サービス停止情報

現在情報はありません。

ここから本文です。

ホーム > 県政情報・統計 > 行政手続案内 > 手続(くらし・福祉・健康) > 健康・医療 > 毒物及び劇物取締法 > 【毒物及び劇物取締法】毒物劇物販売業の営業の登録

更新日:平成28(2016)年6月17日

【毒物及び劇物取締法】毒物劇物販売業の営業の登録

受付窓口等

受付窓口

施設所在地を管轄する各健康福祉センター、地域保健センター

受付時期

随時

根拠法令等及び条項

毒物及び劇物取締法第4条第1項

 

備考:  【手続概要】
毒物及び劇物の販売を新たに始める場合に必要な申請です。
【問い合わせ先】
健康福祉部薬務課
審査指導班
Tel 043-223-2618
Fax 043-227-5393

標準処理期間

総日数14日間(土日、祝日を除く)

標準処理期間の設定年月日

平成6年10月1日(最終更新:平成18年3月31日)

審査基準

毒物及び劇物取締法第4条第1項、第5条、第7条、第8条による。
店舗の設備の基準については、毒物及び劇物取締法施行規則第4条の4第2項で準用する第4条の4第1項第2号から第4号までによる。
毒物劇物取扱責任者の資格については、原則として「毒物劇物取扱責任者の資格に関する疑義について」(昭和46年3月8日薬発第216号)及び「毒物及び劇物取締法に係る法廷受託事務の実施について」(平成13年2月7日医薬化発第5号)による。

審査基準の設定年月日

平成6年10月1日(最終更新:平成18年3月31日)

参考事項・関連法令等

毒物及び劇物取締法 昭和25年法律第303号
毒物及び劇物取締法施行規則 昭和26年厚生省令第4号
毒物劇物取扱責任者の資格に関する疑義について 昭和46年3月8日薬発第216号
毒物及び劇物取締法に係る法定受託事務の実施について 平成13年2月7日医薬化発第5号

毒物劇物取扱責任者の資格に関する疑義について(PDF:85KB)

毒物及び劇物取締法に係る法定受託事務の実施について(PDF:94KB)

毒物及び劇物取締法 昭和25年法律第305号外部サイトへのリンク

毒物及び劇物取締法施行規則 昭和26年厚生省令第6号外部サイトへのリンク

様式ダウンロード

ダウンロードファイル:毒物劇物販売業登録申請書、毒物劇物取扱責任者設置届、雇用証明書、診断書、宣誓書

毒物劇物販売業登録申請書(PDF:13KB)

毒物劇物取扱責任者設置届(PDF:10KB)

雇用証明書(PDF:13KB)

診断書(PDF:17KB)

宣誓書(PDF:12KB)

手数料:16,900円(県収入証紙)
千葉市、船橋市及び柏市については各市の保健所にお問い合わせください。
毒物又は劇物を直接取り扱わない場合は、その旨を備考欄に記載してください。
【必要書類】
・毒物劇物販売業登録申請書
・定款若しくは寄付行為又は登記事項証明書(申請者が法人の場合のみ)
・店舗の平面図
・貯蔵陳列設備の立体図
・委任状(代理人が申請する場合に限る)
以下、店舗において直接毒物又は劇物を販売しない場合(伝票販売)であって、毒物劇物取扱責任者を設置しない場合は不要
・毒物劇物取扱責任者設置届
・毒物劇物取扱責任者との雇用契約の内容を証する書類(雇用証明書等)
・毒物劇物取扱責任者の診断書
診断項目・・・精神機能の障害の有無、麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者でないこと。
・毒物劇物取扱責任者の宣誓書
・毒物劇物取扱責任者の資格を証する書類(薬剤師免許証、卒業証明書、単位取得証明書、毒物劇物取扱試験合格証書等)
・毒物劇物取締法施行令第36条の5第2項の規定により講じる措置の内容を記載した書面
(視覚、聴覚又は音声機能若しくは言語機能の障害により、毒物劇物取扱責任者の業務を行うにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うために措置を講じることが必要な者を毒物劇物取扱責任者に設置する場合)

 

よくある質問

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部薬務課審査指導班

電話番号:043-223-2618

ファックス番号:043-227-5393

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?