サービス停止情報

現在情報はありません。

ここから本文です。

ホーム > 環境・まちづくり > まちづくり > 都市計画・市街地整備 > 開発行為 > 開発行為等の規制 > 都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例

更新日:令和2(2020)年2月12日

都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例

(開発行為等の規制「(2)条例・規則・要領など」に戻る

(平成13年10月19日条例第38号)

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第34条第11号及び第12号並びに都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)第19条第1項ただし書及び第36条第1項第3号ハの規定により、市街化調整区域における開発行為及び開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可の基準に関し必要な事項を定めるものとする。

 

(定義)

第2条 この条例において「既存集落」とは、市街化調整区域において、次の各号のいずれかに該当する地域をいう。

  • 一 半径150メートルの範囲内に40以上の建築物(20以上の建築物が市街化調整区域内に存している場合において、市街化区域内に存するものを含む。次号において同じ。)が連たんしている地域
  • 二 敷地間の距離が55メートル以内で40以上の建築物が連たんしている地域であって、当該建築物の敷地からの距離が55メートルの範囲内であるもの

2 この条例において「線引き」とは、法第7条第1項に規定する市街化区域と市街化調整区域との区分に関する都市計画の決定又は変更により市街化調整区域として新たに区分されたことをいう。

3 この条例において「線引きの日前土地所有者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

  • 一 線引きの日前から当該線引きにより市街化調整区域となった土地を所有する者
  • 二 線引きの日前から当該線引きにより市街化調整区域となった土地を所有していた者から当該線引きの日以後に相続により当該土地を所有する者

4 この条例において「親族」とは、線引きの日前土地所有者の親族(民法(明治29年法律第89号)第725条に規定する親族をいう。)のうち、自己の居住の用に供する住宅を所有していない者で当該線引きの日前土地所有者と2年以上の同居の事実があるものをいう。

5 この条例において「専用住宅」とは、住宅であって、事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる住宅及び共同住宅以外のものをいう。

6 前各項に規定するもののほか、この条例において使用する用語の意義は、法及び政令の例による。

(法第34条第11号の条例で指定する土地の区域)

第3条 法第34条第11号の条例で指定する土地の区域は、次の各号のいずれにも該当する土地の区域とする。

  • 一 開発区域の面積が5ヘクタール未満の土地の区域であって、当該開発区域の全部が市街化区域(工業専用地域及び地区計画により住宅の建築ができない地域を除く。)から1.1キロメートルの範囲内に存するもの
  • 二 既存集落内の土地の区域
  • 三 政令第8条第1項第2号ロからニまでに掲げる土地の区域を含まない土地の区域

(法第34条第11号の条例で定める予定建築物等の用途)

第4条 法第34条第11号の開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として条例で定める予定建築物等の用途は、建築基準法(昭和25年法律第201号)別表第2(ろ)項に掲げる第2種低層住居専用地域内に建築することができる建築物の用途以外の用途とする。

(法第34条第12号の条例で定める開発行為)

第5条 法第34条第12号の条例で定める開発行為は、次の各号のいずれかに該当する開発行為とする。

  • 一 市街化調整区域において、線引きの日前土地所有者で当該線引きの日前土地所有者が所有する土地又はその周辺に居住しているもの(農業を営まない者にあっては、線引きの日前から引き続き当該土地又はその周辺に居住している者に限る。)及びその親族が市街化区域内に建築物の建築が可能な土地を所有していない場合に、当該親族が婚姻等により当該線引きの日前土地所有者が所有する土地において新たに自己の居住の用に供するための専用住宅の建築を目的として行う開発行為であって、開発区域の面積が500平方メートル以下のもの
  • 二 既存集落内において、線引きの日前土地所有者が自己の居住の用に供する住宅を所有していない場合に、当該線引きの日前土地所有者が所有する土地において自己の居住の用に供するための専用住宅の建築を目的として行う開発行為であって、開発区域の面積が500平方メートル以下のもの
  • 三 市街化調整区域において、線引きの日前から存する専用住宅又は建築基準法第6条第1項若しくは第6条の2第1項の規定により建築の確認を受けて建築された専用住宅の増築又は改築(当該専用住宅の敷地及び用途を変更しないものに限る。)を目的とする開発行為
  • 四 市街化調整区域において、線引きの日前に建築物の建築を目的として造成され、かつ、給水施設、排水施設等が整備されていると認められる土地に、自己の居住の用に供するための専用住宅の建築を目的として行う開発行為
  • 五 市街化調整区域において、宅地開発事業の基準に関する条例(昭和44年千葉県条例第50号)に基づく確認を受けた土地に、専用住宅の建築を目的として行う開発行為であって、当該確認を受けた設計の内容と整合しているもの

(政令第19条第1項ただし書の条例で定める規模)

第6条 区域区分が定められていない都市計画区域について政令第19条第1項ただし書の条例で定める規模は、八街市及び山武市並びに香取郡多古町並びに山武郡芝山町及び横芝光町の区域に限り、1000平方メートルとする。

(政令第36条第1項第3号ハの条例で定める建築物)

第7条 政令第36条第1項第3号ハの条例で定める建築物は、第5条各号に規定する開発行為に係る予定建築物等の要件に該当する建築物とする。

附則

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附則

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附則(平成17年12月20日条例第109号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に山武市(平成18年3月27日における合併の日の前日における山武郡成東町及び蓮沼村の区域に限る。)及び山武郡横芝光町(平成18年3月27日における合併の日の前日における匝瑳郡光町の区域に限る。)の区域において工事に着手している3000平方メートル未満の開発行為については、なお従前の例による。

附則(平成19年10月19日条例第65号)

この条例は、平成19年11月30日から施行する。

(開発行為等の規制「(2)条例・規則・要領など」に戻る

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:県土整備部都市計画課開発指導班

電話番号:043-223-3240

ファックス番号:043-222-7844

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?