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更新日:令和3(2021)年4月6日

ページ番号:19972

平成22年9月定例千葉県議会知事あいさつ

本日ここに、9月定例県議会を招集し、当面する諸案件について御審議いただくことといたしました。

今回提案いたしました案件は、平成22年度の補正予算案、各種条例案、その他附帯議案の15議案のほか、報告15件であります。

この夏の猛暑の中、本県の高校生は大変な活躍ぶりでした。全国高校総体では、男子剣道で安房高校が、サッカーで市立船橋高校が全国一の栄誉に輝き、個人種目でも、水泳、体操、陸上競技などにおいて見事な成績をおさめています。また、夏の甲子園に出場した成田高校は、県予選から12試合を戦い抜き、見事ベスト4に進出し、最後まで諦めない姿に多くの県民の方々が心を打たれたのではないでしょうか。

さて、来月25日には「ゆめ半島千葉国体」が開幕し、10月5日まで県内各地で熱戦が繰りひろげられます。県代表選手の皆さんは、それぞれの競技に向けて、日夜たゆまぬ練習に励んでいることと思いますが、高校生達の勢い、流れも味方につけ、本県の天皇杯・皇后杯獲得による悲願の完全優勝を心から願うものであります。

私も千葉県選手団の団長として先頭に立って、大いに選手の士気を高め、620万県民とともに感動を共有し、スポーツ立県千葉を全国にアピールしたいと意気込んでいます。

国体の次は、「ゆめ半島千葉大会」です。10月23日から3日間、障害者のスポーツの祭典が開かれます。障害のある人もない人も、競技を行う人も競技を支える人も、誰もが主役となり、笑顔あふれる大会にするとともに、より多くのメダルを期待しています。

また、県内各地では、県民一人ひとりが「最高の笑顔」と「心のこもったおもてなし」で全国から訪れる皆様をお迎えし、選手の方々に思いっきり青春の汗をかいていただけるよう、全力で最終準備が進められています。県では、来県された方々に気持ちよく過ごしていただくため、県内各地のトイレを徹底的にきれいにしていく「ちばトイレ美化おもてなし運動」を展開し、民間事業者や市町村の方々にも協力を呼びかけているところです。

さらに、両大会の開催は、本県の魅力を全国に発信する絶好の機会でもあります。9月から全県展開される秋の観光キャンペーンの一環として、開催会場には臨時の観光案内所を設けるなど、全国から訪れた方々に、本県の素晴らしい観光地の魅力や新鮮でおいしい農産物などをPRしていきます。

両大会が夢と感動にあふれる大会となり、いつまでも皆様の心に残る素晴らしい大会となるよう、県議会議員の皆様をはじめ県民の方々とともに力をあわせ、両大会を必ず成功させたいと思います。

次に、民事再生手続中の(株)かずさアカデミアパークについて申し上げます。

これまで県は、同社に対して様々な支援を行う一方で、経営の健全化を促してまいりました。同社では、役員報酬や社員賞与の人件費カット、ホテルの運営経費の節減と稼働率の向上などの経営努力を行いましたが、経営状況は抜本的には改善されませんでした。昨年6月に、同社から県に新たな経営改善計画が示されましたが、その内容は、従前と同じく長期にわたる県の追加融資を前提としたものでございました。

県としては、当面の痛みを恐れて財政支援を安易に継続すれば、県民の将来負担を更に増大させかねないとの判断から、同社に対して、県に依存する体質を改めるよう再考を促しました。結果として、同社は民事再生手続による会社再建の道を選択するに至りました。

一方で同社は、かずさアカデミアパーク事業の推進において重要な役割を担っているばかりでなく、年間30億円近い売上や140名以上の従業員を雇用していること、100社以上にも及ぶ地元企業との取引があるなど、この地域の経済に大きな影響を与えていることも事実です。単に業務を廃止し、合理化を進めていけば良いというものではなく、地域の活性化に貢献できる自立した会社に生まれ変わっていただくことが重要です。

先日公表されたスポンサー企業は、観光レジャー事業を展開する本県にゆかりのある企業グループであり、また、スポンサー各社が持つ観光や経営の知識・経験を活用することで、これまでの役割を継承しながら、同社の再生を図っていくとの方針も示されたところです。

このような状況を踏まえ、このたび同社から示された再生計画案に同意するための債権放棄の議案を提出させていただきました。
再生計画案では、県が同社に出資した35億円の全額減資に加え、県が同社に対して有する24億円を超える債権の弁済免除が求められています。この約60億円は県民の皆様から託された血税であることを考えますと、心痛の極みではありますが、新しい未来に向かうために避けることのできない道であることから、苦渋の決断に至りました。何卒、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

続いて、このたび提案いたしました議案の概要について申し上げます。

議案第1号は、一般会計の補正予算案、議案第2号及び議案第3号は、特別会計の補正予算案です。

一般会計の補正予算の規模は145億2千5百万余円で、国の経済対策により積み立てた基金を活用した事業や、当初予算編成後の状況変化に対応し、県民の安全確保や医療・福祉など緊急的に措置すべき事業の経費を増額しているほか、財政調整基金への積立を行うため22億円を計上しています。

議案第4号から議案第13号までの10議案は、いずれも条例の一部改正及び廃止についてであります。そのうち主なものについて御説明申し上げます。

議案第5号は、法人県民税の法人税割の超過課税の適用期限を5年間延長するため、議案第6号は、千葉県高校生等修学支援臨時特例基金について、国の制度改正により、私立高校の入学金軽減のための費用にも充当可能とされたことから、基金の活用事業を拡充するため、議案第10号は、千葉県奨学資金貸付制度の貸付額の改定及び同制度を利用する高校生等が貸付額を選択できるようにするため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。また、議案第12号は、千葉県立衛生短期大学設置管理条例を、議案第13号は、千葉県医療技術大学校設置管理条例を、それぞれ廃止しようとするものです。

議案第14号は、先に申し上げた(株)かずさアカデミアパークの民事再生計画案に基づき関係する県の権利を放棄しようとするものです。

議案第15号は、市川市選挙区において千葉県議会議員の補欠選挙の実施に伴う平成22年度一般会計歳入歳出予算の補正について、緊急に措置する必要があったことから専決処分を行ったので、議会の承認を求めるものです。

以上が、このたび提案いたしました議案の概要ですが、なお、この際、当面する諸問題について御報告申し上げます。

まず、成田空港の年間発着枠30万回への容量拡大の取組について申し上げます。

成田空港の30万回への拡大は、経済的な視点だけでなく、騒音問題も含めた環境対策について、地元の皆様の御理解をいただきながら進めなければなりません。

そこで県は、本年2月以降、関係市町及び成田国際空港株式会社と連携し、騒音区域の見直しなど、地元の方々への説明を精力的に行っているところです。

引き続き、地域への丁寧な説明に心がけ、できるだけ早期に地域の皆様の御理解を得られるよう努力してまいります。

また、成田空港を活用した経済の活性化については、7月8日、「成田空港緊急戦略プロジェクト会議」において、これまでの議論の「中間とりまとめ」を行い、成田空港の国際競争力の向上策や、空港を活用した県経済の活性化策などに関する5つの提言をまとめたところです。

これを受け、県では7月29日、庁内に「成田空港30万回ビジョン検討プロジェクトチーム」を設置し、30万回への拡大を見据える中で、カジノ導入を含めた成田国際空港都市としての将来ビジョンを検討していくことといたしました。

次に、東京湾アクアラインの取組について申し上げます。

昨年8月にスタートした料金引下げの社会実験が1周年を迎え、今月1日に「海ほたる」や都内で開催された記念イベントにおいて、来場者の方々に、社会実験の効果をPRするとともに、東京湾をひと跨ぎして、房総へ遊びに来て欲しいと呼びかけてまいりました。
この1年の間、アクアラインの交通量は1.5倍に増加し、首都圏全体の「人」、「もの」の動きが活発化するとともに、利用者の8割の方が満足しているなど、予想以上の効果が現れています。

先月、九都県市首脳会議や関東地方知事会議では、国などに対して、社会実験が終了する4月以降は地方負担をなくし、国策による通行料金の引下げを実現するよう、要望を行ったところです。県としても、引き続き、社会実験の成果を検証・評価し、ねばり強く関係機関に働きかけてまいります。

続いて、「企業庁新経営戦略プラン」の改定について申し上げます。

現在、企業庁の土地造成整備事業の円滑な収束に取り組んでいくため、これまでのプランの改定作業を進めています。

改定案では、平成24年度までの3年間を「待ったなしの収束取組期間」と位置付け、土地造成整備事業と工業用水道事業の経営の基本方針と重点的な取組を推進していくための基本的な戦略などを示しています。

特に、土地造成整備事業については、保有土地の処分促進、基盤整備と公共施設の引継ぎの促進、清算会計の設置など23項目にわたる重点的な取組を盛り込みました。

平成24年度末までに土地造成整備事業を確実に収束させるため、今後、本プランに基づき土地分譲や基盤整備などの事業を加速させてまいります。

最後に、公社等外郭団体における不適正経理問題、及び、繰越手続漏れ工事問題につきましては、閉会中にもかかわらず、健康福祉、農林水産、県土整備の各常任委員会において御審議いただき、各委員長をはじめ委員の皆様には、深く感謝申し上げます。

公社等外郭団体の不適正経理問題につきましては、本日、不適正額の推計や県支出金の返還額などについて発表させていただきました。

今後は、再発防止に向けて全力で取り組むとともに、公社等外郭団体に対する指導も徹底を図ってまいります。県議会の皆様方におかれましては、引き続き、御指導賜りますようお願い申し上げます。

以上、このたび提案いたしました案件の概要等の説明及び、当面の諸問題について御報告させていただきました。

よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

 

 

お問い合わせ

所属課室:総務部財政課企画調整班

電話番号:043-223-2071

ファックス番号:043-224-3884

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