少の要因を分析するため、本年4月に「千葉県人口動態分析検討会議」を設置したところであり、8月末を目途に分析結果をとりまとめたいと考えております。

この結果をもとに、来たるべき本格的な人口減少社会の到来に向けて、県が進むべき方向性を見極め、県民が「くらし満足度日本一」を感じられる千葉県の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

 

次に、千葉県が持つポテンシャルを一層活用した取組について申し上げます。

本県にとって、成田空港の年間発着枠30万回化やアジア諸国の急激な経済発展に伴って増大する国際ビジネスチャンスの取り込みは大変重要なものです。

こうした中で、成田空港のポテンシャルを最大限活用する取組として、先月18日には、第3回「グレード・アップ『ナリタ』活用戦略会議」を開催したところです。会議では、県が実施したIRの導入検討調査と、空港を活用したビジネス・交流可能性調査の結果を報告いたしました。また、成田空港の活力を県経済の活性化につなげるための様々な取組の方向性と、これを具体化していくための官民一体となった支援組織の必要性が確認されたところです。

成田空港では、4月のボストン直行便の就航に続き、7月以降、国内LCC2社が相次いで就航する予定です。このように成田空港を取り巻く動きが一層活発化しており、県としても「戦略会議」における有識者の方々の御意見を踏まえながら、8月末を目途に提言をとりまとめたいと考えております。

また、本年4月には、東関東自動車道館山線について、木更津南ジャンクションから富津竹岡インターチェンジ間の4車線化事業が決定されました。

これまで多くの関係者の方々とともに働きかけてきたことが、実現することは大変喜ばしいことであり、この4車線化がアクアラインと一体となって、本県観光の振興をはじめ、南房総地域の活性化に寄与するものと大いに期待しているところです。

加えて、アクアラインの着岸地である木更津に、首都圏最大級のアウトレットモールが4月13日にオープンいたしました。アクアラインの通行料金引下げが立地を後押しした大きな成果であると考えています。オープン後は、首都圏をはじめ国内外から多くの来客で賑わうとともに、約2千人もの新規雇用が創出されるなど、大きな経済波及効果をもたらしています。

県では、これらの動きを大きなチャンスとして捉え、県内市町村とも連携しながら、魅力的な観光地づくりを引き続き積極的に進めてまいります。

 

次に、「ちばアクアラインマラソン」について申し上げます。

アクアラインマラソンの開催まで4か月あまりとなりました。

大会には、1万5千人の定員に対して、国内外から2万7千人を超える応募がありました。そのうち、県内からは、1万3千人の方が参加を希望されています。

参加者については、今後抽選を行い、決定させていただく予定です。

開催日当日には、沿道で様々な応援団がパフォーマンスを展開するとともに、ゴール会場では、千葉県の物産紹介などのイベントを開催するなど、本県ならではの大会を作り上げてまいります。

参加するランナーや来場者に、新たな千葉県のファンになっていただくとともに、この大会を通じて、アクアラインをはじめとする本県が持つ様々な魅力を県内外に強くアピールしてまいります。

 

最後に、海外出張について御報告いたします。

5月30日から今月6日にかけて、ドイツ連邦共和国を訪問してまいりました。

最初の訪問地であるデュッセルドルフ市では、エルバース市長とお会いし、東日本大震災への数々の支援に対し、千葉県民を代表してお礼を申し上げるとともに、両県市間の交流をさらに発展させていくことを確認いたしました。また、「日本デー」では、千葉県の魅力とポテンシャルを市民の皆様にアピールしてまいりました。さらに、マインタール市では、サイクルツーリズムの取組を、フランクフルト市では、メッセや国際空港などを視察してまいりました。

今回の意見交換や視察を通して得たことを、これからの千葉県の観光振興や地域づくりに大いに活かしてまいります。

 

以上、このたび提案いたしました主な案件の概要及び当面の諸問題について御報告させていただきました。

よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

 

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